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プレスリリース

2017年4月24日

ガートナー、BIとデータ活用に関する調査結果を発表

ビジネス・インテリジェンス (BI) を利用している割合は大企業では80%に到達、一方で、BIツールの利用者は従業員の一部にとどまっていることが明らかに

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) は本日、日本におけるBIとデータ活用に関する調査結果を発表しました。

本調査は、日本企業におけるBIツールの利用状況やデータ分析への取り組み状況の経年変化を明らかにする目的で、3年ごとに実施しています。2016年11月に実施した最新の調査の結果、BIツールの導入率は全体で37% (図1参照)、従業員数規模2,000人以上の大企業においては80%に達しました (図2参照)。これは、3年前の2013年11月の調査時点で利用中または導入中であった企業と、3年以内の導入を予定していた企業の割合の合計を超えており、BIツールを導入する企業が順調に増えていることが明らかになりました。

一方、BIツールを導入している企業の中で、どの程度の従業員がBIツールを使っているのか尋ねたところ、全従業員の2割未満という企業が過半数に、1割未満という企業も全体のおよそ3分の1に達しており、企業内でBIツールを利用している従業員は一部にとどまっていることも明らかになりました (図3参照)。

この結果について、ガートナー ジャパン リサーチ部門マネージング バイス プレジデントの堀内 秀明は次のように述べています。

「今回の調査の結果、BIツールは3年前の計画を上回るペースで導入が進んでいることが明らかとなりました。3年後の導入状況が計画を上回る傾向は、2010年の調査以来続いています。この傾向は、ビッグ・データに関するブームなどの影響を受けて、データ活用に対する関心が高い水準で推移していることに加え、セルフサービスBIやクラウドBIなど、従来よりも導入へのハードルが低い製品やサービスが登場していることにも後押しされています。しかしながら、BIツールを利用している従業員が限定的であることから、BIツールを導入した企業でも、現時点ではその利用が完全に浸透していないことがうかがえます。BIツールを導入したものの、なかなか利用が広まらないという企業では、継続的かつ組織的にBIを推進する必要があります。加えて、ガートナーでは、単一のBIツールでユーザー部門からの幅広いBIのニーズに適時対応することは難しいと考えています。現在利用中のツールの特性が、BIを利用できていない従業員のニーズとマッチしているかを確認し、マッチしていない場合には、追加でのツール導入を検討する必要があるかもしれません。そのような場合、 セルフサービスBIとはどのようなものかを理解した上で、それが自社のデータ活用の高度化や効率化に寄与し得るものか否かを吟味するとよいでしょう」 


調査手法


本調査 (ガートナーITデマンド・リサーチ) は、IT部門のマネージャー向けのアンケートを通して、日本企業のさまざまなITのニーズや課題を定点観測によって分析することを目的に実施しているものです。アンケートは、日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業約2,800社へ送付し、回答を得ています。

ガートナーでは5月23~24日、『ガートナー データ&アナリティクス サミット 2017』を開催します。本サミットでは、前出の堀内ならびにガートナーの国内外のアナリストが、デジタル・ビジネスの世界へと続く道を進むに当たり、急速に拡大し続けるデータやアナリティクスの環境に適切に対応するためのさまざまな知見をご提供します。 本サミットの詳細については下記Webサイトをご覧ください。 
http://www.gartner.co.jp/event/data/

ガートナーについて

ガートナー (NYSE: IT、S&P 500) は、世界有数のリサーチ&アドバイザリ企業です。ビジネス・リーダーが今日のミッション・クリティカルなビジネス課題の解決を実現し、将来にわたって成功する組織を築くために欠かせない知見、アドバイス、ツールを提供しています。

ガートナーのリサーチは、エキスパート主導かつ、実務担当者からの情報に基づき、データを重視したもので、この比類なきサービスにより、お客様が重要な課題に対して正しい判断を下せるよう導きます。業界や企業規模を問わず、ほとんどすべての職務領域にわたり、ガートナーは信頼されるアドバイザーならびに客観性を備えたリソースとして、世界100カ国以上、1万5,000社を超える企業に支持されています。

ガートナーは、意思決定者が未来に向けてビジネスを推進できるよう支援します。

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