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プレスリリース

2020年1月14日

ガートナー、日本企業は組織文化を変革してデジタル化を加速し、世界に取り残されないよう優秀な人材を育成してイノベーションを始めるべき、との見解を発表

日本のCIOにとって今は、今後直面するディスラプションを見据えて リーダーシップを取り、転機を勝機に変えられるよう備えるとき

ガートナー ジャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下ガートナー) は、日本企業がデジタル化の取り組みにおいて世界の企業に後れを取っており、その差が拡大しているとのサーベイ結果を発表しました。日本企業は2020年、組織文化を変革してデジタル化を加速し、世界に取り残されないよう優秀な人材を育成してイノベーションを始めるべきです。

世界とのギャップは拡大し続けている

ガートナーが世界のCIOを対象に実施した2020年のCIOアジェンダ・サーベイの結果から、現在ではあらゆる組織がデジタル化へと邁進しており、世界の企業の40%はデジタル化の取り組みの拡大期に達したことが明らかになりました。拡大期に達した企業の割合は、2018年の2倍以上に増えています。2019年のCIOアジェンダ・サーベイで、日本企業は世界と比べてデジタル化の取り組みにおいて後れを取っているとの結果が出ていましたが、2020年の同サーベイではその差がさらに広がり、11ポイント (2019年) から28ポイント (2020年) にまで拡大しています。

アナリストでバイスプレジデントの藤原 恒夫は次のように述べています。「特に国に保護されている業界においては、日本企業は完全に世界から取り残されており、このままでは衰退していくことは明らかです。残念ながら、国内で周辺の競合企業を見ているだけではこの事実には気付けません。CEOもCIOも、常に世界に目を向けて競争力を養うことを心掛けていく必要があります」

日本企業は「ITのリーダーシップ」と「戦略」の能力において世界に後れを取っている

組織は多くの苦境に直面しています。デジタル時代においては、ディスラプションは日常茶飯事になりつつあります。2019年6月4日から8月5日にガートナーがオンラインで実施した「2020年のCIOアジェンダ・サーベイ」の結果、世界中の90%の組織が過去4年の間にディスラプションに直面しており、その中で最も一般的な苦境は「組織のディスラプション」(上層部の変更、政治的リーダーシップの変更、所有権の合併・分割・変更などに起因するオペレーションの大規模な混乱) であり、全回答者 (世界) の47%がこれに遭遇したことが判明しました。一方、日本でも、最も一般的なディスラプションは「組織のディスラプション」(57%) であり、次いで「ビジネス環境における外部混乱」(49%) となりました。日本企業の20%がいまだディスラプションに直面していないと答えていることから、日本企業は今後数年のうちにディスラプションに直面する可能性が高いとみられます。

本サーベイでは、企業が最近の転機にどのように対処したかに基づいて、回答者であるCIOが所属する企業を、「適合した (Fit) 企業」と「不適合な (Fragile) 企業」の2つに分けました。適合した企業は、ディスラプションの後に、ビジネス・イニシアティブへの資金提供や適切な人材の獲得といった能力を、ディスラプションの前よりも強化した形で転機を乗り越えています。一方の不適合な企業は、転機を乗り切った時点でこうした領域の能力が低下していました。適合した企業のディスラプション後3年間における年間収益増加率の平均は1%であり、これは不適合な企業のマイナス4%を大幅に上回っています。

日本企業は、世界の適合した企業と比較すると、特に「ITのリーダーシップ」と「戦略」に関する能力が課題であることが浮き彫りになりました。適合した企業の特性の中で、日本企業が大きく引き離されていた項目は、「IT組織の文化を育成、変革する」(ITのリーダーシップ) であり、次いで「企業が変化を舵取りできるようにする」(ITのリーダーシップ)、「明確で一貫性のあるビジネス戦略全般」(戦略) という結果となりました。「戦略」に関する能力については、「データ・ドリブンな意思決定をタイムリーに下す」ことにおいて、日本は世界に遅れています。

藤原は次のように述べています。「経済産業省が2019年4月に発表した『IT人材需給に関する調査 (概要)』によると、1990年代のバブル経済崩壊以降、日本におけるIT人材の生産性の上昇率は、諸外国に比べ低水準が続いています(*)。それでも国内だけを見ていると、企業は成長している上に、競合他社とも横並びであるため、多くの企業は危機感をさほど抱いていないように見受けられます。黒船の来襲を待っているのでしょうか。まずは、既存の人材を元気付け、世界にも通用するよう育成するところから着手すべきです」(* 上記、経済産業省の調査概要の参考資料によると、2010年代の日本の労働生産性上昇率が0.7%であるのに対し、米国2.2%、ドイツ4.2%、フランス2.3%、さらにさかのぼって1995年以降の労働生産性上昇率についても日本の2.4%に対し、米国5.4%、ドイツ4.2%、フランス3.1%となっており、日本は低水準である)

採用が進む上位3つの先進テクノロジは、世界も日本もRPA、サイバーセキュリティ、AI

ITを使って競争力を向上させている日本企業では、ロボティック・プロセス・オートメーション (RPA)、サイバーセキュリティ、人工知能 (AI) の採用が上位3項目を占めています。世界の適合した企業も、サイバーセキュリティ、AI、RPAの順で採用が進んでいます。

藤原は次のように述べています。「日本では、新しいことに挑戦して下手に失敗すると、社会から必要以上にたたかれます。このような文化だと、どの企業も新しいことに挑戦しなくなります。ITが世界の水準から取り残されていることに早く危機感を持ち、組織文化を変革し、イノベーションができる安全圏を設け、優秀な人材を確保してデジタル化にチャレンジし、世界の企業が注目するような存在になることを目指すべきです。少なくとも、現場レベルが取り組もうとしている先進テクノロジは、世界も日本もほぼ同じなのです」

ガートナーの2020年CIOアジェンダ・サーベイは、2019年6月4日から8月5日にオンラインで調査が行われました。回答者はガートナー エグゼクティブ プログラムのメンバーおよびメンバー以外のITリーダー (CIO) で、世界64カ国のあらゆる主要業種に属する1,000人以上のCIOから回答を得ました (サンプル総数は1,070、うち日本のサンプル数は35)。回答したCIOが所属する企業の売上高/公的機関の予算の総額はおよそ3兆5,000億米ドル、IT支出総額は675億米ドルに達し、大企業からの回答が多くなっています。

ガートナーのサービスをご利用のお客様は、ガートナー・レポート「2020年のCIOアジェンダ:グローバルから見た日本の展望」(ITM-19-35) で関連する内容をご覧いただけます。

ガートナーのサービスについては、こちらよりご参照ください。
https://www.gartner.com/jp/products

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