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プレスリリース

2019年5月27日

ガートナー、企業におけるデータ活用に関する調査結果を発表

全社的にデータを利活用している企業は20%、データの利活用からビジネス成果を十分に得ている企業は全体のわずか3%という現状が明らかに

ガートナー ジャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下 ガートナー) は、国内企業におけるデータ活用の取り組み状況に関する調査結果を発表しました。

ビッグ・データに端を発し、今日の人工知能 (AI)/機械学習ブームに至るデジタル・ビジネスの時代において、データ活用に対する企業の注目度と期待は依然として高い状況にあります。ガートナーが、日本国内のユーザー企業にデータ利活用の状況を尋ねたところ、「全社的に利活用している」と答えた企業は20%でした。「一部の事業・組織で利活用している」と答えた企業の割合は36%であり、過半数の企業が、多かれ少なかれ、データを利活用していることが明らかになりました (図1参照)。その一方で、現時点で活用可能なデータからビジネスに十分な成果を得られているかを尋ねたところ、「十分に得ている」という回答はわずか3%でした。「ある程度得ている」という34%を加えても合計で37%という結果から、日本では、半数以上の企業がデータを利活用しているものの、利用可能なデータから何らかのビジネス成果を得ている企業は、全体の3分の1にすぎない現状が浮き彫りになりました (図2参照)。

図1. データ利活用の現状

出典:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査:2018年11月

図2. 利活用可能なデータによるビジネスへの成果

出典:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査:2018年11月

これを、図1でデータを「全社的に利活用している」とした20%の企業に限定して見ると、ビジネス上の成果を「十分に得ている」という割合は12%になり、回答者全体での割合と比べると4倍になりました。ところが、「一部の事業・組織で利活用している」とした36%の企業に限定して見ると、その割合は1%と一気に減少し、それ以外の企業では0%となりました。この傾向は、ビジネス上の成果を「ある程度得ている」という割合でも同様でした。ビジネス上の成果を「あまり得ていない」「まったく得ていない」という割合は、(全社的にか、一部の事業・組織のみでかを問わず) データを利活用している企業としていない企業では逆転するため、データ利活用の状況とビジネス上の成果には相関関係があると言えます (図3参照)。

図3. データ利活用の状況 × ビジネスへの成果

出典:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査:2018年11月

今回の調査では、成果を得ているか得ていないかといった回答が、定量的な指標に基づいたものであるか (感覚的なものではないか) を検証するために、ビジネス成果を判断する定量的な指標の有無も尋ねました。その結果、データを利活用している企業やビジネス上の成果を得ている企業ほど、定量的な指標を定めていることが明らかになりました。

今回の調査結果について、ガートナーのアナリストでシニア プリンシパルの一志 達也は次のように述べています。

「データの利活用からビジネス上の成果は得られているのか - それを確かめるためにも、現状を把握したり改善を実感したりするにも、指標が必要です。定量的な指標を定め、データの利活用を全社的に根付かせるのは、決して容易なことではありません。データを扱うスキルを備え、一定以上の経験を有する人材が組織全体にいなければ、データを利活用する文化は醸成されにくく、十分な成果を得ることもできないでしょう。それだけに、人材の確保は重要ですが、多くの企業では育成や採用の取り組みが進んでいません。人事部門の協力を仰ぎながら、長期的、短期的に人材を確保する方法を計画し、文化醸成と人材育成の両面から取り組んでいくことが重要です」

ガートナーは来る6月10~12日、東京コンファレンスセンター・品川 (東京都港区) において「ガートナー データ & アナリティクス サミット 2019」を開催します。本サミットでは、「不確実な時代だからこそ、明確な目標を掲げてリードせよ」をテーマに、データとアナリティクスの活用レベルを引き上げ、不確実な環境の中でも目的を見失うことなく、デジタル経済における競争に勝利するための戦略や方式を提示します。

ニュースや最新情報は、ガートナーのTwitterでもご覧いただけます (#GartnerDA)。

調査手法

本調査は、日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の中からランダムに約5,200社を抽出し、電話で承諾を得た上で調査票を郵送し (約2,900社)、フォローアップ・コールなどを実施して回答を得ています。回答者には、情報システム部門の責任者を想定しています。回答の全返送数 (有効回答企業数) は750社で、調査期間は2018年10月~12月でした。

ガートナーのサービスをご利用のお客様は、ガートナー・レポート「サーベイ・アナリシス:データから収益を得られる人材の確保と組織づくりに着手せよ」(APP-19-51) にて詳細をご覧いただけます。

ガートナーについて

ガートナー (NYSE: IT、S&P 500) は、世界有数のリサーチ&アドバイザリ企業です。ビジネス・リーダーが今日のミッション・クリティカルなビジネス課題の解決を実現し、将来にわたって成功する組織を築くために欠かせない知見、アドバイス、ツールを提供しています。

ガートナーのリサーチは、エキスパート主導かつ、実務担当者からの情報に基づき、データを重視したもので、この比類なきサービスにより、お客様が重要な課題に対して正しい判断を下せるよう導きます。業界や企業規模を問わず、ほとんどすべての職務領域にわたり、ガートナーは信頼されるアドバイザーならびに客観性を備えたリソースとして、世界100カ国以上、1万5,000社を超える企業に支持されています。

ガートナーは、意思決定者が未来に向けてビジネスを推進できるよう支援します。

詳細については下記Webサイトでご覧いただけます。

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