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2020年5月14日

ガートナー、日本におけるクラウド・コンピューティングの導入率は平均18%との最新の調査結果を発表

企業は、クラウドを「自分で運転」し、時代に即したスタイル・チェンジを加速すべき

ガートナー ジャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下ガートナー) は、日本におけるクラウド・コンピューティングに関する最新の調査結果を発表しました。

クラウド・コンピューティングの導入率

2020年1月に実施した調査の結果、日本におけるクラウド・コンピューティングの導入率は平均で18%でした (図1参照)。

図1. クラウド・コンピューティングの導入率

出典:ガートナー (2020年5月)
(*) 図1中の「平均」は、SaaS、PaaS、IaaSなどのそれぞれの導入率を合計して項目数で割った値であり、実数ベースではありません。あくまでも傾向値として捉える必要があります。

アナリストでディスティングイッシュト バイスプレジデントの亦賀 忠明は次のように述べています。「クラウド・コンピューティングというキーワードは、2006年に世に登場し、それから優に10年以上が経過しました。しかし、日本企業におけるクラウドの浸透は、相当にスローな状況です。日本企業は、クラウドに関して、『頭では分かっていても体が動かない』状態にあると言えます。クラウドへのシフトを当たり前のものと思い始めている一方で、実際の導入には引き続き慎重な姿勢を示す企業が多く存在しています」

クラウドのスキル獲得に対する投資状況

これからのデジタル時代、また大きな変化の時代をサバイブするためには、クラウドや人工知能 (AI) といったテクノロジを使いこなすためのスキルが重要であるとガートナーでは考えています。そこで、クラウドのスキル獲得に関して、ユーザーが具体的にどのような状況にあるかを尋ねました。その結果、回答者の74%がクラウドに関するスキルの獲得を重要と認識していることが明らかになりましたが、そのうち49%は実際のスキル獲得を現場任せにしているという実態が浮き彫りになりました (図2参照)。

図2. クラウドのスキル獲得に対する投資の状況

出典:ガートナー (2020年5月)

前出の亦賀は次のように述べています。「ユーザー企業との日頃の対話に照らしても、この調査結果に特段の違和感はありません。『人ない、金ない、時間ない』を、クラウドをなかなか自分で運転できない理由として挙げる企業が多く見られます。こうした企業や組織の姿勢やカルチャーが、クラウドのスキル獲得を現場任せにする要因になっているとみています」

2020年に入り、政府系クラウド (政府向けのクラウド・サービス) の話題が活発になってきていますが、それによって違和感のあるクラウド導入が進む可能性があるとガートナーは懸念しています。亦賀は次のように述べています。「政府や自治体、また、そうした組織と同様のカルチャーを持つ企業では、2~3年で人材をローテーションすることから、クラウドやAIといったテクノロジに関して、素人のままとなる傾向が見られます。そうした組織では、仮にクラウドやAIを導入することになっても、自分で運転するよりも誰かに頼むことが優先されてしまい、そうした振る舞いが、いつまでたっても『遅い、高い、必ずしも満足のいかない』結果を生むもととなっています。すべてを『運転』する必要はありませんが、まずは、ユーザー自らが本物のクラウドに関する有益な書籍を読むなどして、知見を高めておくことが重要です。また、クラウド化のような議論では、業務要件の継続を前提にした、いわゆる『業務要件ファースト』になりがちですが、こうした『昔と同じことを継続』するだけのアプローチでは、クラウドの真価を発揮できず、新たなビジネス成果も出せません。ユーザーは、本物のクラウド・サービスをより広く深く理解し、無駄な業務の廃止をも前提に、効果的かつ戦略的な導入を進めることが重要です。クラウド化などに際してベンダーやインテグレーターを選ぶ際は、企業名というよりも、むしろ、しっかりとした本物のクラウドのスキルを有するエンジニアを選ぶことが重要です」

クラウドの真価とはスタイル・チェンジ

ガートナーでは、クラウド・コンピューティングが登場した2006年以降に、これを「新しいコンピューティング・スタイル」と定義しました。そもそもクラウド・コンピューティングは、2006年当時から、従来のシステム・インテグレーション (SI) 的なシステム構築の反省 (結果として、遅い、高い、ともすれば不満足) に基づいた、新しいパラダイムです。したがって、クラウド・コンピューティングは、SIを置き換えるものであっても、SIの商材の1つのように矮小化されるべきものではありません。今でも、クラウドかオンプレミスかという二項対立的な議論が多く見られますが、今、重要な論点は、クラウドによってスタイル・チェンジができるかできないかに移りつつあります。スタイル・チェンジは、ITの作り方やサービス・デリバリの仕方、エンジニアの在り方の転換を意味するものであり、これができなければ、クラウドであろうがオンプレミスであろうが、物事は特段変わりません。これは、システム・インテグレーターに「丸投げ」している場合は、ほぼ確実に言えることです。

亦賀は次のように述べています。「今やクラウドは、ライフスタイルのほか、ビジネス・スタイル、社会のスタイルを変える原動力となっています。このことは、企業IT (または官公庁や自治体のIT) の構築や運用のスタイルも、時代に即した新しいものへと変える時が来ていることを意味しています。ユーザー企業は、『クラウドか、オンプレミスか』といった議論を卒業し、クラウドを自分で運転することで、早期に新たなスタイルへとギア・チェンジする必要があります。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症への対応や、さらに将来を見越した『ニュー・ノーマル』などの議論によって、このギア・チェンジが加速する可能性が高まっていると捉えられます」

ガートナーのサービスをご利用のお客様は、ガートナー・レポート「日本におけるクラウド・コンピューティングの状況:2020年」(INF-20-64) で詳細をご覧いただけます。
ガートナーのサービスについては、こちらをご参照ください。https://www.gartner.com/jp/products

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