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2019年7月18日

ガートナー、CDOサーベイの結果を発表

自社の情報やデータ資産の価値を財務的に測定している組織は全体の10%以下であることが明らかに

ガートナー ジャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下 ガートナー) は、世界中の最高データ責任者 (CDO) や最高アナリティクス責任者 (CAO) などの上級データ/アナリティクス・リーダー257人を対象に2018年9~12月にかけて実施した第4回CDOサーベイの結果を発表しました。

大抵のCDOとデータ/アナリティクス (DA) チームは、多種多様な課題に適切な優先順位を付けているものの、バランス良く取り組むことに苦労している様子が浮き彫りになりました。データとアナリティクスを活用して成功を収めるには、情報の価値を測定し、先進テクノロジを取り入れ、戦略的にチームをリードしなくてはなりません。

自社のデータ資産の価値を財務的に評価しているCDOは8%にとどまる

本サーベイで、自社の情報やデータ資産の価値をどの程度客観的に評価・測定しているかを尋ねたところ、「財務的に測定している」と答えたCDOはわずか8%でした。一方、「ビジネス・プロセスに対する情報やデータ資産の主な影響を、主要パフォーマンス指標 (KPI) を設定して測定している」と回答したCDOは29%、「正確性、完全性、規模、活用状況など、データ品質に関する何らかの指標を設定している」と回答したCDOは45%存在しました。また、19%は「客観的に測定していない」と回答しています。

ガートナーのアナリストでディスティングイッシュト バイス プレジデントのデブラ・ローガン (Debra Logan) は、次のように述べています。「情報価値の測定では、データ品質に着目する傾向があります。調査対象となったCDOの5分の1近くが情報資産の価値を客観的に測定していない状況に、改善の余地があることは明らかです。重要な情報やデータ資産の財務的価値、またはビジネス・プロセスへの影響を測定している回答者は、そうでない回答者に比べ、DAチームが優れたパフォーマンスを発揮していると報告するケースが2倍近く多くなっています。組織はこの事実を認識する必要があります」

DAプログラムにおいて基本的な活動の成熟度には、ばらつきが見られる

本サーベイでは、DAプログラムの中でも3つの基本的要素である「企業情報管理」「ビジネス・インテリジェンス (BI)/アナリティクス」「マスタ・データ管理 (MDM)」の成熟度について、5段階で自己評価するよう依頼しました。その結果、成熟度をレベル3以上とした回答は、BI/アナリティクスで75%、企業情報管理で66%、MDMでは50%となり、MDMの成熟度に関する自己評価が相対的に低い結果になりました。

一方、DAチームに対するビジネス上の期待事項について、3つまでの複数回答で尋ねたところ、「データの品質、信頼性、アクセス性の改善」が55%で最多となり、「分析に基づく意思決定の促進」、「ビジネス変革または製品変革の推進」がこれに続く結果となりました。

図1. データとアナリティクスのチームに対するビジネス上の期待事項 (1~3位を集計して抜粋)

ガートナーのアナリストでシニア プリンシパルの一志 達也は次のように述べています。「日本においても、企業情報管理やBI/アナリティクスと比べて、MDMの成熟度はまだ低い印象です。今回のサーベイでは、MDMの成熟度が高い組織は効率化やビジネス成果を実現しており、優れたパフォーマンスを発揮しているという結果も出ています。日本においても、MDMの成熟度が高まり、それに伴って成果が得られることが期待されます」

DA戦略を成功させるには先進テクノロジの活用が重要

サーベイに回答したCDOの多くが、機械学習 (ML) と人工知能 (AI) を重要と評価しました (MLは76%、AIは67%)。また、MLを活用中/試験的に活用中であるとした割合は65%、AIを活用中/試験的に活用中であるとした割合は53%に上りました。一方で、スマート・コントラクトとブロックチェーンについては、活用中/試験的に活用中であると回答したCDOは、共に20%未満でした。

ローガンは次のように述べています。「データに関する取り組みの成功を支え、推進するために、CDOは先進テクノロジを取り入れています。自らの組織のパフォーマンスが競合他社よりも優れていると回答したCDOは、MLを活用することによって売り上げを拡大し、優秀な人材を獲得して定着させ、顧客やビジネスのニーズを読み取って製品やサービスに付加価値を与えている傾向があります」

一志は、次のように述べています。「日本では、CDOに相当する役職を設置している組織は依然として限られており、専任のCDOを擁する組織はわずか1%にとどまっています。これは、海外と比べるとかなり少ない比率です。日頃お客様と対話する中でも、組織的あるいは戦略的な取り組みがなされていない様子が見受けられ、責任と権限を持ったリーダーシップの不在がその一因と考えられます。データとアナリティクスの取り組みに明確なビジョンや目標を掲げている組織も依然として少ないのが実情ですが、データからビジネス上の成果を得たいという声はガートナーにも数多く寄せられています。まず、ビジョンや目標を定め、データ活用の役割と責任を持った組織を設立すること。そして、その責任者としてCDOに相当するポジションを設置し、適任者を割り当てることを推奨します」

ガートナーは、来る11月12~14日に「Gartner IT Symposium/Xpo」をグランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール (港区高輪) にて開催します。データ/アナリティクスに関連した最新動向や関連する内容については、前出の一志をはじめとしたアナリストによる講演を予定しています。

日本でのニュースや最新情報は、ガートナーのTwitterでもご覧いただけます。

ガートナーのサービスをご利用のお客様は、ガートナー・レポート「サーベイ・アナリシス:データから収益を得られる人材の確保と組織づくりに着手せよ」(APP-19-51) にて詳細をご覧いただけます。サービスご利用内容によっては、「Survey Analysis: Gartner’s Fourth Annual CDO Survey – Key Capabilities That Enable Business Success」でもご覧いただけます。

ガートナーについて

ガートナー (NYSE: IT、S&P 500) は、世界有数のリサーチ&アドバイザリ企業です。ビジネス・リーダーが今日のミッション・クリティカルなビジネス課題の解決を実現し、将来にわたって成功する組織を築くために欠かせない知見、アドバイス、ツールを提供しています。

ガートナーのリサーチは、エキスパート主導かつ、実務担当者からの情報に基づき、データを重視したもので、この比類なきサービスにより、お客様が重要な課題に対して正しい判断を下せるよう導きます。業界や企業規模を問わず、ほとんどすべての職務領域にわたり、ガートナーは信頼されるアドバイザーならびに客観性を備えたリソースとして、世界100カ国以上、1万5,000社を超える企業に支持されています。

ガートナーは、意思決定者が未来に向けてビジネスを推進できるよう支援します。

詳細については下記Webサイトでご覧いただけます。

gartner.com/jp

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