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プレスリリース

2019年10月23日

ガートナー、9割のIT部門が経営トップからビジネスの拡大に 寄与していないとみられているとのサーベイ結果を発表

「Gartner IT Symposium/Xpo 2019」(11月12~14日、港区高輪) において、IT部門の活動やIT投資の価値を示すための指針を解説

ガートナー ジャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下ガートナー) は、IT部門が経営トップからビジネスの拡大にあまり寄与していないとみられている、とのサーベイ結果を発表しました。

IT部門の多くは、一般的に社内でコスト・センターと見なされ、ビジネス価値を高める組織だとは認識されていません。ガートナーが2019年5月に日本のIT部門の部長職以上を対象に実施したサーベイにおいて、「ITリーダー自身は、経営トップがIT部門をどのように位置付けていると考えているか」と尋ねたところ、企業の経営トップの9割がIT部門をビジネスのバックアップ組織 (サポート役) であるとみており、ビジネスの拡大に不可欠な存在 (リード役) とはみていないことが判明しました。一方で、少数ではあるものの、経営トップがIT部門をビジネス拡大に不可欠な組織 (リード役) とみている企業も存在します (図1参照)。

図1. 経営トップは自社のIT部門をどのように位置付けているか

出典:ガートナー (2019年10月)

また、「ビジネスのサポート役である」と回答した企業の内訳を見ると、「なくてはならない重要な存在」と回答した割合が49%に上る一方で、「バックアップはするが、その貢献度は高いとは言えない」が19%、「コスト・センターと見なされ、コスト削減要求が多い」が22%に上っています。

ガートナーのアナリストでシニア ディレクターの片山 博之は次のように述べています。「IT部門がなくてはならない存在と見なされている企業は半数近く存在するとはいえ、ビジネスの拡大に貢献しているとは回答されていないことから、あくまでも既存のビジネスの守り役として考えられていることが分かります。自社の経営トップに認識されるIT部門の価値を高めるには、IT部門が構築したITが経営目標の達成にどう結び付いているかを示せること、かつそのようなITをビジネス部門からの提案を待つだけでなく、IT部門自らが提案できるようになることが重要です」

企業のCIOやIT部門が、構築する、あるいは構築したITの価値を表現するに当たって使用できるものとして、ガートナーは「IT投資のビジネス価値ツリー」というフレームワークを提示し、その使用法を解説しています (図2参照)。IT投資のビジネス価値ツリーは、複数ある経営目標に対し、ITがどのように貢献しているかを主要パフォーマンス指標 (KPI) を間に置いて可視化するツールです。

図2. IT投資のビジネス価値ツリー

出典:ガートナー (2019年10月)

前出の片山は次のように述べています。「このIT投資のビジネス価値ツリーを作成する上で重要なポイントは、経営目標にひも付けるという点だけではありません。大きなビジネス効果を生み出すためには、そのITを利用するビジネス部門が、ITから直接得た効果をどう活用するのかということ、そして組織変更やプロセス変更など、ビジネス部門としての施策を立てることも必要です。CIOやITリーダーは、ビジネス部門と協働しながらIT投資のビジネス価値ツリーを数多く作成し、経営トップにIT施策がなければ経営目標も達成できないと示すことで、ITの価値、さらにはIT部門の価値を高めることができます」

ガートナーは来る11月12~14日、グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール (港区高輪) にて「Gartner IT Sympsoium/Xpo 2019」を開催します。Gartner IT Symposium/Xpo 2019は、CIOをはじめとするビジネス・リーダー、ガートナーのエキスパート、各業界のリーダー、最先端のソリューション・プロバイダーが一堂に会する場で、ガートナーが年間を通じて主催するコンファレンスの中でも最大のものです。今年は「デジタル社会をリードする」をテーマに、ビジネス課題の解決とオペレーションの効率化を実現し、さらなるリーダーシップを発揮するために必要な知見を提供します。

ニュースや最新情報は、ガートナーのTwitterでもご覧いただけます (#GartnerSYM)。

ガートナーのサービスをご利用のお客様は、ガートナー・レポート「経営トップにスライド1枚で示す『IT部門の価値』」(ITM-19-12) で関連する内容をご覧いただけます。

ガートナーのサービスについては、こちらよりご参照ください。
https://www.gartner.com/jp/products

調査手法

本サーベイは、2019年5月に、年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に実施されました。有効回答企業数は300社ですが、図1の結果は、CIOを含む部長職以上からの回答に絞ったものとなります。

ガートナーについて

ガートナー (NYSE: IT、S&P 500) は、世界有数のリサーチ&アドバイザリ企業です。ビジネス・リーダーが今日のミッション・クリティカルなビジネス課題の解決を実現し、将来にわたって成功する組織を築くために欠かせない知見、アドバイス、ツールを提供しています。

ガートナーのリサーチは、エキスパート主導かつ、実務担当者からの情報に基づき、データを重視したもので、この比類なきサービスにより、お客様が重要な課題に対して正しい判断を下せるよう導きます。業界や企業規模を問わず、ほとんどすべての職務領域にわたり、ガートナーは信頼されるアドバイザーならびに客観性を備えたリソースとして、世界100カ国以上、1万5,000社を超える企業に支持されています。

ガートナーは、意思決定者が未来に向けてビジネスを推進できるよう支援します。

詳細については下記Webサイトでご覧いただけます。

gartner.com/jp

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