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This research note is restricted to the personal use of ().製品中心企業向けクラウドERPのマジック・クアドラント
2021年8月24日発行 - ID G00733937 - 通読時間36分
担当アナリスト：ティム・フェイス、デニス・トリイ、ポール・シェンク、ディキシー・ジョン、アビシェーク・シン
製品中心企業向けERP市場では、クラウド導入モデルへの移行が加速しています。ERPアプリケーションの責任者がコンポーザブルERP戦略の一環としてクラウドERPアプリケーションスイートを評価する際に、このマジック・クアドラントが参考になります。
This Magic Quadrant is related to other research:
Critical Capabilities for Cloud ERP for Product-Centric Enterprises
戦略的プランニングの前提条件
2023年までに、ERPプラットフォームの刷新に成功した企業はITアジリティを40%以上向上させて、ビジネス成果を高められると考えられます。
2023年までに、製品中心企業の60%が、コンポーザブルERPプラットフォームの標準化されたERP機能を利用するようになると考えられます。
2024年までに、エンタープライズSaaSアプリケーションの60%は、データ、分析的インサイト、運用アプリケーションサービスを提供するパッケージ化されたビジネス機能で構成されるようになると考えられます。
市場定義／説明
Gartnerでは、製品中心企業向けのクラウドERP（企業資源計画）市場を、製品の製造、流通、配送、サービスに関する業務および財務活動の自動化をサポートするアプリケーション技術の市場と定義しています。Gartnerは、ERPを企業経営の基盤技術と考えています。クラウドERPは、クラウドサービスアプリケーションを導入することで利用できます（注記1参照）。当社が定義した「クラウドサービス」の属性の全一覧は、「除外基準および包含基準」をご参照ください。
製品中心向けクラウドERPスイートのメイン機能は以下の通りです。
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業務用ERP： 需要管理、受注管理、資材所要量計画、在庫管理、サプライチェーン／直接購買、製造管理機能、流通／ロジスティクスなどのサプライチェーンおよび製造関連の機能。
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財務管理： 財務会計、補助元帳会計、連結決算、財務報告 （ただし、財務管理の機能のみをスイートとして提供しているベンダーは、「Magic Quadrant for Cloud Core Financial Management Suites for Midsize, Large and Global Enterprises」の中で別に評価されています）。
製品中心向けクラウドERPスイートのオプション機能は以下の通りです。
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Procurement: 調達：間接的な商品、サービス、資本設備の請求書および発注書管理。
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人材管理（HCM）： 運用リソースのためのコスト管理および人材配置。
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特化した業界固有のモジュールやアプリケーション： これには、受注仕様生産（CTO）、受注生産（MTO）、フィールドサービス管理のためのモジュールや、企業資産管理（EAM）や製品ライフサイクル管理（PLM）などの広範なアプリケーションソリューションなどがありますが、これらに限定されるものではありません。
マジック・クアドラント
ベンダーの強みと注意点
Acumatica
Acumaticaは、本マジック・クアドラントでは「特定市場指向型」に位置付けられます。Acumatica Cloud ERPスイートを評価しました。Acumaticaは、パートナーのネットワークを通じて、世界中の中堅企業をターゲットにしています。中堅企業に、財務管理や業務用ERP機能を提供しています。北米またはEMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）の中堅企業で、クラウド型のERPソリューションを探している場合、Acumaticaを検討すると良いでしょう。
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中堅企業に特化した設計：Acumaticaの戦略は、中堅の製造業企業向けに業務用ERP機能をクラウドで提供することです。Acumaticaは、中堅・中小企業の顧客を対象に、付加価値の高いリセラーを介してサービスを提供しています。北米ではAcumaticaを直接利用できますが、他の地域ではMYOB、Cegid、LexwareなどのOEMによってホワイトラベル化されています。
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ディスクリート型製造と流通：Acumaticaは中堅企業向けに、製品のディスクリート型製造と顧客への流通を管理する定評のある業務用ERP機能を提供しています。
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顧客満足度：Acumaticaの顧客への聞き取り調査から、ベンダーとしてのAcumatica、同社の製品の品質、業務用ERP機能の価格設定に高い満足度を示していることが分かりました。
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業務用ERPの範囲は限定的： Acumaticaは、複雑またはプロセス指向の製造機能はまだ提供していません。PLMについてはパートナーのソリューションとの統合が必要です。
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大企業に対するグローバルなスケーラビリティ： 製品ラインが増えたり、中規模以上に成長した顧客は、複数の地域や通貨、複雑な製造への対応という点で、Acumaticaに限界を感じるかもしれません。
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初期状態では革新的な技術を利用できない： Acumaticaの製品に高度な分析や予測分析、IoT、複雑な統合を求める場合、ビジネス目標を達成するためには、他のベンダーの補完的なソリューションで補う必要があるかもしれません。
Epicor
Epicorは、本マジック・クアドラントでは「概念先行型」に位置付けられます。評価したソリューションは、汎用的な業務用ERP機能を提供するEpicor Kineticです。Epicor Kineticは、直接またはパートナーを通じて購入・導入できます。Epicorは、中堅企業向けの業務用ERPを自社のクラウドで提供することに重点を置いており、将来的にはMicrosoft Azureプラットフォームの活用も見据えています。Epicor Kineticは、自動車、小売、流通、建築資材、ディスクリート製造の5つの主要産業に対応しています。これらの分野の中堅企業は、Epicorを検討するべきでしょう。
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業務用ERPを使用する中堅企業の顧客のニーズに対する理解：Epicorは、中堅の製造業や流通業向けに信頼性の高い業務用ERPソリューションを提供しており、需要計画、在庫管理、倉庫管理という関連性の高い機能も備えています。
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主要産業の対応： Epicorは製造業、流通業、小売業、消費財、建設業に力を入れているため、中堅メーカーは幅広い業種カテゴリーから選択することができます。業界に関する専門知識、内蔵機能のためのアクセラレーター、ディスクリート製造への対応、製品全体で統一されたUIは、同社の強みです。
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Microsoft Azureプラットフォームを使用した拡張：Azureとの連携により、ソリューションを用途に合わせて拡張できます。また、グローバルな拡張戦略にも対応します。
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管理用ERP（財務）の対応： 業務用ERPには強いものの、財務、取引、報告のプロセス能力は中程度にとどまりました。
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他のエンタープライズアプリケーションとの統合： Epicorの業務用ERPは、財務計画・分析やHCMなど他のエンタープライズアプリケーションとの統合能力が十分ではありません。
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対象地域： Epicorは販売とサポートの拠点が世界中にありますが、Epicor Kineticの顧客の大部分は北米に拠点を置いています。EMEAやアジア太平洋地域の顧客はそれほど多くありません。
Infor
Inforは、本マジック・クアドラントでは「リーダー」に位置付けられます。評価した製品はInfor CloudSuitesです。Inforは当初、シングルテナントのライセンスベース型クラウドソリューションに注力していましたが、その後、マルチテナントのクラウドソリューションにも進出しました。同社は上位の中堅企業や大企業、グローバル企業を中心に展開しています。財務計画や分析に使用されるような他のエンタープライズアプリケーションとスムーズに統合でき、安定した業務用ERPソリューションを必要とする企業が検討すべき製品です。
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Infor OSを介したCloudSuitesの拡張・統合が可能： Infor OSエンタープライズアプリケーションプラットフォームは、単独で販売されているIntegration Platform as a Service（iPaaS）ではありませんが、ローコード開発して複数のInfor製品や外部のクラウドアプリケーション、オンプレミスのソリューションを拡張・統合することができます。
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複数の非常に複雑な製造シナリオをサポート：Infor CloudSuitesは、プロセス、プロジェクト、注文型、資産集約型の製造スタイルを1つのERPでサポートする強力な機能を備えています。
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業界固有の機能：Inforは、産業機器、自動車、航空宇宙・防衛、食品・飲料、ファッション、卸売流通などの複雑な業界をサポートする機能があることを実証しました。
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一貫性のない技術的な製品サポート：Inforの顧客への聞き取り調査から、製品サポートの品質は改善が見られるものの、クラウドSaaSプロバイダーとして期待される高いレベルには達していない場合もあることが分かりました。
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アプリケーションサービスのパートナーシップ： マジック・クアドラントの他の主要企業と比較して、Inforはグローバルな成長をサポートするアプリケーションサービスパートナーが比較的少ないようです。しかしながら、いくつかのグローバルなシステムインテグレーターと関係を構築しています。
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契約やライセンスの柔軟性：Infor CloudSuitesには買収したERP製品が多く存在するため、複数の事業分野がある組織がERPスイートを契約する場合、煩雑になる恐れがあります。
Microsoft
Microsoftは、本マジック・クアドラントでは「リーダー」に位置付けられます。Microsoft Dynamics 365 FinanceとMicrosoft Dynamics 365 Supply Chain Managementという、緊密に連携した2つの個別ソリューションを提供しています。主に中堅・大企業を対象としていますが、地域や業界にかなり特化した機能を必要とするグローバル企業にも適しています。業界に特化したソリューションを必要とする中規模以上の製造業、消費財メーカー、小売業は、Microsoftとパートナーや独立系ソフトウェアベンダーのソリューションで構成される大規模なエコシステムを検討すべきでしょう。
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クラウドとプラットフォームの一貫したアプローチ： Microsoft Dynamics 365 FinanceとDynamics 365 Supply Chain Managementは、Microsoft Azureクラウド上で稼働します。これによりクライアントはMicrosoft Power Platformを利用したPower BIによる分析、Power Appsによるローコード拡張、Power Automateによるハイパーオートメーションを行うことができます。これらの技術は広範なERP戦略への拡張に利用でき、専門の開発者や部門内技術者が利用できます。
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統合機能：Microsoftは、Microsoftのアプリケーション全体でデータを共有できる強固な統合機能に投資してきました。また、Dataverseのような要素により、セキュリティ属性が継承された共通のデータモデルフレームワークを通じて、容易にDynamics 365と非Microsoftアプリケーションを統合できます。
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大規模な製品中心企業での採用が増加：同社のターゲット市場である大企業において、Microsoft Dynamics 365 FinanceとDynamics 365 Supply Chain Managementスイート製品の導入率が、前年比で業界平均を上回っていると予測しています。
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エンタープライズアプリケーションプレイヤーとしての市場認知度： Microsoft Dynamics 365 FinanceとDynamics 365 Supply Chain Managementは、前年比の導入数は安定した成長を見せていますが、グローバル企業の顧客数は中堅・大企業に比べてまだ少ないとGartnerでは予測しています。Microsoft製品はグローバルERPベンダーと直接的に競合する製品ではなく、中規模以上の企業向けであるという認識は変わりません。
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パートナーによる複雑なクラウド導入のサポートは品質が安定しない：顧客からの報告によると、パートナー主導で提供されるサービスの品質には、依然として大きなばらつきがあるようです。MicrosoftのFastTrackプログラムでは、クラウド導入のベストプラクティスを推進していますが、グローバルパートナーによる複雑な導入は、一貫した方法と能力で提供されない場合があります。
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パートナー主導の業界ビジョン： Microsoftが描く業界のベストプラクティス（多くはパートナー企業が主導）に対するビジョンを、Microsoftの一部の既存顧客や見込み顧客は受け入れがたいと感じています。同社のパートナーは、Microsoft Dynamics 365を必ずしもエンタープライズグレードの業界向けスイートとして位置付けているわけではなく、2層構造のシナリオにおける第2のERPの選択肢として位置付けています。
Oracle (Fusion Cloud ERP)
Oracleについては、Oracle Fusion Cloudを評価対象としました。ERPマジック・クアドラントでは「リーダー」に位置付けられます。Oracle Fusion Cloudは、中堅企業、大企業、グローバル企業に適した管理・物流向けの業務用ERP機能を備えています。顧客の約半数は、さまざまな業界や地域にまたがる大企業やグローバル企業です。Oracle Fusion Cloud ERPは、包括的で、グローバルなサポートを提供し、多くの複雑な業務ワークストリームに対応可能な大企業向けソリューションを求める企業が検討するべきでしょう。
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幅広いスイート：Oracle Fusion Cloud ERPは、ディスクリート製造と複合型製造、流通、金融、調達、HCMなど多くの機能で高い評価を得ています。これらの機能は、単独のソリューションとして評価した場合にも高い評価を受けました。
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グローバルな規模と範囲： Oracle Fusion Cloud ERPは、大企業やグローバル企業を対象としており、この規模の企業に十分対応できる機能を備えています。Oracleは多くの地域に導入パートナーの幅広いネットワークを持っています。Oracle Fusion Cloud ERPは、ほとんどの国において現地の言語、通貨、規制に対応しています。
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統合機能： Oracleの広範なERP製品は密に統合されています。Oracle Fusion Cloud ERP、Oracle Fusion Cloud Supply Chain Management（SCM）、Oracle Fusion Cloud Human Capital Management（HCM）の統合は特に強固です。また、自社のプラットフォーム以外との接続を可能にする統合ツールも提供しています。
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導入とサポートの複雑さ： Oracle Fusion Cloud ERPは豊富な機能を備えていますが、場合によってはその構築に時間がかかり、本マジック・クアドラントで評価している他のソリューションよりも導入期間が長くなる場合があります。導入には深い専門知識が必要となるためコストも高くなります。また、機能が多岐にわたるため、サポートやトレーニングの面にも課題があります。顧客は、導入時および稼働後に、強固な変更管理プログラムを導入する必要があります。
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ライセンスとリリース： Oracle Fusion Cloud ERPの顧客の報告によると、契約交渉の柔軟性が他のベンダーに比べて低く、契約条件や価格設定が難解です。四半期ごとのリリースサイクルでは、最新のアップデートを常に適用するよう顧客に求めていますが、バージョンのアップデートはリリースから3か月以内のどのタイミングでも適用できます。顧客の中には、スケジュール通り変更に対応して新機能を有効にしたり、内部のリグレッションテストを実行したりするのが難しいとの意見もありました。顧客はアップデートのたびに新機能を確認し、それらが自社のビジネスをサポートするかどうかを評価するべきでしょう。
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規制のある業界とプロセス製造：ライフサイエンス分野やその他の規制のある業界に対応した機能を提供したのがごく最近であるため、導入率は比較的低い水準にとどまっています。法規制がある業界では、バージョンのアップデートを検証し続けることは極めて困難でしょう。しかしOracleは、規制のある顧客向けに、通常2週間に設定された製品アップデートのテスト期間を6週間に延長するプログラムを提供しています。
Oracle (NetSuite)
Oracleは、本マジック・クアドラントでは「概念先行型」に位置付けられます。NetSuiteは主に中堅企業に対して販売されていますが、世界規模で普及しています。そのERP機能は、フィールドサービス、製造、ハイテク、小売、卸売流通など、世界各地の幅広い業界に適用できます。Oracle NetSuiteは、シングルベンダーソリューションを求めている中規模の製品中心企業が検討すべき製品です。
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幅広い機能性：NetSuiteはバックオフィスに役立つ幅広い機能を提供します。各機能は、スイート中心のアプローチによって高度に統合されています。小売、卸売流通およびディスクリート製造の中規模企業は、NetSuiteについて、事業の幅広いニーズを満たせると評価しています。
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グローバルな展開力および成長：NetSuiteは、多くの国に対応したローカライゼーションと言語サポートによって世界中で存在感を確立しています。親会社の国際的な販売体制、マーケティング、クラウドインフラを活用できたことも有利に働いたと見られます。
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ユーザーコミュニティおよびパートナーサポートのエコシステム： NetSuiteは、製品に関する専門知識や体験を共有できる活発なオンライン顧客コミュニティを有しています。また、NetSuiteにはかなり大規模かつ幅広いパートナーエコシステムがあり、ソリューションのサポートや機能強化に活用されています。ただし、パートナーにより実施された導入は、全体の3分の1程度にとどまっています。
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複雑な製造およびプロセス製造： NetSuiteは複雑な製造やプロセス指向製造用の（限定的な）機能を提供しています。しかし、その製品中心の顧客は流通や小売分野が大半であり、ディスクリート製造分野の顧客数は多くありません。NetSuiteの顧客のうち半分以上がサービス中心の業界です。
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中堅企業への特化： NetSuiteは中堅・中小企業をターゲットにしています（Oracleは大規模企業向け製品としてFusion Cloud ERPを提供しています）。したがって、階層化した組織構造や複雑なオペレーションに使用される機能など、大規模グローバル企業向けの機能を重視してはいません。
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価格設定： NetSuiteの顧客からの報告によると、中堅・中小企業にフォーカスした他のソリューションに比べてサブスクリプション料金が高額です。また、特に懸念すべき事項として更新費用の増加が挙げられています。一方で、中堅企業の顧客からは、NetSuiteはこの市場では通常見られないような機能を備えており、高機能・高品質な製品であるとの声も聞かれました。
Plex
Plexは、本マジック・クアドラントでは「特定市場指向型」に位置付けられます。Plex Smart Manufacturing Platformを通じて業務用ERP機能を提供します。Plexは以前から中規模の製造企業をターゲットとしてきました。HCM、財務、サプライチェーン機能と共に、製造実行システムをマルチテナントのクラウドデリバリーモデルで提供しています。Plexは、ディスクリート製造やバッチプロセス製造に重点を置く中規模企業、および工場のオペレーションの最適化を目指す大企業が検討すべき製品です。
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クラウドデリバリー： Plexは、マルチテナントのクラウドデリバリーモデルによる業務用ERPの提供を長年行ってきました。Plexの顧客への聞き取り調査から、クラウドERPに対するサポート体制についての顧客満足度が高いことが判明しました。
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製造機能：Plexは統合型ERPスイートの一部として製造実行システム機能を提供しています。製造企業は、このシングルインスタンスアプローチの恩恵を受けることができます。
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製品ライフサイクル管理：PlexはERPスイートにおけるPLMのネイティブ機能を強みとしてきました。また、Plexのプラットフォームは、製品ライフサイクルに関する他の主要アプリケーションとの統合も可能です。
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北米以外での限定的な事業展開：近年はアジア太平洋地域での成長が認められているものの、Plexの顧客ベースの大部分は北米が占めています。
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高度に規制された製造：高度に規制された製造企業がPlexを採用する割合は低迷しています。
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大企業による導入：Plexを主要ERPスイートとして利用している大企業はごくわずかです。Plexの顧客のうち圧倒的多数が中堅・中小企業です。大企業は、Plex製品の業務用機能を補助的なERPソリューションとして利用する傾向があります。
Priority Software
Priority Softwareは、本マジック・クアドラントでは「特定市場指向型」に位置付けられます。評価した製品はPriority Cloud ERPです。Priorityは、主にディスクリート製造およびプロセス製造業界向けの業務用ERP機能および補完的な管理用ERP機能を提供しています。Priorityは、以前からEMEA（同社の本拠地）に重点を置いた事業展開を行ってきましたが、近年では顧客ベースを北米にも広げています。Priorityは、簡便な業務用機能を提供するクラウドERPプロバイダーを求めている、EMEAおよび北米の中規模製造企業が検討すべき製品です。
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管理用ERP：Priorityは、マルチテナントのクラウドソリューションによる業務用機能に加えて、補完的な管理用ERP機能を提供し、その能力を実証してきました。
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EMEAおよび北米での成長：Priorityは、EMEAにおいて中規模企業に対するクラウドERPの提供で成功を収めてきました。また、北米でも顧客ベースを拡大しています。
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幅広い製造スタイルに対応する多目的な業務用機能：Priorityのサービスは、シングルテナントのクラウドを活用し、ディスクリート製造および複雑な製造の管理を行う基本的な機能を備えています。
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複数地域のディスクリート製造に対する限定的なビジョン： Priorityは強固な管理用機能を有していますが、EMEA以外の地域でディスクリート製造オペレーションを行う顧客に対しては、中程度のサポートのみを提供しています。
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グローバルまたは各地域でのローカライゼーションの遅れ： PriorityのERPサービスは、本マジック・クアドラントで評価している他ベンダーのサービスに比べて、ローカライゼーションが大きく遅れています。これが原因となり、EMEA以外への展開が進んでいません。
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比較的小規模な導入パートナーコミュニティ：Priorityは、本マジック・クアドラントの他ベンダーと比較して、システム導入パートナーが多くありません。ただし、チャネルを重視する企業であるPriorityは、ビジネスパートナーのネットワークを確立しており、その多くが各業界向けの業務用機能を開発しています。
QAD
QADは、本マジック・クアドラントでは「概念先行型」に位置付けられます。最新のテクノロジー製品「QAD Enterprise Platform」を開発し、QAD Adaptive ERP製品スイートで包括的な業務用ERP機能を提供しています。QADの主なターゲットは、自動車、消費財、食品・飲料、ハイテク、工業、ライフサイエンスの6つの製造業です。管理用機能をサポートし、製品中心の要件（品質管理、世界規模の貿易・輸送の実行、需要・サプライチェーンの計画など）に対応できるソリューションを求めている中規模の製造企業にとって、QADは検討すべき製品です。
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業界に特化した製造機能： QADは、既に強力な機能を持っていましたが、自動車およびライフサイエンス業界での製造向けにさらなる改良を施しました。製品スイートはこれらの業界における計画と管理の両方をサポートします。
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コストパフォーマンス：QADの顧客への聞き取り調査から、QAD Adaptive ERPへの投資によって十分な価値を得られることが分かりました。
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組み込み型の自動化： QADは、再開発されたテクノロジープラットフォームを使用して、有用なプロセスおよび供給計画の自動化機能をアプリケーションスイートに組み込みました。
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HCM機能の不足： QADには、HCMを始めとした一部の管理用ERP機能が不足しています。包括的なERPスイートを求める顧客の場合、完全な従業員管理機能を得るためにはサードパーティのHCMソフトウェアを統合する必要があります。
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スイート全体における組み込み型の文脈的／予測的分析の不足： QADは、本マジック・クアドラントで評価されている他ベンダーの製品と比較して、ERPアプリケーションスイートのビジネスプロセスに組み込まれた予測的分析などの分析報告機能が多くありません。
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北米およびEMEA以外での収益成長： グローバルでの販売や導入、および南北アメリカやEMEAでのクラウド関連収益の成長率は高い一方で、アジア太平洋地域におけるQADの収益成長率は低迷しています。
SAP
SAPは、本マジック・クアドラントでは「概念先行型」に位置付けられます。評価した業務用ERPクラウドソリューションはSAP S/4HANA Public Cloud Editionです（SAP S/4HANA Private Cloud Editionなど、SAP S/4HANAのその他の導入オプションは評価対象外です）。SAPは、顧客のクラウド導入をサポートするため、2021年1月にRISE with SAPを開始しました。顧客はSAP S/4HANA Public Cloud Editionで幅広い業界に特化したアドオン機能パックを利用することができます。SAPはSAP S/4HANA Public Cloud Editionを世界的に展開しています。SAP S/4HANA Public Cloud Editionは、比較的複雑なワークストリームに対応するニーズがあり、構成可能で各業界に特化したグローバルな業務用ERPクラウドソリューションを求めている企業が検討すべき製品です。
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企業・業界に対する専門知識：SAPはエンタープライズ分野で広く認知されているERPベンダーであり、幅広い業界特化型のソリューションを有しています。SAPが重点を置く業界（自動車、消費財、エンジニアリング・建設工事、産業機械・部品、専門サービス、小売、公益事業）では、S/4HANA Public Cloud Editionを導入することで、プロセス標準化を強化した包括的な業務用ERP機能を利用できます。
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広範かつ多様なパートナーネットワーク：SAPは、最も多様かつ高度なERPパートナーネットワークを有しています。このネットワークによって、複雑なビジネストランスフォーメーションへの取り組み、特定分野の要件、およびスタッフ増強のニーズに対応できる、さまざまなオプションを利用可能です。
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ユーザーエクスペリエンスおよび自動化の向上を重視： SAP S/4HANA Public Cloud EditionはSAP Fioriを活用しています。Gartnerの顧客はSAP Fioriの優れたユーザーエクスペリエンスを高く評価しています。さらに、予測機能が組み込まれており、顧客はアプリケーション内においてネイティブで提供されるインテリジェンスを、追加設定なしで利用することができます。
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比較的限られたクラウドのみの導入率： 製品中心企業によるSAP S/4HANA Public Cloud Editionの導入率は限定的です。既存顧客および潜在顧客の両方から、関連性のある成功事例や参考となる事例を探すことが難しいとの声が聞かれます。SAPの顧客のほとんどが、プライベートクラウドとパブリッククラウドの両方を利用したハイブリッド型導入オプションでSAP S/4HANAを導入しています。
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クラウドマーケティング： SAPのクラウド製品は多岐にわたりますが、顧客はSAPについてクラウドERP企業とは認識していないようです。SAPパートナーへの聞き取り調査の結果、自社の顧客に対してSAP S/4HANA Public Cloud Editionを勧めた企業はほとんどなく、限定的な導入の現状が見て取れます。
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複雑なベンダー関係および高コストなイメージ：現在でもSAPには、顧客が複雑な管理や監視をする必要がある高コストなベンダーというイメージがあります。このイメージが原因となり、クラウドによる簡素化を求めている企業はSAP製品の検討さえ行いません。
ベンダーの入れ替え
当社は、マジック・クアドラントへの追加基準を市場の変化に応じて見直し、調整しています。これらの調整によって、マジック・クアドラントで評価されるベンダーの構成は、見直しの都度変化する可能性があります。ある年のマジック・クアドラントに含まれていたベンダーが翌年の評価対象から外れたとしても、それは必ずしも当社がそのベンダーに対する意見を変更したということを意味しません。市場の変化や、それに伴う評価基準の変化を反映させた可能性もあれば、あるいはそのベンダーのフォーカスが変化したという可能性もあります。
追加
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SAP： SAPはパブリッククラウドモデルにおいて十分なERP利用顧客数を獲得しており、今年の選出基準を満たしています。
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Priority Software：Priorityは本拠地以外の多数の地域でも十分なクラウド顧客を獲得しており、今年の選出基準を満たしています。
除外
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IFS: IFSは以前のマジック・クアドラントにおいて、業務用ERP機能およびEAM機能に対する強固なビジョンから「概念先行型」として評価されました。最近（2021年3月）、IFSは次世代のERPアプリケーションスイートであるIFS Cloudを発表しました。製品発表が最近のため、IFS Cloudは選出に十分な利用顧客数に達していません。IFSの前世代のERPアプリケーションも、単一のコードラインモデルでの利用顧客数の選出基準を満たしませんでした。次のバージョンがリリースされる前に顧客が最新版に移行したためです。
選出と除外の基準
Gartnerの顧客のために、マジック・クアドラントおよびクリティカル・ケイパビリティ調査は、市場にとって最も重要な意味をもつプロバイダーとその製品を特定し分析します。通常、Gartnerは20社という上限を定めてプロバイダーを選出し、集中的な調査を実施します。顧客にとっての調査の価値が損なわれる可能性がある場合には、この上限は引き上げられる場合があります。選出基準は、Gartnerの分析担当者が本調査の対象とするために必要な要素として考慮するものです。
選出されるには、以下の基準を充足する必要があります。
製品の機能
各ベンダーには、以下の機能を含むクラウドベースかつ製品中心のERPアプリケーションスイートを提供していることが求められます。
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業務用ERP： 需要管理、受注管理、資材所要量計画、在庫管理、サプライチェーン／直接購買、製造管理機能（製造現場）、流通／ロジスティクスなどのサプライチェーンおよび製造関連の機能。
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財務管理：総勘定元帳、買掛金勘定、売掛金勘定、固定資産。
その他オプション機能：
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間接調達。
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プロジェクト会計。
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人材管理（HCM）。
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企業資産管理（EAM）、受注仕様生産（CTO）、受注生産、製品ライフサイクル管理（PLM）およびフィールドサービス管理に使用されるモジュールなどを含む、業界に特化した専門的なモジュールやアプリケーション。
市場での存在感
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各ベンダーには、少なくとも150社の顧客企業を有していることが求められます。これらの顧客はクラウドサービスを使用する生産によって年間で1億5,000万ドルを超える収益／費用／資金調達を計上している必要があります。各顧客企業には、業務用ERPに関する少なくとも3つのコンポーネント（モジュール）、ならびに少なくとも総勘定元帳、買掛金勘定および売掛金勘定に関する機能を利用していることが求められます。各ベンダーは、実際に製品を利用している十分な数の顧客を有していることを証明する必要があります。ベンダーがこの情報を開示しないことを選択した場合、ベンダーの選出適格性および存続性を判断するために、Gartnerは自社による市場調査や公開情報源を利用した可能性があります。
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これら150社には、ERPスイートによって少なくとも年間で1億5,000万ドルを管理していることが求められます。より規模の小さい子会社のみが補助的なERPソリューションとして当該クラウドサービスを使用している場合、親会社の年間収益を考慮に入れることはできません。
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ベンダーには、本拠地の地域以外でクラウドサービスの積極的な販売およびマーケティング活動を行っていること（ならびに、基準額以上の収益を上げるユーザーが当該クラウドサービスを現状で使用していること）が求められます。Gartnerが定義する地域とは、南北アメリカ、EMEA、アジア太平洋です。クラウドサービスによる収益の少なくとも10%は、本拠地の地域外から発生している必要があります。
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ベンダーには、2020年1月から2020年12月までの期間（またはこの期間に最も近い任意の12か月の会計期間）において、ERPスイートのクラウドサービスのみ（つまりオンプレミスサービス、ホスティングサービス、マネージドクラウドサービス、その他の導入モデルは除外）で、サブスクリプション収益およびサポート収益を少なくとも1,500万ドル計上していることが求められます。未実現の経常収益を含めることはできません。ベンダーが収益情報を開示しないことを選択した場合、ベンダーの選出適格性および存続性を判断するために、Gartnerは自社による市場調査や公開情報源を利用した可能性があります。
クラウドサービスの属性
対象のERPスイートは、次の属性定義に則したクラウドサービスとして導入される必要があります。
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責任：
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ベンダーは、自社のデータセンターまたは第三者のデータセンターですべてのテクノロジーインフラを管理する必要があります。
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ベンダー自身がクラウドサービスの一環としてアップグレードを実行する必要があります。この目的のために第三者やマネージドサービスプロバイダーを使用することは認められません。
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ライセンス供与およびテクノロジー：
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対象のクラウドサービスは、サブスクリプションベースまたは使用状況に応じたライセンス供与を採用している必要があります。
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特定のユーザー専用の契約内容（若干の調整は除く）がある場合や、他のクラウド利用顧客とは異なるバージョンの製品を提供している場合は選考対象外となります。
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対象のクラウドサービスは、インターネットテクノロジーを使用している必要があります。クラウドサービスインターフェイスの提供には、インターネットファイル、フォーマットおよび識別子の使用が必須です。
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クラウドサービスのサポートに使用されるコンピューティング資源は、専用ハードウェア／インフラではなく、ほぼリアルタイムで拡張や変更を行える必要があります。
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カスタマイズの可能性：
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ソースコードの変更は不可能である必要があります。シチズンデベロッパーツールを使用した設定、および（パートナーベンダーまたはユーザーによる）サービスとしてのプラットフォーム（PaaS）を使用した拡張は認められています。
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変更ペース：
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ベンダーが提供する新たな機能の迅速な導入を可能にするため、クラウドサービスを利用するすべての顧客に対して単一のコードラインが使用されることが求められます。
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ベンダーは、クラウドサービスを利用するすべてのユーザーに対して、新機能を含むアップグレードを年に少なくとも2回行う必要があります。また、この更新サイクルのペースを維持する必要があります。 すべての顧客は、次の更新バージョンがリリースされるまで、現行の最新バージョンを利用している必要があります。
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ベンダーは、自社の社員を関与させる必要のない、（少なくとも開発およびテストインスタンスにおける）サービスのセルフプロビジョニング機能を提供する必要があります。
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弾力性のあるサービスを実現するために必要なリソースプールを構築できるように、サービスの提供のために使用されるテクノロジーは、複数の顧客によって共有されている必要があります。
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本マジック・クアドラントは、Gartnerによる「構成可能なERP」の定義を反映しています。当社は、構成可能なERPを、事業変化のスピードに対応するために企業に求められる基礎的な管理用・業務用デジタル機能を実現する、適応可能なテクノロジー戦略と定義しています。この戦略では、将来の最新テクノロジーに対応するため、構成可能なアプリケーションおよび（サービスとしての）ソフトウェアプラットフォームの中核部分を提供します。これらは、高度に設定可能で、相互運用でき、高い柔軟性を有します。
したがって、ベンダーのクラウドERPスイートが異なるコードラインによる機能から構成される場合、ベンダーが本マジック・クアドラントの評価対象として選出されるには、そのソリューションは以下の条件を満たす必要があります。
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事前定義されたワークフロー統合を含む
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ベンダーがサポートする統合テクノロジーを使用する
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ベンダーの製品群におけるスタンドアローン製品ではなく、より広範な「ソリューション」のコンポーネントとして位置付けられている。また、ベンダーが完全なソリューションを実際に利用しているユーザーを有している
特筆すべき選外のベンダー
ベンダーの中には、本マジック・クアドラントの選出対象とはならなかったものの、特定の業界または地域に特化した、注目すべき価値を提供する企業がありました。そのベンダーは以下の通りです。
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Comarch： Comarch ERP Enterpriseは、幅広いテナント環境およびホスティング環境で利用可能です。Comarchは、欧州市場にフォーカスしており、本マジック・クアドラントが提示する大規模または多国間／グローバル規模の要件を満たしていません。
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Dassault Systèmes（DELMIAworks）：DELMIAworksは中堅・中小企業向けの製造ERPマーケットでは存在感を確立していますが、顧客の多くがDELMIAworksのERPをオンプレミスで、またはホスティングソフトウェアとして利用しているため、本マジック・クアドラントの選出基準を満たしませんでした。DELMIAworksは、Dassault Systèmesが展開する3DEXPERIENCE WORKSポートフォリオの一部です。
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Hatteland： Hattelandは欧州に拠点を置き、クラウド環境における製造ERPを専門に扱う企業です。RamBase Cloud ERPソリューションを利用する顧客ベースの規模が、本マジック・クアドラントの選出基準を満たしませんでした。
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Ramco Systems：Ramco Systemsは、米国、EMEAおよびアジア太平洋地域の顧客向けに管理用および業務用ERPを提供しています。クラウドERP製品を利用して1億5,000万ドルの年間収益を達成する顧客数が、本マジック・クアドラントの選出基準に到達していません。
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Rootstock Software： Rootstock Softwareは、Salesforceテクノロジープラットフォーム上でERPを提供します。そのERPスイートは、中規模企業をターゲットにしています。クラウドERP製品を利用して1億5,000万ドルの年間収益を達成する顧客数が、本マジック・クアドラントの選出基準に到達していません。
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SAP（Business ByDesign）：製品中心の機能を有するSAPのBusiness ByDesignサービスは、主に中規模企業をターゲットにしており、大企業向けには基本的に販売されません。
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TOTVS： TOTVSは、ラテンアメリカ市場でクラウド環境におけるERP分野をリードするプロバイダーです。クラウドERP製品スイートは、グローバル展開の割合が本マジック・クアドラントの選出基準を満たしていません。
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Workday： Workdayは、クラウド環境におけるHCM、財務管理、計画、調達アプリケーション分野で業界をリードするプロバイダーです。企業向けクラウドERP製品スイートは、本マジック・クアドラントの選出基準を満たす製品中心のサプライチェーンおよび製造機能を有していません。
評価基準
実行能力
Gartnerは、製品、テクノロジー、サービス、オペレーションを評価することでベンダーの「実行能力」を決定しています。これらの評価項目は、ベンダーが市場において高い競争力を保ちながら効率的かつ効果的に事業を展開するために必要であり、収益、顧客満足度、顧客の保持、一般的な市場評価に有利な影響を及ぼします。ベンダーの実行能力については、表1に示された項目を使用し、それらの達成度合いによって判断します。
表1：実行能力の評価基準
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製品／サービス
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高
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企業としての全体的な存続性
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中
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販売実行能力／価格設定
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高
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市場対応力／実績
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中
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マーケティングの実行能力
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低
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顧客エクスペリエンス
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高
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経営
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中
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出典：Gartner（2021年8月）
ビジョンの完全性
Gartnerは、現在および未来の市場動向の見通しを明確に示す能力、顧客のニーズやクラウドテクノロジーの動向を予測する能力、競争力を高める能力を評価することで、ベンダーの「ビジョンの完全性」を決定しています。さらに、ベンダーが、自社および自社の顧客に新たな機会をもたらすために市場原理を活用する方法を理解し、明確に示しているかどうかを評価することで「ビジョンの完全性」を判断します。評価には表2の項目を使用します。
表2：ビジョンの完全性の評価基準
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市場の理解
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高
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マーケティング戦略
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中
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販売戦略
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中
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サービス（製品）戦略
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高
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ビジネスモデル
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低
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業種／業界戦略
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中
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イノベーション
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中
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地理的戦略
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中
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出典：Gartner（2021年8月）
クアドラントの説明
リーダー
「リーダー」は、クラウド環境への移行によって製品中心のERPシステムやプロセスをどのようにサポートし、改善できるかに関して、市場を定義するビジョンを有しています。「リーダー」は、このビジョンと確かな実行力を組み合わせて、製品、サービス、市場参入戦略を展開します。このようなベンダーは市場における強固な存在感を確立し、収益および市場シェアを伸ばしています。クラウドERPスイート市場では、「リーダー」はさまざまな規模の企業に対して、契約を継続的に獲得する力を示します。このようなベンダーは、業務用および管理用ERPのあらゆる分野において専門的な機能を提供することができます。また、複数の顧客が製品の導入によって成果を達成できたことが証明されています。「リーダー」企業のシステムインテグレーターパートナーは、ビジネストランスフォーメーションの取り組みに際して、当該企業のサービスを利用することが一般的です。
あるベンダーが「リーダー」に分類された場合でも、当該ベンダーのソリューションがあらゆるユースケースに対して機能と技術の観点から最適なわけではありません（「Gartner社マジック・クアドラントにおける市場とベンダーの評価」を参照）。本マジック・クアドラントで取り上げられたすべてのベンダーは高い存続可能性を有するクラウドERPスイートを提供しており、いずれも評価に値します。Gartnerでは、2021年第3四半期に本マジック・クアドラントの付属レポートとしてクリティカル・ケイパビリティ・レポートを作成する予定です。読者はさまざまなユースケースに対してベンダーのソリューションを評価することが可能です。これにより、自社のユースケースに最適なソリューションを決定することが可能になります。
「リーダー」は通常、幅広い市場要件をサポートすることで、幅広い市場顧客のニーズに応えます。ただし、このようなベンダーは垂直市場に特化したニーズや、より専門的な分野のニーズには応えられないことがあります。このようなニーズに対しては、「特定市場指向型」のベンダーが優れた対応力を発揮します。
チャレンジャー
「チャレンジャー」は、「特定市場指向型」および「概念先行型」に比べて、市場におけるより大きな存在感を獲得しています。このようなベンダーは、特定の市場分野では確かな存在感を獲得していますが、広範な市場において一貫した対応が可能なほど包括的なビジョンは有していません。「チャレンジャー」は、製品中心のERPアプリケーションおよびプロセスに対するニーズの高まりを理解し、クラウドに進出しています。このようなベンダーは、高い存続可能性を持っている実績豊富なクラウドサービスを提供していますが、特定の規模の企業や特定の業界にフォーカスを絞っています。機能性の向上や拡張に力を入れて市場をリードする製品を目指すより、特定の業界または企業規模に特化した機能の開発にフォーカスしている可能性があります。
市場に適応したビジョンとフォーカスを確立できれば、「チャレンジャー」は「リーダー」になることができます。時間の経過による製品サイクルや市場ニーズの変化に伴い、ERPプロバイダー企業はクアドラント内で「チャレンジャー」と「リーダー」の間を推移することが予想されます。
現行のマジック・クアドラントにおいて「チャレンジャー」は存在しません。
概念先行型
「概念先行型」のベンダーは、アプリケーションのクラウド移行に伴ってERPがどのように変化していくかを理解しています。このようなベンダーは、テクノロジーおよび機能に関する優れたビジョンを有していますが、実行能力や実績については限定的です。当該ベンダーのソリューションは、製品中心のERPシステムおよびプロセスを積極的にクラウドに移行したいと考えている企業にとって魅力的であり、一部の分野ではその機能性において差別化を実現できている可能性もあります。市場での存在感および本拠地以外の地域における存在感に関しては、限定されている傾向にあります。したがって、「概念先行型」のベンダーを検討中の企業は、自社の業界および地域における市場での存在感を注意深く評価する必要があるでしょう。
「概念先行型」のベンダーは、市場参入能力をいかに確立するか、および自社の強みを強化するパートナーシップを構築可能かどうかによって、「チャレンジャー」または「リーダー」になる可能性があります。
特定市場指向型
マジック・クアドラントの詳細な仕組みを理解していない場合、「特定市場指向型」のベンダーに対して、能力の低いベンダー、または機能性の低い製品を提供するベンダーというイメージをもつ傾向があります。これは誤った見解であり、ベンダーの能力が見過ごされる原因となりかねません。
「特定市場指向型」は特定の業界分野や企業規模をターゲットとして、競合他社よりも専門的な機能を提供します。例えば、「特定市場指向型」のベンダーは、プロジェクト中心的な製造、資本集約型の製造、またはプロセス製造にフォーカスを絞っており、あらゆる製造タイプに対応可能な幅広い機能は提供していない可能性があります。そのため、機能的な条件が合えば、「特定市場指向型」のベンダーが最高のソリューションとなる場合もあります。
「特定市場指向型」のベンダーはクラウドERP機能を提供していますが、「ビジョンの完全性」および「実行能力」の両方が限られています。例えば、「特定市場指向型」のベンダーはクラウドテクノロジーに関する強固なビジョンを有していない場合があります。その代わりに、クラウド対応可能な既存アプリケーション（現在クラウドサービスとして提供しているが、クラウドネイティブソリューションほど使いやすくはない）を有している可能性があります。「特定市場指向型」のベンダーは、非常に強力なクラウド機能を有している場合もありますが、そのクラウドソリューションの導入状況は非常に限られている可能性があります。
「特定市場指向型」のベンダーは、オンプレミスソリューションを利用している大規模な顧客ベースを有しており、ERP市場全体においては高い市場シェアを達成している場合があります。そのため、このようなベンダーが提供するパブリッククラウドERPスイートは比較的新しい傾向にあります。ロイヤルティの高い大規模な顧客ベースのニーズと、パブリッククラウドオプションに対する新たなニーズの間でバランスを取れるように、慎重な戦略を採用している可能性があります。したがって、本マジック・クアドラントにおける「特定市場指向型」のベンダーについては、高い存続性を有するクラウドERPスイートのプロバイダーとして検討するべきでしょう。ただし、「特定市場指向型」のベンダーのフォーカスを理解し、自社のビジネスニーズに適しているかどうかを確認することが重要です。「特定市場指向型」のベンダーが提供する製品に魅力を感じた場合、その製品が市場動向および自社のビジネス目的とどの程度合致しているかを評価する必要があります。
市場状況
本マジック・クアドラントで評価されているすべてのベンダーは、製品中心企業に向けて、クラウドを活用したERPスイートの販売およびサポートを行っています。すべてのベンダーは、本拠地以外の地域においてもソリューションのマーケティング活動および販売を行っており、全ベンダーが国際的に事業を展開しています（限定的な場合もあります）。ただし、各国に特化したローカライゼーションサポート（税務処理など）の点では、ベンダーによってその程度が異なります。複数の言語によるソリューションの利用可能性についても同様です。したがって、クラウドERPスイートの検討を始める際に、アプリケーション責任者は必要な言語およびローカライゼーションを明確に把握することが重要です。これにより、自社のニーズを満たすことができないベンダーを検討の初期段階で除外することが可能になります。
Gartnerの顧客調査データは、クラウドERPスイートへの関心が大幅に増加していることを示しています。しかし、ERPスイートへの移行を希望する顧客は、SaaSに関する誤解に翻弄されることが少なくありません。多くの企業は、クラウドに移行することで、オンプレミスERPスイートで直面する課題（使いづらいUI、膨大なカスタマイゼーション、高コストかつ管理が難しいアップグレードなど）を迅速かつ容易に解決できると考えているようです。本マジック・クアドラントで評価されているソリューションはすべて、このような課題の一部または全部に対応できる可能性があります。しかし、クラウドへの移行にあたり、CIOやアプリケーション責任者は以下のような点について準備しておく必要があります。
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アップデートのペース
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「カスタマイズ」能力の不足（通常、クラウドデリバリーモデルではPaaSによる「拡張」が可能です）
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サポートに必要なテクノロジースキルの変化
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管理および資金調達モデルの変化
市場概要
ERPは、企業ソフトウェアに関する支出において最大のカテゴリーです。2020年には、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにもかかわらず、ERPソフトウェアの収益は全体として4%成長し、全世界で合計403億ドルとなりました（出典：Gartner「市場シェア：ERPソフトウェア、全世界、2020年」）。Gartnerはこの数字が2021年から2022年に7%増加（為替変動の影響を除いた場合）して、440億ドルに達すると見込んでいます。
製品中心のERPソフトウェアの収益が、ERP市場全体の収益の約半分を占めています。パンデミックの影響により、製造業向けのERPアプリケーションの収益が全体として2%減少したことでクラウドERPの収益も影響を受けましたが、管理用およびサービス中心のERPアプリケーションの収益は増加しています。Gartnerは、製造業向けERPアプリケーションの成長を見込んでおり、2021年には増加に転じると予測しています。
とりわけ、パンデミックがエンドユーザーに迅速な導入の必要性を示したこともあり、2020年はクラウドERPのメリットが明確に証明された年であったと言えます。製品中心企業に対するクラウドERP市場は主に中規模企業に支えられていますが、大企業もこれまでにないペースで導入を進めています。クラウドERPの導入においては、HCMおよび財務管理のクラウドソリューションが特に増えています。さらに、サプライチェーン、製造、オペレーション、および企業資産管理に関するクラウドソリューションの導入率は、前年までよりも速いペースで増加しています。
エビデンス
Gartnerは、本マジック・クアドラントにおける選出基準、市場定義および評価に、複数の情報源を使用しています。主要な情報源は以下の通りです。
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1,400社以上のエンドユーザー企業を対象に実施した、2020年1月から2021年4月にかけてのERP戦略に関する聞き取り調査。
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2020年1月から2021年4月にかけてERPアプリケーションに関して寄せられた、顧客からの5,200件を超える問い合わせ。
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2021年4月までに収集されたPeer Insightsの調査データ、およびデモンストレーションからのインサイト。
注釈1: クラウドサービスの種類
本マジック・クアドラントの選出基準を満たすクラウドサービスとして、4種類を特定しました。
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「Born in the cloud（クラウド専用）」ソリューション：最初からクラウドサービスのみを想定して設計されたソリューションで、通常はマルチテナントに対応可能なアプリケーションアーキテクチャーになっています。
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新世代ソリューション：複数の導入モデル（一般的にはパブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス）への対応を想定して設計されたソリューション。通常はデータベースやオペレーティングシステムレベルでマルチテナントをサポートしていますが、アプリケーションレベルではサポートされていない場合もあります。また、仮想化技術を活用することで、データのセキュリティを確保しながら単一のコードラインを実現します。
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クラウドサービスとして再設計された既存ソリューション：複数の導入モデル（パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス）に対応するという点では新世代ソリューションと類似しています。ただし、新世代ソリューションが設計時点でそれを想定している一方で、この種類のソリューションを展開するベンダーは、既存アプリケーションの基盤アーキテクチャーに大幅な変更を加えることでパブリッククラウド環境での導入を可能にしています。
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パブリッククラウドSaaSとして提供される既存ソリューション：基盤アーキテクチャーには大幅な変更が加えられていませんが、インフラのプロビジョニングレイヤーを開発することでパブリッククラウド環境での提供を可能にしています。
評価基準の定義
実行能力
製品／サービス：ベンダーが特定の市場に向けて提供する主要な財・サービス。これには、ネイティブで提供されるか、OEM契約およびパートナーシップによって提供されるかに関わらず、前述の市場定義で定義し、小項目で説明したように、現在の製品およびサービスの能力、品質、機能群、スキル等が含まれる。
企業としての全体的な存続性：存続性には、総合的な企業の財政状態、事業単位の財政上および実務上の成功、そして、個々の事業単位が製品に対して継続的に投資していく可能性、継続的に製品を提供していく可能性、ならびに、企業の製品ラインを最先端のものに改善していく可能性に対する評価が含まれる。
販売実行能力／価格設定：販売前の活動におけるベンダーの能力および活動を支える体制。これには、取引管理、価格設定および交渉、プレセール・サポート、ならびに販売チャネルの全体的な有効性が含まれる。
市場対応力／実績： 機会の発生、競合の動き、顧客のニーズ変化、および市場ダイナミクスの変化に対して反応し、方向性を変え、柔軟に対応し、優位な成果を獲得する能力。この基準は、ベンダーの過去の反応能力についても考慮する。
マーケティングの実行能力：企業メッセージを伝えるために立案されたプログラムの明瞭さ、質の高さ、創造性および有効性。これらは、市場に影響を与え、ブランドや事業を推進し、製品の知名度を向上させると共に、製品／ブランドおよび企業に対するポジティブな印象を購入者の脳内に植え付けることにつながる。この「マインドシェア」は、知名度、販売促進活動、ソート・リーダーシップ、口コミ、および販売活動が総合的に影響して向上する。
顧客エクスペリエンス：評価対象の製品に対する顧客の成功体験を可能にする関係性、製品、サービスおよびプログラム。これには特に、顧客が受ける技術サポートやアカウントサポートの体制が含まれる。また、補助的なツール、顧客サポートプログラム（およびその品質）、ユーザーグループの有無、サービス品質保証等も含まれる。
経営： 目標や約束の達成に向けた企業の能力。この要素としては、企業が、継続して効果的かつ効率的に事業運営を行う上で必要なスキル、経験、プログラム、システムおよびその他媒体等を含む企業構造の質が含まれる。
ビジョンの完全性
市場の理解：購入者の要望やニーズを理解し、その理解を製品やサービスに反映させるベンダーの能力。高水準のビジョンを示すベンダーは、購入者の要望やニーズに耳を傾け、理解し、また、新たなビジョンを加えて、その要望やニーズを実現し、あるいは上を行くことができる。
マーケティング戦略：明確かつ差別化が図られた企業メッセージを、企業内で継続的に共有し、また、ウェブサイト、広告、顧客プログラムおよびポジショニングステートメントを通して外部に対して発信していること。
販売戦略：事業展開範囲、スキル、専門性、技術、サービスおよび顧客ベースをより幅広く、強固なものにするため、直接販売および間接販売、マーケティング、サービスおよびコミュニケーション関連会社の適切なネットワークを使用した製品販売戦略。
サービス（製品）戦略：現在と将来の課題を明確にしながら、他社との違い、機能性、方法論および機能群に重点を置いた、ベンダーによる製品開発および製品販売のアプローチ。
ビジネスモデル：ベンダーの基本的なビジネス提案における健全性および論理性。
業種／業界戦略：垂直市場を含む、個別の市場区分が抱える特定のニーズを満たすことを目的として、資源、スキルおよびサービスを割り当てるベンダー戦略。
イノベーション：投資、統合、守備的もしくは先制的な行動を目的とした、資源、専門性もしくは資本の直接的、間接的、補完的、および相乗的な配置。
地理的戦略：いわゆる「ホーム」である自国・地域以外の場所に特有のニーズを満たすことを目的として、直接的か、あるいはパートナー、チャネルおよび関連会社を通し、その地域および市場に合わせた方法で、資源、スキルおよびサービスを割り当てるベンダー戦略。
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このドキュメントでのガートナーの調査結果は、英語で行われたものを日本語に翻訳したものです。ガートナーは、できる限り翻訳が正確かつ完全となるように、合理的なビジネス上のあらゆる努力を払っています。しかし、あらゆる翻訳と同様に、必然的にある程度の不一致が存在する可能性があります。不一致が存在する場合、内容または意図に関して、元の英語で説明された意味が常に優先されます
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