Newsroom

プレスリリース

2019年7月24日

ガートナー、国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果を発表

ソフトウェア契約は今まさに「変革期」、即時に適切な対応を取れない企業はデジタル化の波に翻弄される

ガートナー ジャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下ガートナー) は、国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果を発表しました。

ソフトウェアのメトリック (課金形態) はさまざまです。そうした中でも、これまではソフトウェアを利用する「ユーザー」数に基づく課金が最も一般的でした。ガートナーが国内で実施したユーザー調査の結果では、業務ソフトウェアとデスクトップ・ソフトウェアの双方で「ユーザー課金」が最も多く、約半数を占めました (図1参照)。

図1. 利用中のソフトウェアのメトリック

ただし、この傾向は今まさに変わろうとしています。ガートナーのアナリストでバイス プレジデントの海老名 剛は次のように述べています。

「近年では、モノのインターネット (IoT)、人工知能 (AI)、ロボティック・プロセス・オートメーション (RPA) といったデジタル・テクノロジを経由するなど、ソフトウェアへのアクセス方法が多様化しています。こうした中、何をもって『ユーザー』とするかの定義が曖昧になりつつあり、接続する『デバイス』の数を測定することはより難しくなってきています。一方で、多種多様なアクセスや利用が広がる中で、ソフトウェアが処理するトランザクションの量は、これまで以上のペースで増えることが見込まれます。ソフトウェアが扱うデータ・ボリュームをベースに課金することは、ベンダーにとって新たな『商機』になり得ます。実際にこうした提案が徐々に広がりつつあります」

今回の調査結果では、データ・ボリュームをメトリックとしてソフトウェアを契約する回答者の割合は、業務ソフトウェアで11.1%、デスクトップ・ソフトウェアで8.6%と、さほど高くはありませんでした。ただし、データ・ボリューム以外のメトリックで業務ソフトウェアを契約する回答者に対し「データ・ボリュームへのメトリックの変更をベンダーから提案されたことがあるか」と尋ねたところ、「ある」が77.4%と高い割合となりました。業務ソフトウェアを中心に、今後、メトリックの変更を迫られるユーザー企業が広がるであろうと、ガートナーはみています。

前出の海老名は次のように述べています。

「データ・ボリュームはデジタル化を背景に、近年、一般化しつつある新たなメトリックといえます。このメトリックはユーザーにとっても、メリットをもたらします。例えば、契約ユーザー数やデバイス数が足りない、といったライセンス監査にありがちな指摘は、このメトリックではあり得ません。一方で新たなメトリックであるだけに、依然として不確定かつ未成熟な側面も見られます。ユーザー企業は、このことを念頭に置き、データ・ボリュームの測定方法や従来契約とのコストの違いについて、現在の利用状況を棚卸ししたり、ベンダーと協議したりする時間を確保し、十分に準備することが望まれます」

今回の調査では、SAPおよびOracleのユーザーに対して、第三者保守サービスの利用/検討状況についても尋ねました。その結果、過半数で利用/検討経験があることが明らかになりました (図2参照)。

図2. 国内SAP/Oracleユーザーの「第三者保守」の利用/検討状況

実際に「利用中」の企業27社に対して、満足度を5段階で評価するよう依頼したところ、最も低い「大変不満」の回答はなく、「大変満足」が3.7%、「満足」が33.3%、「普通 (可もなく不可もなく)」が59.3%、「不満」が3.7%でした。第三者保守サービスの利用は、ある程度の「割り切り」で利用されることが珍しくなく また、分かりやすいコスト削減効果がある点を割り引いて考える必要があるでしょう。とはいえ、満足度は総じて良好といえます。

前出の海老名は次のように述べています。

「デジタル・テクノロジとの連携やクラウド化を進めるために製品のメジャー・バージョンアップを行い、旧バージョンのサポートの終了を予定するベンダーがあります。しかしながら、こうした強化を今すぐに必要としないユーザー企業も存在します。自社ソフトウェアを現バージョンのまま延命させることも時として、新たなテクノロジを取り入れるのに最適なタイミングや機会を得るための打ち手になり得ます。第三者保守への高い関心が示された今回の調査結果は、こうしたユーザー企業の意識の表れであると推察します。ただし、この『打ち手』を有効に活用するには、実際の効果を得るまでの『シナリオ』を社内の関係者と慎重に協議し、共有しなければなりません」

ガートナーは来る8月30日、東京コンファレンスセンター・品川 (東京都港区) において「ガートナー ITソーシング、プロキュアメント、ベンダー&アセット・マネジメント サミット 2019」を開催します。本サミットでは、「デジタル時代のパートナー戦略を構築せよ」をテーマに、これまでのアウトソーシングの成果と教訓を統括しつつ、デジタル時代の新たなパートナー戦略の構築に向けて、ITリーダーが押さえるべき施策をはじめとした実践的な提言を行います。本プレスリリースに関連した内容は、前出の海老名が「『クラウド・ファースト』の時代:契約はどう変わるのか」(11:10~11:55、11C)、および、海老名をはじめとしたアナリスト陣が、Microsoft、Oracle、SAPの各ユーザー企業を対象に、ソフトウェア契約交渉について議論するクリニック・セッションで解説します。

ニュースや最新情報は、ガートナーのTwitterでもご覧いただけます (#GartnerITSV)。

ガートナーのサービスをご利用のお客様は、ガートナー・レポート「サーベイ・アナリシス:ソフトウェア・ベンダーとの交渉現場に潜む新種の脅威」(SOR-19-25) にて、詳細をご覧いただけます。

 

調査手法

本Web調査は、国内のソフトウェア・ユーザー企業で、かつ、ソフトウェアの選定や導入に関与している担当者のみを対象に、2019年5月に実施しました。有効回答数:207人。国内企業におけるソフトウェア契約の状況を明らかにするとともに、ソフトウェアのコストを適切に管理し、デジタル・トランスフォーメーションを含むビジネスへの貢献度の最大化に向けた課題と施策について考察することを目的に実施したものです。

ガートナーについて

ガートナー (NYSE: IT、S&P 500) は、世界有数のリサーチ&アドバイザリ企業です。ビジネス・リーダーが今日のミッション・クリティカルなビジネス課題の解決を実現し、将来にわたって成功する組織を築くために欠かせない知見、アドバイス、ツールを提供しています。

ガートナーのリサーチは、エキスパート主導かつ、実務担当者からの情報に基づき、データを重視したもので、この比類なきサービスにより、お客様が重要な課題に対して正しい判断を下せるよう導きます。業界や企業規模を問わず、ほとんどすべての職務領域にわたり、ガートナーは信頼されるアドバイザーならびに客観性を備えたリソースとして、世界100カ国以上、1万5,000社を超える企業に支持されています。

ガートナーは、意思決定者が未来に向けてビジネスを推進できるよう支援します。

詳細については下記Webサイトでご覧いただけます。

gartner.com/jp

報道関係各位からのお問い合わせ先