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This research note is restricted to the personal use of ().クラウド・インフラストラクチャ／プラットフォーム・サービスのマジック・クアドラント
2022年10月19日発行 - ID G00756608 - 通読時間29分
担当アナリスト：Raj Bala、Dennis Smith、Kevin Ji、David Wright、Miguel Angel Borrega
I&O部門のリーダーは、クラウドプロバイダー各社がますます強引になり、インフレ拡大、クラウド人材の獲得競争、規制による義務、セキュリティやダウンタイムのインシデントなどによってさらに複雑化している危険な状況を切り抜けなければなりません。この調査を参考にし、クラウドプロバイダーを戦略的に選定してください。
This Magic Quadrant is related to other research:
Critical Capabilities for Cloud Infrastructure and Platform Services
市場定義／説明
クラウドコンピューティングとは、コンピューティングのスタイルの一種であり、インターネット技術を使って拡張性・伸張性のあるIT対応機能をサービスとして提供するものである。Gartnerは、クラウド・インフラストラクチャ／プラットフォーム・サービス（CIPS）の市場を、インフラストラクチャリソース（例：コンピュート、ネットワーク、ストレージ）が統合型プラットフォーム・サービスによって補完されている、標準化され高度に自動化されたサービスと定義している。これらは、マネージドアプリケーション、データベース、FaaS（Functions-as-a-Service）のサービスを含む。これらのリソースは、ほぼリアルタイムでの拡張性・柔軟性があり、従量課金制である。ウェブベースのユーザーインターフェース（UI）およびAPIを含むセルフサービスのインターフェースが、顧客に直接公開されている。これらのリソースはシングルテナントでもマルチテナントでも提供され、サービスプロバイダーがホスティングすることも、顧客のデータセンターにおいてオンプレミスで運用することも可能である。
クラウド・インフラストラクチャ／プラットフォーム・サービス（CIPS）のマジック・クアドラントが対象とする範囲には、IaaS（Infrastructure as a Service）および統合型PaaS（Platform as a Service）が含まれる。これらは、アプリケーションPaaS（aPaaS）、FaaS（Functions-as-a-Service）、データベースPaaS（dbPaaS）、アプリケーション開発者PaaS（adPaaS）、および企業のデータセンターに導入されることの多い産業向け分散型クラウドサービスなどを含む。
マジック・クアドラント
ベンダーの強みと注意点
Alibaba Cloud
Alibaba Cloud（中国では阿里云（アリユン）としても知られる）は、本マジック・クアドラントでは「概念先行型」に位置付けられる。本マジック・クアドラントにおける評価は、シンガポールに本部を置くAlibaba Cloudの国際事業に焦点を当てたものであり、技術評価はその国際サービスに基づいて実施した。
Alibaba Cloudは、中国または東南アジアを拠点とする顧客のクラウドファーストのデジタルビジネスのワークロードによく適している。こうした顧客は、Alibaba Cloudの技術を活用して自社のエコシステムを支えたいと考えているか、中国または東南アジアにクラウドインフラを設置する必要があるかのいずれかである。Alibaba Cloudは、ARMプロセッサの使用やデータベースPaaSの提供を推し進める以外に、アジアにおいて成功を拡大することにも重点を置いている。
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地域およびエンジニアリングにおけるリーダーシップ：Alibaba Cloudは、中国および広義の中国文化圏で現在もリーダーシップを発揮し、周辺諸国においても市場シェアおよび機能の面で大きな影響を与えている。Alibaba Cloudのエンジニアリング人材は、その他のクラウドプロバイダーと比較して遜色がなく、このことは、低PUE値を実現する持続可能なデータセンターの構想、カスタムシリコン、オペレーティングシステムなどの取り組みに表れている。
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ISVとのパートナーシップ：Alibaba Cloudは、YonyouやKingdeeのようなアジアに焦点を絞った戦略的なERPプロバイダーに加えて、SAP、VMware、IBM、SalesforceなどのISVとの間で豊富なパートナーシップを結んでいる。さらに、Alibaba CloudのISVインテグレーション・アクセラレーター・プログラムにより、複雑なISV構成であっても簡単に顧客の環境にプロビジョニングできるようになっている。
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デジタルチャネル：企業は多くの場合、Alibaba Cloudを、デジタルトランスフォーメーションを推進しコマース能力を高めていくための手段として見ている。Alibaba Cloudのビッグデータと分析能力、およびその親会社が、その根拠となっている。
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規制と競争による圧力：Alibaba Cloudの成功は、中国当局の影響力が認識されていることで妨げられている。これによって、特に公共部門の企業の間で、政府系クラウドプロバイダーの方がより多く支持される環境が作り出された。規制の影響に加えて、HuaweiやTencentなど中国での極めて活発な競合相手がいることも重なり、市場シェアの面におけるAlibaba Cloudの現在のリードは危ぶまれている。
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MSP のエコシステム：Alibaba Cloudには、グローバルに展開する企業に求められる豊富なMSPエコシステムが欠けている。Alibaba Cloudは、中国でのマネージドサービス・プロバイダー向けパートナーシップ・プログラムにやや偏りがあり、またアジア以外での適格なパートナーの供給が限られている。
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整合性および透明性：国際的な競合相手各社と比較すると、Alibaba Cloudは割引および価格設定の面で整合性、透明性、予測可能性に欠ける。Gartnerのクライアントからは、ベーシックとプレミアムのセキュリティサービス間の価格差が釣り合っていないことや、専門サービスの費用に対する不満を頻繁に耳にしている。また、Alibaba Cloudは、サービスの実装に関する技術的詳細の点から見て、透明性の要素を欠いている。さらに、Alibaba Cloudでは、中国外の地域と比較してはるかに高機能である中国での機能に関して、今も同社の各サービス間での整合性に顕著な差が見られる。
Amazon Web Services
Amazonの子会社であるAmazon Web Services（AWS）は、本マジック・クアドラントでは「リーダー」に位置付けられる。AWSは、クラウドネイティブおよびエッジからERPおよびミッションクリティカルなワークロードまで、幅広いITサービスを提供することに力を注いでいる。
AWSは今後、プライベート5Gや通信事業者との提携といった新たな領域に進出することで、サービスを提供する市場規模を拡大することに重点を置く姿勢である。AWSの事業はグローバルに展開されている。その顧客層は、規模、業種、および地域にわたって多種多様である。
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機能の幅広さ：AWSはCIPS市場において、どのプロバイダーよりも幅広く高度な能力を発揮し続けている。AWSは、競合クラウドプロバイダーがそのまま模倣することも少なくない標準の設定、技術の開発、および手法の確立を通じて、市場全体の指導的な役割を担ってきた。こうしたクラウドプロバイダーが模倣して作ったサービスは品質に問題のあることが多く、一般に、AWSがサービスの基礎としているデータや根拠、顧客の定着を欠いている。
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市場シェアにおける現在のリード：AWSの収益は、その最大の競合相手であるMicrosoft Azureを倍以上上回り、CIPS市場における現在の市場シェアでトップを走っている。さらに、AWSは、合理的に見てクラウドに該当すると考えられるものの範囲から大きく逸脱したサービスの販売を基に顧客に対して業績を誇張することのない、この市場における数少ないベンダーの1つである。他のベンダーによるこうした余計な水増しの例としては、他のクラウドプロバイダーでのオペレーティングシステムやデータベースのライセンス販売、および「クラウド」収益のかなりの部分を占めるオンプレミス展開のPaaSプラットフォームなどが挙げられる。
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活気ある順調なエコシステム： AWSはその市場シェアと勢いからエコシステムのパートナーを惹き付けている。ISVパートナーは多くの場合、どのクラウドプロバイダーをまずサポートするかという点で「AWSを第一」に優先させ、その後で他のプロバイダーをサポートしている。パートナーには、SAP、Splunk、VMwareなどが含まれる。
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顧客との関係の悪化：Gartnerのクライアントからの問い合わせからは、AWSは顧客との取引に際して、特に契約更新時に、短期での最適化を図ることが多く、その結果として顧客との関係が悪化していることが窺われる。このこと以外にも、経営陣の交代、顧客における優先順位の変化、さまざまな地域のプロバイダーの選好、数多くの競争相手などを踏まえると、AWSの前途には厳しいものがあると見られる。
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マルチクラウドおよびソブリン戦略：AWSはこの市場における市場シェア首位を走るプロバイダーではあるが、ソブリンおよびマルチクラウドソリューションを求める顧客に対応するための戦略が比較的弱い。AWSは、同社の多くの顧客が他のクラウドプロバイダーも利用しているにもかかわらず、顧客のために有意義なマルチクラウド戦略を追求する意欲も関心も、ほとんど示していない。加えて、競合他社がより革新性を高めているヨーロッパにおいて、AWSがソブリンクラウドに対してとっているアプローチは、かなり気弱なものである。
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地域依存性およびコミュニケーション：AWSで2021年12月7日に発生した運用上のインシデントから、us-east-1でホスティングされているAWSの内部ネットワークに、複数地域に対する依存性があることが判明した。us-east-1は北米向けのサポートチケット発行機能もホスティングしているため、AWSの顧客は同インシデントの発生中にテクニカルサポートと連絡を取ることも困難であった。これをさらに悪化させたのが、サービス停止時にその状況についてAWSが適時に十分なコミュニケーションを行わなかったことと、事態をかえって悪化させるほど不正確なHealth Dashboardでの報告であり、顧客はサービス停止について明確なことを知ることができないままの状態を余儀なくされたのであった。
Googleは、本マジック・クアドラントでは「リーダー」に位置付けられる。Google Cloud Platform（GCP）は、ほぼすべてのユースケースに強みがあり、またエッジ機能の改善において著しい進歩を遂げている。Googleは幅広いIaaSおよびPaaSの提供に向けて、その能力を高めるとともに市場参入活動の規模と範囲を拡大するための投資を続けている。同社は様々な地域で事業を行っており、クライアントはスタートアップから大企業が中心である。
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収益および能力の向上：GCPは、GartnerのCIPSにおけるクリティカル・ケイパビリティ全体での収益の増加率と改善率の両面が、この市場におけるどのクラウドプロバイダーよりも高かった。 このことは、フィールドセールスの増加、パートナーとの共同販売、および機能面で競争力のあるプラットフォームを提供することへの高い意欲が寄与した結果である側面が大きい。
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販売の実行：GCPは一貫して企業に焦点を合わせ、（技術チームに対してというよりも）企業経営層に対する売り込みに移行している。その結果として、定着率と企業でのマインドシェアの両面で非常に顕著な成果を上げている。これは、ほんの数年前、Googleを企業向けITソリューションのサプライヤーと考えることはまずないユーザーが大半であった時期とは対照的である。
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ソブリンクラウド：GCPは、中核とする地域外ではより柔軟な提携姿勢をとっている。また、主要地域においてソブリンクラウドの代替策を創出するために国内の運用者と提携すること、およびGoogle Anthosを民間のデータセンターやエッジロケーションに展開するためにOEMプロバイダーと提携することに前向きな姿勢を示している。
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価格引き上げ：Googleは従来から、競合相手に比べて積極的な価格設定で顧客を惹き付けてきたが、クライアント側は、その低価格が今後も続くとは限らないことに注意する必要がある。例えば、最近、Googleはストレージサービスの一部を100%値上げした。Googleは既存顧客との契約を守ってはいるが、この出来事は、この市場において、プロバイダーが公表していた価格を大幅に引き上げた初の事例であり注目に値する。
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戦略上の混乱：Googleは高速評価および移行プログラム（RAMP）とCloudアプリケーション・モダナイゼーション・プログラム（CAMP）のどちらについても、顧客イネーブルメントプログラムを維持しているが、GartnerはRAMPの方がより市場に浸透していると判断しており、クライアントからCAMPについて聞くことはまずない。さらに、Googleは39社のRAMP専門パートナーを宣伝のため公開しているが、CAMPパートナーについてはこれに相当するリストの公開を維持していない。
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金銭的損失：GCPは収益が増加しているものの、大きな市場シェアを持つCIPSプロバイダーの中で唯一、現在も多額の金銭的損失を出しながら事業を続けている。さらに、GCPの成功はGoogleの健全な売上総利益率を悪化させ、またクラウド部門は親会社の収益全体への貢献率が低いのである。
Huawei Cloud
Huawei Cloudは、本マジック・クアドラントでは「特定市場指向型」に位置付けられる。Huawei Cloudの事業の大部分は中国に集中しているが、ラテンアメリカおよびアフリカでも有意義な取り組みを進めている。クライアントは大企業から中堅企業が中心である。Huawei Cloudは、新地域へのクラウドサービスの拡大や、中国国内でのより直接的な競合相手への対抗などに重点を置いた投資を行っている。
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中国における市場シェア：Huawei Cloudは、2021年に市場シェアでTencent Cloudを抜いて中国第2位の規模のクラウドプロバイダーとなり、現在ではAlibaba Cloudのすぐ後ろに付けている。Huawei Cloudはグローバル市場も継続的に開拓しており、その傾向は特に、同社にとって顧客関係が既にあり、現地通貨での課金など現地市場の選好に応える能力のあるラテンアメリカ、東南アジア、およびアフリカにおいて強い。
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オンプレミスおよびエッジに関する専門知識：HuaweiのエンタープライズITのルーツは、顧客へのオンプレミスおよびエッジインフラの提供にある。そのため、Huaweiはパブリッククラウドとプライベートクラウドのどちらのソリューションも提供でき、顧客が柔軟に展開することを可能にしている。
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名門企業としての歴史：Huawei Cloudは、名門企業としての歴史、および通信事業者である顧客に関する顧客リーチの点で差別化ができているため、競争上優位である。この優位性、とりわけ、中国を拠点とする主な競合相手に対する優位性は、Huawei Cloudが、世界中で進展している通信事業者とクラウドプロバイダーとの提携がさらに増加する時代の到来に対応できる地位にあることを示している。
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国際的な制裁措置：国際的な制裁措置はHuawei全体の収益に甚大な影響を及ぼし、その3分の1が縮小したほか、Huawei Cloudによる市場や部品へのアクセスを複雑なものにしている。さらに、Huawei Cloudのビジネスが成功しているかどうかは、同社のクラウドサービスの財務実績に関して矛盾のある報告が出されることもあり、判断が困難な場合がある。
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未成熟なPaaS：Huawei Cloudの中国以外での収益の大部分は、IaaSの販売によるものである。Huawei CloudによるPaaSの提供は、同社の顧客層が拡大して定着が進むまでは未成熟なものとみなすべきと言える。
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初期段階にあるコンサルティングパートナー・エコシステム Huawei Cloudは、コンサルティングパートナーとチャネルパートナーの数が限られており、その大半がアジアに焦点を合わせている。Huawei Cloudでの第三者サービスのオンラインマーケットプレイスには、非常に限られた選択肢しかなく、そのほとんどが有料の非評価SKUである。
IBM
IBMは、本マジック・クアドラントでは「特定市場指向型」に位置付けられる。IBM Cloudの事業は地理的に分散していて、主にリフトアンドシフトと拡張型エンタープライズユースケースに重点を置いている。クライアントは大企業から中堅企業が中心である。IBMは、ハイブリッドおよび分散型クラウド、量子コンピューティング、規制産業および業界特化型のクラウドサービスなどに重点を置いた投資を行っている。
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戦略の集中化：IBMが選択したのは、規制産業に戦略を集中させることであった。例えば、金融サービス業界（FSI）を中心に独自のリファレンスアーキテクチャおよびパートナー検証を構築している。さらに、IBMはIBM Cloudの高機密コンピューティング技術をベースに、革新的な小売向けソリューションを開発した。
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モダナイゼーションのビジョン：IBMでは、IBM PowerシステムおよびIBM zSystems上で実行されるようなエンタープライズワークロードを刷新し、クラウドの俊敏性がもたらすメリットを引き出すためのビジョンの差別化が実現されている。IBMは、テストと開発に重点を置いたメインフレームのワークロードを先進的な環境に取り込むための資産とノウハウを持つ数少ないプロバイダーの1つである。
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コンテナ管理：OpenShiftは、市場で圧倒的なシェアを確保しているオンプレミスのコンテナ管理ソフトウェアであり、IBM Cloud Satelliteを介して分散型クラウド環境に拡張されるフルマネージドサービスとして提供されている。このように、Red HatおよびOpenShiftはIBMのクラウド戦略の中核をなすものであり、IBMのソフトウェアを共同ブランドでのサービスを通じてAWSやMicrosoft Azureなどのプロバイダー上で提供するための基盤としての役割を果たしている。
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これまでの信頼性：IBMは2021年に重大なインシデントをいくつも発生させ、そのうちの一部は世界的な影響を及ぼし、マルチサービスが広範囲に中断する事態を引き起こした。2022年には信頼性が大幅に改善されたが、IBMはこの度の改善を維持し、顧客の信頼を保つために欠かせないサービスを継続的に利用できるよう徹底させる必要がある。
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市場対応力：IBM Cloudは、CIPS市場の他のプロバイダーと比較すると、競争上の自らのアイデンティティをまだ見出せていない。IBMはまだ、自社の従来の資産（Z、Power、Db2）と、Red Hatから新たに獲得したプラットフォーム技術とを統合し、よりまとまりのある「Gen2」のハイブリッドおよびマルチクラウドサービスの実現に向かう過程にある。この新しいIBM Cloudは、ビジョンと範囲に関して前途有望ではあるものの、本マジック・クアドラントにおける「リーダー」各社と十分に競争できる力をまだ持っていない。
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ソブリンクラウド：IBM Cloudのソブリンクラウド戦略は、この市場における他のプロバイダーの一部と比較すると、包括性の面で劣る。ソブリンクラウドの能力は、地域内の法的所有権および権限、さらにはインフラストラクチャおよびデータ／処理レジデンシーの物理的な場所に依存する。IBMはこれらの依存関係の一部にはうまく対応できるものの、市場を牽引する各企業が実際に示している中核的なクラウド能力を欠いている。IBMがそのソブリン戦略を成功させるには、規制産業への進出とは別に、ソブリンおよび中核となる能力を強化しなければならない。
Microsoft
Microsoftは、本マジック・クアドラントでは「リーダー」に位置付けられる。Microsoft Azureは、拡張型クラウドおよびエッジコンピューティングを含む、すべてのユースケースに強みがある。Azureは特にMicrosoft中心の組織によく適している。Microsoftは、ハイブリッドとマルチクラウドに重点を置いた投資と、Azureプラットフォームのアーキテクチャおよびセキュリティの改善に重点を置いた投資を行っている。同社は様々な地域で事業を行っており、クライアントは中規模の企業から大企業が中心である。
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市場シェア：Microsoft Azureは、Microsoftの最大の競合相手であるAWSとの市場シェアの差を縮めるべく、前年比での伸長を続けている。Azureの現在のペースであれば、世界でのAWSとの差はごく近い将来に大きく縮まることになり、ヨーロッパではそれがすでに起きている。
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ソリューション指向：Microsoft Azureには、Microsoftのクラウドが持つ幅広い機能と、補完的なエコシステムパートナーによって顧客のユースケースを満足させる、優れたソリューション志向が見られる。Microsoftは、通信、ヘルスケア、製造、小売、金融サービスなどの幅広いセグメントにおいて、早くから差別化された地位を築いてきている。
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ハイブリッドおよびマルチクラウド：この市場に対するMicrosoftのビジョンは、大半の企業がハイブリッドおよびマルチクラウドの形態を今後も維持し、そのような多様な環境を安全かつ効果的に運用するためには、運用および管理の簡素化が必要だという確信によって支えられている。Microsoftはこれを、Azure Arcと呼ばれる一連の技術を通じて提供しており、それによってこれらのニーズに対応しようと努めているが、これまでのところ、その採用はまだ始まったばかりの段階である。
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セキュリティの問題、イノベーションの欠如：Microsoft Azureの市場シェアが拡大しているにもかかわらず、2021年はMicrosoft Azureにとって、クラウドインフラおよびプラットフォームサービスの市場における斬新なイノベーションに関して目を引くことの比較的少ない年となった。Gartnerはこれについて、インシデントが相次いで派生し続けた後、Azureの顧客が直面した信頼性およびセキュリティにかかわる問題の解決にMicrosoftが多大な時間を費やしたためと解釈している。最後に、GoogleやOracleのようなMicrosoftの競合相手は、現状に留まり続けるわけではなく、一部の次元ではいずれAzureの能力に並ぶ存在となり、さらにはそれを超える存在にまでなる可能性があることを指摘しておく。
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不透明なコスト：Gartnerのクライアントの多くから、Azureのコストが時間とともに増加し、その理由がわからないことに不満があるとの報告を受けている。多くの場合、重要な企業向け機能は最上位の階層でしか提供されていない。Azureにネイティブに組み込まれているコスト管理機能は、成熟度と完全性の点で競合相手に遅れをとっており、Gartnerがクラウドプロバイダーのコスト管理機能を評価するときに用いる「必須」基準のうち半分しか満たしていない。さらに、MicrosoftのCSPパートナー間には、クラウドのコスト最適化手法に関する知識およびサポートの面で非常に大きなばらつきがある。最後に、Microsoftのライセンスとサポートのコストの複雑さは、Azureにも該当することを指摘しておく。顧客は、支出を統合してプライベート割引を簡単かつ予測可能な形で取り決めるのが困難だと感じている。
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罰則的なライセンス：MicrosoftはFair Software Licensing Principlesの維持にこだわるつもりである。しかしMicrosoftは、WindowsのワークロードをAzure以外の場所に展開する場合の価格を引き上げることにより、WindowsやSQL Serverなどの自社製品のライセンスを競合クラウドプロバイダーに対して罰則的に使用している。また、AzureでのMicrosoftライセンスの使用自体に制限があり、多くの場合、顧客にそのことが明確に伝えられることはない。例えば、Azureのマルチテナント環境におけるAzure Hybrid Use Benefitsに基づく制限規則について、顧客は知らされていない。
Oracle
Oracleは、昨年のマジック・クアドラントでは「特定市場指向型」に位置付けられていたが、現在は「概念先行型」に位置付けられる。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）は主に、リフトアンドシフト、ハイブリッドおよびマルチクラウド、HPCに重点を置いているが、一方では、Oracleベースのアプリケーション以外にも幅広い能力を持つよう努めている。Oracleは今後、ソブリンクラウド機能（主に北米外）と、AzureやAWSでのマルチクラウドサービスの提供に重点を置く姿勢である。
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ビジネスモデルのイノベーション：Oracleは、ソブリンクラウドなどの新たな企業ニーズに関し、市場においてイノベーションの最先端を走っている。このことは、法律で義務付けられた厳しい規制やデータプライバシー要件のある国の顧客にとって、特に価値がある。OCIを第三者がプライベートレーベルとして展開し、完全に隔離された地域を運用できるようにしていることは、CIPS市場における高度な差別化となっている。このことは、ヨーロッパや中東などの地域におけるソブリンクラウドニーズの促進にも寄与している。
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マルチクラウド・アーキテクチャ：Oracleは、ミッションクリティカルなデータベースおよびデータウェアハウス技術における自社の伝統を活かした、魅力的なマルチクラウドサービスを構築している。1つのワークロードが複数のクラウドプロバイダーに展開されるマルチクラウド・アーキテクチャは、OCIのビジョンにとって、さらには、AWSやAzureなどのプロバイダー内で、およびそのようなプロバイダーと並行して提供する今後のOCIのサービスにとって、中心的な存在である。ワークロードをクラウドに展開し運用することに対するこうしたアプローチは、この市場のプロバイダーにとって、他にはない決定的に重要な能力である。
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市場対応力：Oracleは、前年比で見て目覚しいペースで機能速度を上げている。そのため、ハイパースケールのクラウド機能の面では市場リーダーに近づいている。このペースが続けば、Oracleはごく近い将来のうちに、「リーダー」クアドラントに位置付けられているプロバイダー各社の一部と機能面で並ぶか、それを上回ることになるであろう。
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ブランド評価：多くの企業にとって、Oracleにはネガティブなブランドイメージが伴う。これは、長年にわたる断固としたコンプライアンス重視の姿勢と、一貫性に欠ける販売およびサポートに原因がある。そのため多くの企業は、Oracleの技術を本当に必要とする以上に使用することに抵抗感を抱いている。OCIが収めた成功のほとんどが、Oracleのプラットフォームを使いたいと希望するボトムアップの熱意にではなく、トップダウンの指図に根差すものである背景には、このような理由がある。OCIをプライベートレーベルとして展開できることは、見込み顧客が、Oracleが入っていることにいずれは気付いて嫌な気分になるのを遅らせるだけの効果しかないのかもしれない。
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Oracleベースでない中堅企業および中小企業の事業：OCIの販売活動およびパートナーネットワークは、Oracleベースでないワークロードの市場に十分に対応するのに適しておらず、クライアントはOracleを企業のワークロードすべてに対応できる汎用的なソリューションとはみなしていない。さらに言えば、OCIは中堅企業や中小企業に採用されるような位置付けにはない。OCIは、専門的なIT知識を既に確立している大企業をターゲットにした製品である。
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MSPおよびパートナーエコシステム：OCIは、エコシステムが未成熟でMSPのコミットメントが限定的であり、グローバルシステムインテグレーター（GSI）がOracleのサービスと競合することを余儀なくされることが少なくない。このことが、GSIがOracleのサービスを自社サービスにとって補完関係というよりも競合関係にあるものと見ることにつながり、競合するクラウドプラットフォームと比べると、クラウドインテグレーターの間でOracle Cloudに対する支持が少ないという結果をもたらしている。さらに、OCIのマーケットプレイスにおけるアプリの数は、本マジック・クアドラントにおける「リーダー」各社が保有するアプリの数に比べて著しく少ない。
Tencent Cloud
Tencent Cloudは、本マジック・クアドラントでは「特定市場指向型」に位置付けられる。Tencent Cloudは主に、中国国内の多国籍企業や、海外に進出する中国の多国籍企業にサービスを提供することに重点を置いている。Tencentは、ローコードプラットフォーム、ビデオオンデマンド、セキュリティ、データベース、仮想ビデオ会議サービスと並んで、ゲーミングワークロードに求められる低レイテンシーに対応できるネットワーク機能に投資している。
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関係重視のサービス：Tencent Cloudは、ハイパフォーマンスのネットワーキングとスケールアウト構成のアプリケーション・アーキテクチャに最適化されたIaaSサービスのポートフォリオを取りまとめ、戦略上の高付加価値顧客層向けにカスタマイズされた価格設定およびサポートモデルを組み合わせたものである。そのため、Tencentの能力にうまく対応した特定のワークロード要件があって、深い関係を求めている顧客にとって、Tencentは魅力的な選択肢となり得る。
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価格面でのインセンティブ：Tencent Cloudは、すべてのサービスをゼロコミットメントで無料試用でき、大口顧客向けには、例外の適用や割引に関して迅速に決定できる柔軟でカスタマイズ可能な価格設定を用意している。ゲーミング顧客のうち、特定の地域でゲーミングプラットフォームサービスを利用する顧客には、特別なインセンティブが提供される。
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消費者向けインターネット、ローコード：中国での消費者向けインターネットに特に重点を置いている顧客を対象に、Tencent Cloudはその親会社が持つ投資パートナーシップの大規模エコシステムを活用して、大規模な顧客により多くのメリットと機会を提供する意思を示している。さらに、Tencent Cloudは魅力的なクラウドネイティブのコーディングプラットフォームを構築しており、利用される頻度の高いTencentのソーシャルメディアプラットフォームを通じて、企業がより効果的にデジタル市場に進出することを可能にしている。
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企業に対するコミットメント：中国のクラウドプロバイダー間で見られた大変動は、Tencent Cloudに多大な影響を及ぼした。このことからGartnerは、Tencent Cloudのコミットメント、すなわち、ゲーミング等のワークロードのみに集中することに戻るのではなく、汎用的なITワークロードで大企業の顧客に長期的にサービスを提供しようとする強い姿勢に疑問を抱いている。特に、Tencent Cloudの複数の経営幹部が最近、同社のVooV Meetingソフトウェアをベースにしたビデオオンデマンド、セキュリティ、データベース、コラボレーションを含む、より利益率の高いプラットフォームサービスに焦点を当てる戦略への転換に言及した。
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乏しいエコシステム：Tencent Cloudのパートナープログラムは、深さも幅も乏しい。Tencent Cloudは、パートナーの成功事例数が限られており、またそのサードパーティマーケットプレイスで提供されている製品数も60未満とかなり少なく、その大半が一握りのベンダーの製品で、そうしたベンダーの中に世界各地のソフトウェア市場におけるカテゴリーリーダーは1社もない。最後に、中国国外の顧客は、Tencent Cloudと連携できるパートナーを見つけるのがとりわけ困難であることに気付くであろうことを指摘しておく。
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低調な市場シェアとイノベーション利益：Tencent Cloudは、前年比での市場シェアの拡大が非常に低調で、CIPS市場における斬新なイノベーションという点では、取り立てて語るべきことのない1年となった。これらの要因により、同社は本マジック・クアドラントで取り上げた全プロバイダーの中で最下位に近い位置となっている。
ベンダーの追加と除外
私たちは、市場の変化に応じて、マジック・クアドラントの追加基準を見直し、調整している。これらの調整によって、マジック・クアドラントで評価されるベンダーは、時の流れと共に変化する場合がある。ある年のマジック・クアドラントに含まれていたベンダーが翌年の評価対象から外れたとしても、それは必ずしも私たちがそのベンダーに対する意見を変更したということを意味しない。市場の変化や、それに伴う評価基準の変化を反映した可能性もあれば、そのベンダーが重視する対象が変化した可能性もある。
追加
Huawei Cloudを本年のマジック・クアドラントに追加した。
掲載除外
掲載除外となったベンダーはない。
選出と除外の基準
マジック・クアドラントおよびクリティカル・ケイパビリティ調査は、Gartnerのクライアントのために、市場にとって最も重要な意味をもつプロバイダーとその製品を特定し分析している。Gartnerは、市場にとって最も重要な意味をもつプロバイダーを識別する上で、プロバイダー20社を既定の上限として用いる。場合によっては、クライアントに対する意図的な研究価値が損なわれる可能性があれば、方法論によって上限が拡張されることがある。以下の選出基準は、本リサーチに含めるために分析担当者が必要と考える特定の属性を表している。
選出対象となる基準
市場への参加。パブリッククラウドIaaSを、マネージドサービス（ゲストOS管理を含む）の利用や、マネージドホスティング、アプリケーション開発、アプリケーション保守、または他の形態のアウトソーシングとのバンドルを要件とせず、スタンドアロンサービスとして販売していること。オプションとして、同じアーキテクチャを使用するがシングルテナントであるプライベートサービスやハイブリッドサービスを販売する場合もある。
市場の牽引力と勢い。ISO 27001の監査（または同等の監査）を受けたデータセンターを、少なくとも3つの大陸に有すること。以下の基準を満たすパブリッククラウドIaaSサービスを少なくとも1つ提供していること。
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一般公開されてから3年以上経過している場合：2021年度のパブリッククラウドIaaS／dbPaaSの収益が10億ドル以上（クラウドプロバイダーのデータセンター外で展開されるパートナー運用および／または分散型／ハイブリッド／プライベートクラウドインフラストラクチャを除く）（ただし、すべてのマネージドサービスおよびプロフェッショナルサービスを除く）。さらに、パブリッククラウドのIaaS／dbPaaS契約収益のうち2億5,000万ドルは、データセンターの50％超が所在する国以外からの収益でなければならない。
明確にするために説明すると、収益資格は以下の組み合わせに基づいている。
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コンピューティング（パブリッククラウドでのVM、ベアメタル、コンテナサービス）
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ストレージ（パブリッククラウドでのブロック、ファイル、オブジェクトストレージ）
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ネットワーキング（パブリッククラウドのリソースを支えるソフトウェア定義ネットワーク）
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データベースPaaS（パブリッククラウドでのフルマネージドデータベースサービス）
一般公開されてから3年未満である場合：2021年度のパブリッククラウドIaaS／dbPaaSの収益が5億ドル以上（ただし、すべてのマネージドサービスおよびプロフェッショナルサービスを除く）で、かつ2021年以降の成長率が50％以上。
Gartnerのクライアントに関連する事業能力。パブリッククラウドIaaSサービスをグローバルに提供していること（自国以外の地域でも購入可能であること）、請求書の発行および一括請求が可能であること、契約のカスタマイズについて交渉する用意があること。24時間365日のカスタマーサポート（電話サポート含む）があること。契約書、サービスポータル、ドキュメント、サポートの英語を現地語で表示可能であること。
Gartnerのクライアントに関連する技術的能力。エンタープライズかクラウドネイティブかを問わず、ミッションクリティカルで大規模な本番ワークロードのサポートに適したパブリッククラウドのIaaSおよびPaaSサービスを提供していること。一般公開されているファーストパーティサービスの具体的機能に、以下が含まれていること。
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ソフトウェア定義のコンピューティング、ストレージ、ネットワーキング、およびこれらの機能のためのウェブサービスAPIへのアクセス
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少なくとも監視と自動スケーリングを含む、自動管理を促進するクラウドソフトウェアインフラストラクチャサービス
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マネージドデータベースPaaSサービス
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HTTP APIゲートウェイプラットフォームを統合した、基本インフラストラクチャがユーザーに公開されないマネージドFaaSサービス
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企業が開発し一般公開されている、3つ以上のプログラミング言語によるSDK
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ハイパースケールアーキテクチャをサポートする、分散型で継続的に利用可能なコントロールプレーン
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自動ビルドおよびデプロイメントを含む、完全なアプリケーションライフサイクルをサポートするマネージドCI／CDサービス
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Gartnerが定義する分散型クラウドサービス（「‘Distributed Cloud’ Fixes What ‘Hybrid Cloud’ Breaks」を参照）
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コンピューティングインスタンスのリアルタイムプロビジョニング（小規模Linux VMなら5分、1,000台のLinux VMなら1時間）およびDockerコンテナを数秒でプロビジョニング可能なコンテナサービス
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最低でも16個のvCPUと128GBのRAMを使用可能なVMサイズ
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可用性を99.9%以上とするコンピューティングのサービスレベル契約
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顧客のデータセンターのネットワークをクラウド環境へ安全に拡張できること
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複数のユーザーとAPIキーをサポートし、ロールベースのアクセス制御が可能であること
評価基準
実行能力
表1：実行能力の評価基準
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製品／サービス：
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高
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企業としての全体的な存続性
|
高
|
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販売実行能力／価格設定
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中
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市場対応力／実績
|
高
|
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マーケティングの実行能力
|
中
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顧客エクスペリエンス
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中
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経営
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中
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出典：Gartner（2022年10月）
ビジョンの完全性
表2：ビジョンの完全性の評価基準
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市場の理解
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高
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マーケティング戦略
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中
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販売戦略
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中
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サービス（製品）戦略
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高
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ビジネスモデル
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中
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業種／業界戦略
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低
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イノベーション
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高
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地理的戦略
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低
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出典：Gartner（2022年10月）
クアドラントの説明
リーダー
戦略的な導入に適したサービスを提供し、野心的なロードマップを策定することで差別化を図っている。幅広いユースケースに対応したサービスを提供できるが、すべての分野で優れているわけではない。また、ある特定のニーズに最適なプロバイダーとは限らず、ユースケースによってはまったく対応できない場合もある。この市場の「リーダー」各社は、高い市場シェアと、照会可能な多くの顧客を持っている。
チャレンジャー
現在の市場における一定のニーズに対し十分に応えることができる位置を占めている。特定のユースケースをターゲットにした優れたサービスを提供し、成功させてきた実績がある。しかし、市場の課題への迅速な対応が十分ではない、目指しているものの幅が狭いといった点が見受けられる。
概念先行型
野心的な未来像を持ち、独自技術の開発にかなりの投資を行っている。提供するサービスはまだ新しく、一般にはまだ提供されていない多くの機能を開発中である。多くの顧客を抱えている場合もあるが、幅広いユースケースに対応したサービスの提供はまだできていなかったり、地域的な範囲が限定されていたりすることもある。
特定市場指向型
CIPS市場において、特定のユースケースでの、または事業を展開する地域での卓越したプロバイダーである可能性はあるが、結局のところは専門プロバイダーとみなすべきであろう。また、幅広いユースケースに対応したサービスを十分に提供していない、広範囲にわたって野心的なロードマップを持っていない、といったことが多い。この市場に隣接する市場で確固たる主導的地位を占めている場合があっても、CIPSの能力は限定的にしか伸ばしていないといったこともある。
市場状況
CIPS市場には、技術上またはビジネス上のデメリットとなる可能性のある重大なトレードオフを受け入れることを企業に求めないプロバイダーは存在しない。レジリエンスおよびセキュリティの面でのクラウドプロバイダーの実績は、プロバイダーごとに大きく異なる。本マジック・クアドラントで取り上げたクラウドプロバイダー数社は、この1年間、重大なサービス停止障害に悩まされ続けてきた。中には、プロバイダー側の障害を回避するための透明性と緩和策がほとんど提供されないケースもあった。問題をさらに複雑にしているのは、クラウドプロバイダーが自分では管理していない第三者に実質的、全面的に依存している場合における、企業への影響である。
株式市場の投資家の意思に縛られ、激しい競争の中にあるプロバイダー各社の性質上、最終的に、このようなプロバイダーは売上目標を達成するために強引な手段を取らざるを得なくなる。その方が、心を掴もうとするよりも手っ取り早いからである。
結局のところ、ハイパースケールクラウドプロバイダーの有意義な利用を考えている企業は、各プロバイダーのトレードオフ関係に照らして優先順位を決めてから、トレードオフ関係を緩和させるための後続戦略を立てる必要がある。
市場概要
CIPS市場は、エンタープライズITの将来に長期にわたる影響を及ぼすような顕著な形で変化している。ハイパースケールクラウドプロバイダーは、幅広いITワークロードに対応するクラウドサービスの第一線に立つ戦略的サプライヤーになろうと、企業の取り込み競争を続けている。
企業の取り込みに向けた努力は、ソーシング戦略に関して「マルチクラウドである」べき大半の企業特権とは相容れないものである。問題をさらに複雑にしているのは、オンプレミスで従来から用いられてきた「ベスト・オブ・ブリード」のアプローチが、IDシステム、レジリエンス特性、ネットワークレイテンシー、および顧客の利益のために連携することに対する主要プロバイダー間の全般的な不安の異同を考慮すると、クラウドに関しては当てにならないということである。結局のところ、マルチクラウド・アーキテクチャは、待ち受ける無数の課題に対処できる、最も洗練された顧客層にしかまだ適していない。
企業が一度クラウドプロバイダーの支配下に置かれると、以降、そのクラウドプロバイダーが長期にわたって好意的な存在であり続けることは考えにくい。クラウドプロバイダーの究極の目標は、企業を、より利益率が高く、ワークロードやプロセスを切り離すことがより困難となるPaaSレイヤー内にまで、さらに移動させることである。しかし、ERPに焦点を当てているような従来型のワークロードは、そのミッションクリティカルな性質上、移動も困難になっている。
クラウドプロバイダーの支配下に置かれることに伴う悪影響は、すでに表面化し始めている。世界中の様々な地域にわたってGartnerのクライアントに尋ねたところ、企業ががんじがらめになったとたん、クラウドプロバイダー側に不誠実な行動が見られるようになることが分かった。
一部のクラウドプロバイダーは強硬手段に出て、さらに価格を引き上げた基本利用料に企業が同意せざるを得ないようにしている。他方、オペレーティングシステムおよびリレーショナルデータベース管理システムの利用が定着した層のソフトウェアライセンスを使って、自社の各サービスに対してより多くのクラウド利用が発生するように誘導するクラウドプロバイダーもいる。
今のところ、一部の企業は激しく抵抗しており、その結果、ITサプライヤーの多様化に向けた重大な計画を立てていることが窺える。しかし、複数のクラウドプロバイダーを管理することの複雑さやオーバーヘッドのほか、プロバイダーのコミットメントが低くなることによる割引率の低下も相まって、結果的にTCOを引き上げるマルチクラウド戦略となり、望むようにはそれを下げられないことも多い。
クラウド・インフラストラクチャとプラットフォーム・サービスの市場は、再び動き出している。
評価基準の定義
実行能力
製品／サービス：ベンダーが特定の市場に向けて提供する主要な財・サービス。これには、ネイティブで提供されるか、OEM契約およびパートナーシップによって提供されるかにかかわらず、前述の市場定義で定義し、小項目で説明したように、現在の製品およびサービスの能力、品質、機能群、スキル等が含まれる。
企業としての全体的な存続性：存続性には、総合的な企業の財政状態、事業単位の財政上および実務上の成功、そして、個々の事業単位が製品に対して継続的に投資していく可能性、継続的に製品を提供していく可能性、ならびに、企業の製品ラインを最先端のものに改善していく可能性に対する評価が含まれる。
販売実行能力／価格設定：販売前の活動におけるベンダーの能力および活動を支える体制。これには、取引管理、価格設定および交渉、販売前サポート、ならびに販売チャネルの全体的な有効性が含まれる。
市場対応力／実績：チャンスの出現、競合他社の動き、顧客のニーズ変化、および市場ダイナミクスの変化に対して反応し、方向性を変え、柔軟に対応し、優位な成果を獲得する能力。この基準は、ベンダーの過去の対応実績についても考慮する。
マーケティングの実行能力：企業メッセージを伝えるために立案されたプログラムの明瞭さ、質の高さ、創造性および有効性。これらは、市場に影響を与え、ブランドや事業を推進し、製品の知名度を向上させるとともに、製品／ブランドおよび企業に対するポジティブな印象を購入者の脳内に植え付けることにつながる。この「マインドシェア」は、知名度、販売促進活動、ソートリーダーシップ、口コミ、および販売活動が総合的に影響して向上する。
顧客エクスペリエンス：評価対象の製品に対する顧客の成功体験を可能にする関係性、製品、サービスおよびプログラム。これには特に、顧客が受ける技術サポートやアカウントサポートの体制が含まれる。また、補助的なツール、顧客サポートプログラム（およびその品質）、ユーザーグループの有無、サービス品質保証等も含まれる。
経営：目標や約束の達成に向けた企業の能力。この要素としては、企業が、継続して効果的かつ効率的に事業運営を行う上で必要なスキル、経験、プログラム、システムおよびその他媒体等を含む企業構造の質が含まれる。
ビジョンの完全性
市場の理解：購入者の要望やニーズを理解し、その理解を製品やサービスに反映させるベンダーの能力。高水準のビジョンを示すベンダーは、購入者の要望やニーズに耳を傾け、理解し、また、新たなビジョンを加えて、その要望やニーズを実現し、あるいは上を行くことができる。
マーケティング戦略：明確かつ差別化が図られた企業メッセージを、企業内で継続的に共有し、また、ウェブサイト、広告、顧客プログラムおよびポジショニングステートメントを通して外部に対して発信していること。
販売戦略：事業展開範囲、スキル、専門性、技術、サービスおよび顧客ベースをより幅広く、強固なものにするため、直接販売および間接販売、マーケティング、サービスおよびコミュニケーション関連会社の適切なネットワークを使用した製品販売戦略。
サービス（製品）戦略：現在と将来の課題を明確にしながら、他社との違い、機能性、方法論および機能群に重点を置いた、ベンダーによる製品開発および製品販売のアプローチ。
ビジネスモデル：ベンダーの基本的なビジネス提案における健全性および論理性。
業種／業界戦略：垂直市場を含む、個別の市場区分が抱える特定のニーズを満たすことを目的として、資源、スキルおよびサービスを割り当てるベンダー戦略。
イノベーション：投資、統合、守備的もしくは先制的な行動を目的とした、資源、専門知識もしくは資本の直接的、間接的、補完的、および相乗的な配置。
地理的戦略：いわゆる「ホーム」である自国・地域以外の場所における特有のニーズを満たすことを目的として、直接的に、あるいはパートナー、チャネルおよび関連会社を通し、その地域および市場に合わせた方法で、資源、スキルおよびサービスを割り当てるベンダー戦略。
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