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This research note is restricted to the personal use of ().日本におけるクラウドIaaSのマジック・クアドラント
Published 20 August 2019 - ID G00375539 - 64 min read
By Analysts Tadaaki Mataga
このクラウドIaaSのマジック・クアドラントは、日本市場にフォーカスしたものである。日
本におけるクラウドIaaSプロバイダーを検討するI&Oリーダーは、本マジック・クアドラン
トを重要な評価基準として利用できる。
This Magic Quadrant is related to other research:
市場の定義と解説
本マジック・クアドラントは、日本におけるクラウドIaaS (サービスとしてのインフラストラクチャ)
市場のプレーヤー間の力学を示すことで、インフラストラクチャとオペレーション (I&O) のリーダーに
よる日本市場でのクラウドIaaSの選定を支援するものである。
本マジック・クアドラントにおけるクラウド・コンピューティングの定義は以下のとおりであり、こ
れはグローバル版での定義と同じである (「Magic Quadrant for Cloud Infrastructure as a Service,
Worldwide」参照)
クラウド・コンピューティングとは、拡張性と弾力性が高いITによる能力を、インターネット技術を
使ってサービスとして利用／提供するコンピューティング・スタイルのことである。クラウドIaaS
は、クラウド・コンピューティング・サービスの1種であり、インフラストラクチャおよびデータセン
ターに関するITイニシアティブに対応する。
本マジック・クアドラントでは、クラウドIaaSプロバイダーのみを評価する。クラウド・ストレー
ジ、PaaS (サービスとしてのプラットフォーム)、SaaS、クラウド・サービス・ブローカ (CSB)、また
はその他の種類のクラウド・サービスを提供するプロバイダーは対象としない。さらに、クラウド・
インフラストラクチャの構築に使用される可能性があるハードウェアおよびソフトウェアのベンダー
についても評価対象としない。
日本版に関する注意
本マジック・クアドラントは、「Magic Quadrant for Cloud Infrastructure as a Service, Worldwide」を
そのまま踏襲したものではなく、日本固有の評価を行ったものである。グローバルと日本の違いや、
評価基準に対する影響を理解しようとするI&Oリーダーに向け、どのような差異があるかについて以下
に説明する。
グローバル版と日本版の差異
グローバル版のクラウドIaaSのマジック・クアドラントには、「本マジック・クアドラントは、取り
上げられたプロバイダーの広範で一般的なクラウド・コンピューティング戦略を評価したものではな
い」と記載されている。しかしながら、以下の理由により、日本市場においてはプロバイダーの戦略
やメッセージに関する評価を行う。
-
プロバイダーの戦略、メッセージやビジネスの方針が、日本市場全体のクラウドの成熟度や 成長、ユーザー企業のクラウド化の方針やプロバイダーの選定に大きな影響を与えている。
-
日本におけるクラウドIaaSは、既に10年を超えて議論されてきたが、普及という側面ではま だ初期の段階にある。
-
多くのユーザーがクラウドIaaSの評価や試験運用の初期段階にある。多くの人々は依然とし てクラウドを従来のアウトソーシングと混同している。さらに、クラウドのコストが低いか どうか、クラウドのセキュリティが十分であるかどうかは、繰り返し議論される問題となっ ている。
-
ほとんどの日本企業は、クラウドIaaSによって提供されているサービスの種類を理解してい ない。たとえ理解できたとしても、それらをどのように使うのが最善なのかが分からない。
-
クラウドを利用している場合でも、多くの日本企業は、インテグレーションやアウトソーシ ングを含む多くのITにまつわる活動をベンダーやサービス・プロバイダーに依存している。
-
クラウドIaaSを必要とするワークロードは、プロバイダーの戦略、マーケティング・メッ セージ、配信能力とその影響によって異なる。例えば、プロバイダーがバイモーダルのモー ド2を強く推進する場合、クラウドIaaSに対するモード2のワークロード需要は増加する。
企業が、導入に慎重となっている主な理由の1つには、クラウドに関するさまざまな誤解が払拭されて
いないことが挙げられる。さらに、次のようなクラウド・プロバイダーからの過剰なマーケティン
グ・メッセージが誤解を招いている。
-
クラウドの利用によってコストを削減することが可能である。
-
クラウドのセキュリティは絶対確実である。
-
すべてをクラウドに移行することができる。
-
正しい対応は、とにかくクラウドを使うことである。
プロバイダーのマーケティング部門がそうした宣伝的なメッセージを適切に管理しようとしていて
も、広報チームや営業チームによって誤ったメッセージが発信されることもある。このようなマーケ
ティング・メッセージは多くのユーザーに誤解を与え、ユーザーITの健全な発展を阻害し、さらには日
本市場におけるクラウドのビジネスを妨げる要因となっている。
クラウドを従来のアウトソーシングと誤解しているユーザーは、プロバイダーの主張を慎重に評価し
なくてはならない。また、プロバイダーも、クラウド関連のメッセージを発信する際は、そのメッ
セージやストーリーが誤解を与えるものとなっていないかを、十分に確認する必要がある。
重要な情報の欠如もミスリードにつながる。クラウド・サービスの費用をユーザーが知りたくても、
価格表が公開されていない場合は、評価できない。クラウド・セキュリティについて学びたいが、適
切で分かりやすく詳細な情報が得られない場合は、プロバイダーに問い合わせる必要がある。こうし
たことはユーザーにとって不便である。ユーザーはさまざまな調査や確認において、営業担当者との
やりとりなどが発生する (すなわち、こうした情報の未整備はいわゆる「フリクション (摩擦)」をもた
らす)。
ガートナーが日本で実施した調査 (備考1参照) では、「どのクラウドIaaSを選択するか」という質問に
対して、8年連続 (2012～2019年) で最も多かった回答は「クラウドの本質を理解しているプロバイ
ダー」である。日本企業は、クラウドが何であるかを理解しているプロバイダーを選びたいと考えて
いる。このことは、長期間にわたり続いている「クラウドウォッシング (本来クラウドとは呼べない外
部サービスに「クラウド」という名称を付けてマーケティング展開したり販売したりすること)」に多
くの日本企業がいら立ちを感じていることの表れである。多くのユーザーは、誤解を招く宣伝的な
メッセージが継続することを望んでいない。
本マジック・クアドラントで特に評価するポイント
本マジック・クアドラントでは、どのプロバイダーが日本におけるクラウドIaaS市場の「チェンジ・
リーダー」であるかどうかについて、「実行能力」と「ビジョンの完全性」の双方の観点から評価す
る。チェンジ・リーダーとは、クラウドに関するユーザー活動を「基本の確認」から新しい段階へと
進めることができるプロバイダーである。
ユーザーによるクラウドの「自分で運転」のサポート
本マジック・クアドラントでは、ユーザーがクラウドを自分で運転すること (クラウドは自動車と同
様、継続的にスキルを向上させて利用していくものであるため、運転と表現している) をサポートしよ
うとするプロバイダーの評価が高くなる。なぜなら、クラウド・サービスは、ユーザーが自分で利用
することによってビジネス・メリットを最大化できる可能性があるものだからである。一方、クラウ
ドを従来からあるITの拡張として示すだけのプロバイダーは、低い評価となる。
適切な情報の公表
ユーザーが「クラウドの本質を理解する」のに役立つ情報を提供するプロバイダーは、より高い評価
となる。プロバイダーは、ユーザーがクラウドを適切に評価できるように情報を公開して説明する必
要がある。こうした情報は、誤解を与えないよう、単なる宣伝ではなく過不足のないものがよい
十分な情報を開示できないプロバイダーは、意図的というよりも、むしろフリクションレスな (摩擦の
ない) 販売やセルフサービスが重要であるといったクラウドが本来持つべき特性を理解していないケー
スが多い
トレーニングと認定
クラウドは、従来型のシステム・インテグレーション (SI) のようなカスタマイズによる実装を行うベン
ダーやプロバイダーに依存するサービスではない。むしろクラウドは、ユーザーが自分で運転するサー
ビスである。したがって、企業自身によるオペレーションの遂行に必要な知識を提供し、ユーザーが
スキルを向上させるためのトレーニングと認定を実施するプロバイダーは、より高い評価となる。
クラウド化の明確なシナリオ
企業には多くのビジネス・アプリケーションやシステムがあるが、それらをクラウドに移行できるか
否かについて、ほとんどの企業は明確に理解していない。したがって、この点を明確にしているプロ
バイダーは、より高い評価となる。しかし、これを十分に行っているプロバイダーは、日本には存在
しない。
デジタル・ビジネスのビジョンに基づくクラウドIaaSの市場投入戦略
今後、クラウドIaaSは、既存の業務システムの移行先としてだけでなく、デジタル・ビジネスのコ
ア・インフラストラクチャとしての重要性を増す。したがって、戦略としてクラウドIaaSを取り巻く
主要なテーマ (デジタル・ビジネスやバイモーダルITなど) を理解し、そうした戦略を効果的に推進す
ることによって、クラウドIaaSの効果を拡大できるプロバイダーが高く評価される。
新しいコンピューティング・スタイルとしてのクラウドの推進
グローバル市場では、クラウドは新しいパラダイムと見なされており、北米での採用が進んでいる。
グローバル市場では、IT／ビジネス・スタイルのイノベーションを促進するための取り組みとしてクラ
ウドが議論・推進され、新しいマインドセットとカルチャーの必要性に関する議論も進んでいる。一
方、日本では、多くの主要ベンダーやシステム・インテグレーター、ユーザー企業のIT部門が、クラウ
ドを従来型SIの拡張と見なしている。新しいマインドセットやカルチャーの必要性は、日本でも議論
され始めている。しかし、日本市場全体での議論は、まだ発展途上である。
新しいコンピューティング・スタイルを明確に示し、企業を適切な方向へと導くプロバイダーは、市
場で高い評価を受け、本マジック・クアドラントにおいてもポジティブに評価される。逆に、伝統的
なスタイルを継続するプロバイダーは低い評価となる。
ユーザーとシステム・インテグレーターの関係、クラウドとSI間のカニバリゼーションの状況
日本市場における歴史的な傾向として、企業のIT部門はプロバイダーへの依存度が高いことが挙げられ
る。クラウドについても、クラウド・サービス・プロバイダーが正式に発信した情報をユーザーが積
極的に収集して評価するのではなく、既存のシステム・インテグレーターから個々の提案を受け取っ
てその内容を検討するケースが多く確認できる。
さらに、クラウド自体をユーザーが自ら使用するのではなく、クラウドのプロジェクトをシステム・
インテグレーターに「丸投げ」している企業も多く存在する。このようなケースでは、日本のユー
ザーは、たとえクラウドであってもビジネス・メリット (コスト削減や機敏性の向上など) が必ずしも
明確でない提案をシステム・インテグレーターから受けることがほとんどである。その結果、ユー
ザー企業がクラウドへの移行を断念することもよく見られる。
一方で、クラウドとSIの両方を展開するプロバイダーは、SIビジネスの減少というリスクに直面してい
る。したがって、実際にプロバイダーの現場の営業担当者がクラウドを積極的かつ適切に販売するの
は、それほど簡単なことではない。
その結果、本来のクラウドのスタイルに基づく提案 (要件定義、概要設計、詳細設計、実装、テスト、
運用といったフェーズから成る従来型のシステム構築ではなく、クラウドが存在することを前提にし
た、工数が最適化されたシンプルかつ割り切ったもの) をたとえユーザー企業が要求したとしても、プ
ロバイダーはそれを拒否する可能性がある。また、プロバイダーがそのような提案要求を受け取ったと
しても、従来型の構築が求められていると拡大解釈され、意図的に工数が水増しされる可能性もある。
大手ベンダーやプロバイダーは、クラウドとSIのビジネス間のカニバリゼーションの問題を抱えてい
る (こうしたベンダーやプロバイダーでは、クラウドを真のクラウドとして提供すれば、それだけSI事
業が減少することを恐れている)。一方、クラウドのみを提供するクラウド・サービス・プロバイダー
はそのような問題を抱えていない。
本マジック・クアドラントでは、プロバイダーがこのような状況にいかに戦略的に対応しようとして
いるかについて、カニバリゼーションの問題に加えて、ユーザー企業とシステム・インテグレーター
間の関係も併せて評価する。
外資系プロバイダーに関する注意
本マジック・クアドラントは、日本のユーザーに日本市場の情報を提供することを目的としている。
一般的に、外資系プロバイダーは、グローバルのすべての地域で同じメッセージを使用して、共通の
戦略を策定、推進していると主張することがよくある。しかし、実際には、ステージやカルチャー、
ユーザーの成熟度、振る舞い、コミュニケーション方法は異なっている。
そのため、例えば北米では一般的に理解されていると見なされるプロバイダーのメッセージであって
も、別の地域ではプロモーションにおけるアピール・ポイントやトーンが変更されることはよくあ
る。また、北米ではサービスが提供されているが、日本では提供されていない場合もある。
本マジック・クアドラントでは、日本企業が認識できる説明やメッセージについて評価を行う。これ
は、外資系プロバイダーであれば、日本法人が日々提供している説明やメッセージである。逆に、北
米で使用されている戦略とメッセージは、あくまでも参考として評価し、直接的には評価しない。特
段の断りなしに、日本と北米で展開されるメッセージや説明に根本的かつ重大な相違がある場合、戦
略の整合性に関する評価は低くなる。
日本市場において「あるとよい」属性
以下は、日本市場での展開において「あるとよい」属性である。
-
プロバイダー自身のWebサイトに、サービスに関する適切かつ必要な情報が日本語で公開さ れていること。提供されるサービスに関して一貫性のある分かりやすい情報が、スムーズな ユーザー・アクセスとともに提供されていること
-
関連書籍
-
無償のトライアル・サービス
-
ユーザー／パートナー向けの無償または有償のトレーニングおよび認定プログラム
-
他のサービス (アウトソーシングやマネージド・ホスティングなど) との明確な差異
-
セキュリティとバックアップは「顧客の責任」であるという明確なメッセージ
-
クラウド化の最初のステップで必要とされる業務システムの棚卸し・仕分けについての説 明。確立された各種ソリューション (例：システムの最適化を含むクラウドIaaSへの移行ソ リューション、社内で共有されている方法論およびソリューション)
-
クラウドの稼働率に関するサービス・レベル合意 (SLA) が99.9%以上であること。ただし、 99.999%の可用性を設定する必要はない。99.999%を超える稼働率を想定したサービスはか なり高価となる。プロバイダーが「非常に低い価格で高可用性を実現できる」と言っている 場合、この主張は恐らく非現実的である。
重要な注意点
本マジック・クアドラントでは、主にクラウドIaaSの能力を評価する (図1参照)。ただし、PaaSの
ワークロードがコンピュータ・リソースの需要に影響を与えるため、本マジック・クアドラントでは
一般的にPaaSと見なされているものについても言及している。日本のユーザーにとって重要となる
サービスについては、「ベンダーの強みと課題」の項で解説する。
マジック・クアドラント
ベンダーの強みと課題
Amazon Web Services
Amazon Web ServicesはAmazonの子会社であり、クラウドにフォーカスしたサービス・プロバイダー
である。AWSは、2006年にクラウドIaaS市場に参入したパイオニア的な存在である。2018年に、
AWSの戦略は、サービス範囲の拡大と説明の徹底的な充実という点で、他社が追随できない勢いで拡
大した。これには、オンプレミスとのハイブリッド・サービスであるAWS Outpostsなどが含まれる。
AWS Outpostsには、VMware Cloud on AWSとAWSネイティブの2つのオプションがある。AWSは、
2018年11月に、ARMベースの独自プロセッサを使用したAmazon EC2 A1インスタンスを発表した。同
社は日本市場において、スタートアップ、金融、自動車製造、ゲームといった分野のほか、公共機関
や企業での大規模移行などに注力している。スタートアップ向けでは、2018年10月に、AWS Loftとい
うコラボレーション・スペースをアジアでは初めて東京に開設した。
AWSのユースケースは、メガバンク、証券、オンライン・バンク、保険、クレジットなどの分野でも
拡大しつつある。金融以外にも、コネクテッド・カー、省庁、大学などでユースケースが生まれてお
り、製造業における大規模移行も見られるようになっている。2018年以降、AWSは東京リージョン
で、Amazon Connect、Amazon Elastic Kubernetes Service (EKS)、Amazon Neptuneなどのサービス
の提供を開始している。
AWSは、トレーニング、Webサイトでの情報提供、コミュニティ活動の支援など、ユーザーによるク
ラウドの運転を推進するための幅広い方法を提供している。AWS独自の管理サービスであるControl
Towerは、ユーザーが複数アカウントのAWS環境を設定したり監視したりすることを支援している。
AWSの日本法人は、個人向けのトレーニングはもとより、新卒者向けトレーニング、大学や専門学校
向けのカリキュラムであるAWS Academy、オンライン・トレーニングといったさまざまなトレーニン
グを推進している。AWS認定資格の取得者は増加している。資格については、特定のエンジニア向け
の専門試験とクラウド初心者向けのプラクティショナー試験が提供されている (Specialty [専門知識] と
呼ばれる人工知能 [AI]／機械学習やセキュリティなどに特化した試験の提供も始まっている)。
AWSは、モード1型のサービスとソリューションのほか、AWSネイティブのサービスを提供してい
る。モード2に関しては、AI、モノのインターネット (IoT)、サーバレス、コンテナ、マイクロサービ
ス、DevOps、継続的インテグレーション／継続的デリバリ (CI/CD) 環境などを提供している。
強み
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サービスの数と多様性が競合を凌駕している。サーバ、コンテナ、CI/CD、DevOps、IoT、AI (Amazon SageMakerなど) はもとより、ハイブリッド・クラウド、ロボットや衛星などをカ バーしている。
-
認定資格の存在が明確である。トレーニングが充実しており、ユーザーによるクラウドの運 転を積極的に推進している。
-
新しいコンピューティング・スタイルのマインドセットが確立され、リテラシーは高く、ト ラディショナルなITスタイルの変更を期待するユーザーから選好されている。
-
AWSクラウドエコノミクスという独自のコスト削減の方法論を、日本でも展開している。
-
AWSの日本法人は、他のメガプレーヤーと比較して、リーダーシップ、組織体制、一貫性と いった観点から見て成熟度が高く、日本でのクラウドのモメンタムの向上をリードしている。
課題
-
トラディショナルなSIパートナーは、本来のクラウド・ソリューションよりも従来のインフ ラストラクチャ・ソリューションの展開を好む可能性がある。
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日本でも高まっているGAFA (Google、Apple、Facebook、Amazon) 脅威論に呼応する形で、 AWSを脅威と捉えるユーザーが一部で見られる。
-
米国で発表された新しいサービスに対する日本サイドでのキャッチアップにタイムラグがあ り、速やかなインパクトを期待するユーザーが「待ち」の状況になっている側面が見られる。
-
毎年多数のサービスが開始されているが、日本におけるユーザー企業の多くにとって、AWS の提供する具体的なサービスや方法論の認知や理解は、これからである。
-
従来型のITユーザーが多く存在する中、AWSの顧客中心およびイノベーションといったリー ダーシップの原則、カルチャー、スタイルを維持しながら日本でビジネスを拡大すること は、AWSの日本法人にとって大きなチャレンジとなっている。
伊藤忠テクノソリューションズ
伊藤忠テクノソリューションズ (CTC) には3つのクラウドIaaS関連サービスがあるが、そのうち
CUVICmc2が「本マジック・クアドラントに取り上げられるための基準」を満たしている。ElasticCUVIC
はアウトソーシング・サービスであり、TechnoCUVICは仮想ホスティング・サービスである
CTCは、AWSの環境構築・運用サービスである「CUVIC on AWS」を2012年から展開している。CTC
は2017年11月に「AWSプレミアコンサルティングパートナー」に認定された。また、2018年10月に
は、VMware Cloud on AWSの取り扱いを開始している。
このような状況において、CUVICmc2は、より高い安定性を求めるユーザー向けの基盤と位置付けら
れている。CTCのサービスのユニークな差別化ポイントは、実際の使用量ベースの課金である。この
ためにCTCは、Virtustreamのソフトウェア (xStreamプラットフォーム) のIPを使用している。しかし、
CTCは、日本市場におけるミッション・クリティカルな要件を満たすべく、インフラストラクチャを
自社構築している。
このサービスは、μVMと呼ばれるVirtustreamのマイクロ仮想マシン (VM) 測定ユニットで提供される。
CPU、メモリ、ディスク入出力 (I/O)、ネットワーク帯域の4つのコンピューティング・リソースについ
て、Virtustreamの経験値により黄金比を1μVMとしている。μVMには、BasicとCoreがある。Basicにつ
いては、μVMサービスは1つのCTCデータセンターに限定され、99.4～99.5%の稼働率を確保する。
Core μVMサービスは、セカンダリ・データセンターでのディザスタ・リカバリ (DR) 環境を追加契約
することで、99.99～99.999%を確保する。
CTCは、μVMのメリットにより、オンプレミスのSAP S/4HANA環境からCUVICmc2への移行の際、特
に長期間の開発／テスト期間となるようなプロジェクトにおいて、30%のコスト削減の可能性を示し
ている。CUVICmc2の事例としては、伊藤忠商事が2020年に向けて進めているSAP S/4HANAを中心と
した「新基幹システム」の事例がある。その他の事例としては、千寿製薬や安川情報システムにおけ
る事例が公開されている。
CTCのCUVICmc2は、自分で運転というよりもむしろ、CTCに多くを依頼したい企業にとっての1つの
有力な選択肢となり得る。2018年全体を通じた活動として、SAPへのフォーカスが見られる。CTC
は、SAPの機械学習／予測分析ツールであるSAP BusinessObjects Predictive AnalyticsをCUVICmc2基
盤上で提供している。
強み
-
CTCがSAP HANAベースのミッション・クリティカル・システムのワークロードにフォーカ スしていることは明確であり、必要な要件を満たすべく取り組んでいる。
-
CTCは、もともとITインフラにフォーカスしているインテグレーターであるため、ITインフラ にまつわる高いスキルと経験を有する。
-
現在のシステムやアプリケーションの棚卸しと仕分けを行うための、関連するコンサルティ ング・サービスを提供している。
課題
-
ユニークな差別化をしているが、当該サービスの認知度や利用率はまだそれほど高くない。
-
モード1の高い稼働率にフォーカスしているが、モード2関連ワークロードへの適用は想定し ていない。
-
将来的に、CTCのAWS関連ビジネスが拡大した場合、CTCにおけるCUVICmc2サービスのポ ジショニングが不透明になる可能性がある。
富士通
富士通は、もともとK5という名称のサービスを展開し、グローバルの五大陸にクラウド・データセン
ターを配置して、メガクラウドと競争する方向性を示していた。しかし、2018年後半にかけ、富士通
はクラウド戦略を大きく転換し、同社のデータセンターを使用したグローバルなクラウド戦略の推進
を抑制するとともに、クラウド・サービスの名称も大きく変更した。
2019年2月時点で提供されているサービスは、FUJITSU Cloud Service for OSS、FUJITSU Cloud
Service for VMware、FUJITSU Cloud Service for Microsoft Azure、FUJITSU Cloud Service for AWS、
FUJITSU Cloud Service for SPARC、FUJITSU Cloud Service for オフコンの6つである。
この中で、クラウドIaaSとしての評価対象となるサービスは、もともとK5のデータセンターを使用し
たサービスに含まれていたFUJITSU Cloud Service for OSSとFUJITSU Cloud Service for VMwareであ
る。For Microsoft AzureやFor AWSは、基本的にAzureやAWSをベースにしたSIであり、富士通のデー
タセンターから提供されるサービスではないため、本マジック・クアドラントの評価対象外となる。
富士通のクラウドIaaSに関して、最新のGeneration 2は日本のデータセンターのみに実装されている。海
外についてはGeneration 1で据え置く方向である。富士通の従来のクラウドIaaSは、OpenStack/VMware
ベースであるが、Generation 2では富士通独自の実装を限りなく排除した。特殊性が抑制されたという
点で評価はできるが、競争力の点では必ずしも明確な差異化ができている状況ではない。
こうした戦略的変化は、富士通が自社の強みであるSIを基軸に、メガクラウドと競争するのではなく
共存する戦略にシフトしたことを意味する。このような戦略的決定の結果、富士通は、ヨーロッパな
どで計画されていたK5に対するGeneration 2の実装を中止した。富士通は、Zinrai (AI) やIoTなどの新
しいオファリングをクラウド上で提供している。しかしながら、AWS、Azure、Google Cloud Platform
(GCP) といったグローバルのメガクラウドと競合することは、富士通にとって大きなチャレンジと
なっている。
富士通のクラウド戦略は、メガクラウドをベースとしたSIを中心とする方向にシフトしている。富士
通は、自社が提供するクラウドについて、OpenStackベースとVMwareベースのインフラストラクチャ
の両方を強化していると述べている。しかし、上述した戦略のシフトに伴い、これは富士通のクラウ
ド戦略全体において第2の選択肢になりつつある。なお、こうした戦略自体は、必ずしも明確に発表さ
れておらず、その結果、社内外でさまざまな混乱が生じている。
強み
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富士通は、日本のIT業界におけるリーダー的存在であり、多くのユーザーが富士通にシステム 構築や運用を任せている。
-
ユーザーの現場の個別ニーズを満たすSIの実績と展開能力を有する。
-
プロセッサなどのコア・テクノロジの設計と開発に関する技術的な能力を持つ。そのため、 ユーザーは、クラウドで富士通が独自に開発したDeep Learning Unit (DLU) を使用する機会を 得られる。
課題
-
戦略などの重要な意思決定の枠組みやプロセスが不透明であり、明確な発表もされていない。
-
社内外に混乱が見られる。富士通のクラウド・サービスやテクノロジはもとより、現場のシ ステム・エンジニア (SE) や営業担当者などのスキルやスタイル、カルチャーに関して、日本 の顧客から多くの懸念の声が上がっていることをガートナーでは確認している。
-
富士通がメガクラウド・プレーヤーと今後競争していくためには、テクノロジやデータセン ターにさらなる投資を行う必要がある。
GCPは、Googleが提供するIaaS/PaaSのブランド名である。2018年にGoogleは、アナリティクスやAI
(機械学習、深層学習)、IoT、コンテナ、マイクロサービス、サービス・メッシュ、CI/CD、ハイブリッ
ド・クラウドへの投資を拡大した。これらは、バイモーダルのモード2領域における機能強化である。
2018年を通じて、さまざまな新しいサービスとテクノロジが発表された。これには、Kubernetesで
サーバレス (サービスとしての機能 [FaaS]) を実行するオープンソース・フレームワークである
Knative、日本でも認知度が高まりつつあるサービス・メッシュであるIstio、フルマネージド型のCI/CD
サービスであるCloud Build、ハイブリッド・クラウド・サービスであるGKE On-Premなどがある
(2019年4月に、GKE On-Premは、マルチクラウド環境に対応した新しいアプリケーション管理プラッ
トフォームであるAnthosの一部となった)。
AI関連では、AutoMLやBigQueryにおいてSQLでそのまま機械学習を使うことができるBigQuery MLが
発表された。ハードウェアでは、TensorFlow Liteに特化したIoT向けの機械学習デバイスであるEdge
TPUが発表された。こうした新興領域は、特にAWSやAzureとの競争となりつつある。GCPについて
は、日本ではもともとBigQueryの注目度が高く、このサービスは高速かつ安価であるというユーザー
企業の声は多い。
GCPは独自のトレーニングも提供しているが、クラウドエース、トップゲート、トレノケートがGCP
に特化したトレーニングとサービスを提供するパートナーとなっている。GCPはパートナーを拡大し
ており、2018年にはNTTコミュニケーションズ、CTC、NECが新しいGCPパートナーとして追加され
た。GCPは、独自のプログラムとしてAdvanced Solutions Lab (ASL) と呼ばれる施設を開設している。
インパクトの大きなビジネス・チャレンジを行うユーザー企業に対して、Googleの施設を専用の共同
作業空間として提供し、Googleのエンジニアによるトレーニングと長期的サポートを実施している。
Googleの日本法人のトップ・マネジメントは、日本市場におけるクラウドの利用に関する課題を深く
理解している。ユーザーがクラウドを自分で運転することに対する彼らの強いコミットメントをガー
トナーでは確認している。これによって、日本のユーザーにおけるクラウドIaaS利用の成熟度を高
め、その方法を変化させることを目指している。GCPは、ハードルを下げ、裾野を広げる努力を継続
的に行っており、Cloud OnAirと呼ばれるオンライン・コンテンツにおいて、GCPの機械学習／深層学
習やクラウドについて分かりやすく説明している。Webサイトでは、GCPを使うために必要な情報が
まとめられており、ブログでは最新情報が日本語で分かりやすく発信されている。
2018年11月、GCPのCEOに関する重要な発表があった。2019年1月にDiane Greene氏がCEOを退任し、
Thomas Kurian氏が後任に就いた。2019年には大阪リージョンの開設が予定されている (2019年5月に正
式運用が開始された) が、これは本マジック・クアドラントの評価期間外であるため、その影響と結果は
ここでは評価しない。
強み
-
GCPは、クラウド・コンピューティングを「新しいスタイル」として企業カルチャーに組み 込んでおり、クラウドやAIに関するテクノロジ・リーダーシップを日本で示している
-
サービスの多くはいまだプレビュー中であるが、日本においてAutoML、TPU (Tensor Processing Unit)、GPUに対するエンドユーザーの期待は高い。多くのユーザーから、GCPはアナリティク スと機械学習、深層学習に強いという声が聞かれる。これは、GCPにとってIaaSビジネスの大 きな推進力であり、顧客基盤の拡大につながる。
-
新興テクノロジであるサービス・メッシュのIstioの開発と強化や、Kubernetesにおけるコン テナ管理テクノロジの開発と提供など、先進のクラウド・サービスを技術的にリードするこ とに成功している。
-
ユーザーがクラウドを自分で運転することに対する強いコミットメントが見られ、GCP全体 で一貫して推進している。
課題
-
GCPはエンジニア志向であり、この点はポジティブに評価できるが、日本の一般企業の感度 からするとハードルが高い状況も見られる。日本においてこうしたギャップをどう埋めるか が大きなチャレンジである。
-
日本における認知度、認定資格取得者数、トレーニング規模の拡大はこれからである。
-
バイモーダルのモード1に対するアプローチが弱く、業務システムのクラウド化を志向する日 本のユーザーに向けたソリューションの提供は大きなチャレンジである。
-
日本でも優れたリーダーシップを見せているが、体制や仕組みなどは発展途上である。特に 営業部門については、今後さらなる充実が求められる。
IBM
IBMは、2017年にクラウド・オファリングのブランド名を、以前のBluemixおよびSoftLayerからIBM
Cloudに変更した。IBM Cloudには、コンピューティング、ストレージ、ネットワークに加えて、アナ
リティクス、データベース、セキュリティ、AI、IoT、開発ツール、マネジメント・ツール、ブロック
チェーンなどの多くのアプリケーション・サービスが含まれている。
2018年に日本IBMは、VMware on IBM Cloudという名称でのプロモーションを強化した。もともとIBM
は、2016年に開始したVMwareとの戦略的パートナーシップを強みとしてきたが、近年、競合となりつ
つあるVMware Cloud on AWSに対抗する姿勢を強めている。このため日本IBMは、2018年にIBM Cloud
Partner Leagueと呼ばれる新しいパートナー・プログラムを開始した。
ガートナーのグローバルでは、VMware on IBM Cloudを、クラウドIaaSソリューションではなくホス
ティング・サービスと見なしている (結果として、VMware on IBM Cloudはグローバル版のクラウド
IaaSのマジック・クアドラントでは評価対象外となっている)。一方、本マジック・クアドラントで
は、この製品について言及する。その理由は、日本ではこのオファリングがIaaSソリューションと見
なされることが多く、ある程度の成功を収めているためである。ガートナーでは、グローバルにおけ
る技術的な評価の一貫性と、顧客が求める価値のバランスを考慮しているが、ここでは、特に日本の
顧客が求める価値により重点を置くこととし、分析に加えている。
上述の動きは、主にバイモーダルのモード1での需要を狙ったものである。もともと日本IBMは、クラ
ウド・ネイティブよりも、オンプレミスにあるVMwareなどの環境のクラウド化、すなわちリフト・ア
ンド・シフトの方が、日本ではユーザーの需要が高いとみている。
一方、グローバルでは、IBMはモード2への対応を加速させている。主となるプロダクトは、IBM
Cloud Private (ICP) である。これは、コンテナやKubernetesなどを採用したオンプレミス向けのソフト
ウェア製品である。IBM CloudとICPのハイブリッド構成によって、コンテナやマイクロサービスを稼
働できる。2018年9月、日本IBMは、アフラック生命保険とICPの契約を締結したことを発表した。な お、ICPには、ICP Hostedと呼ばれる、IBM Cloud上で動作するアプローチもある。この結果、IBM
Cloud上のVMwareでICP Hostedが動作可能となり、下位レイヤにVMwareを、上位レイヤにICPを持つ
ハイブリッド・クラウドを構成できる。
日本IBMに関するもう1つの重要なトレンドは、アベイラビリティ・ゾーン (AZ) である。IBMは、世界で
4番目のAZサービスとなる東京リージョンの提供を2018年に開始した。これまで東京リージョンは1つ
のデータセンターから構成されていたが、これを3つのデータセンターによるAZ構成にした。これに
よって、例えばKubernetesのマルチゾーン・クラスタ構成が実現できると日本IBMは説明している。
2018年11月、日本IBMは、三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG) がIBM Cloudの東京データセン
ターの一部採用を決定し、利用を開始したと発表した。
IBM Cloudは、DR機能を活用できる災害対策サイトとして、大阪データセンターの開設を2019年に予
定しているが、これは本マジック・クアドラントの評価期間外であるため、その影響と結果はここで
は評価しない。
強み
-
IBMは、クラウドを重要な全社戦略として位置付け、推進している。
-
IBM Cloudがモード1とモード2の両方に軸足を置いて戦略を展開していることは、比較的分か りやすい。すなわち、VMware on IBM Cloudがモード1であり、クラウド・ネイティブがモー ド2である。
-
IBMはVMware on IBM Cloudを戦略的に推進しており、競合との比較において一定の訴求力が ある。
-
IBMは、VMware on IBM CloudとICPの両方を提供することによって、ハイブリッド・クラウ ドを実現し、他社をリードしようとしている。
課題
-
日本IBMは、2018年にクラウドに関するさまざまな発表を行ったが、そうした発表が多くの ユーザーに必ずしも認知されているとは言えない。
-
IBMは直販による自社でのサービス構築ビジネスやパートナー・ビジネスを中心に展開してお り、ユーザーがクラウドを自分で運転するための施策は必ずしも強いとは言えない。
-
日本IBMの直販営業のスタイルがトラディショナルであるというユーザーの声は多く、結果と して、クラウドに新しいスタイルを求めるユーザーからはIBM Cloudが選好されにくい状況が 見られる。
-
パートナーの強化はなされたが、日本においてクラウド・ビジネスをスケールさせるための 有効なモデルの構築は、引き続きIBMにとってのチャレンジである。
インターネットイニシアティブ
インターネットイニシアティブ (IIJ) は、IIJ GIOインフラストラクチャーP2として、自社のクラウドを
展開中である。IIJ GIOインフラストラクチャーP2は、E-Commerce (EC) サイト、SaaS基盤、情報系
システムといった安定性を重視するシステム向けのパブリックリソースと、VMware環境の移行先とし
てのプライベートリソースの2つのサービスから構成されている。
2019年現在、IIJは、オンプレミスのVMware環境をクラウドへ移行する「IIJ GIO移行ソリューショ
ン」を推進している。このソリューションでは、移行環境の構築から実際の移行までをIIJのエンジニ
アが実施する。IIJ GIOインフラストラクチャーP2のユースケースとしては、Office 365のネットワーク
運用の省力化などがある。
2018会計年度 (2017年4月～2018年3月) におけるIIJ全体の売上高は約1,761億円であったが、その10%
程度がクラウド関連であるとIIJは公表している。クラウド関連の売上高の86%以上がSI運用保守とし
て計上されている。その70%以上が、VMwareなどをベースにしたプライベートリソースである。
2019年現在、IIJは、クラウド、ネットワーク、セキュリティを1つのプラットフォームとしてワンス
トップで提供するOne Cloudを訴求し、展開している。これは、システムクラウド事業のIIJ GIO、ネッ
トワーククラウド事業のIIJ Omnibus、セキュリティ事業のwizSafeなどで提供される各種サービスを、
ワンストップで提供することを意味している。One Cloudはクラウドと冠しているが、実際のオファリ
ングのイメージは、クラウドというよりもむしろアウトソーシングに近い。これは、メガクラウドと
直接対決するのではなく、システム全体の構築や運用といった分野での収益獲得を狙おうとするIIJの
戦略上の判断と言える。
このようなことから、IIJのサービスは、クラウドを自分で運転するというよりも、ネットワークや運
用も含めて任せたいと考えるユーザーにとって有効な選択肢となる。これは、日本のユーザー・ニー
ズを踏まえたものと言える。IIJのクラウドは、少なくともAWS、Azure、GCPといったメガクラウド
と直接対決するものではないため、ユーザーは、こうしたクラウドとIIJのクラウドを直接比較すべき
でない。
強み
-
IIJは、クラウドをワンストップで提供することにフォーカスしている。
-
IIJは、VMware環境のクラウド化にフォーカスしている。
-
IIJには、インフラに関する総合力を備えたエンジニアが存在する。
-
IIJの企業経営は安定している。
課題
-
IIJは、AWSやAzure、GCPのようなメガクラウドとの競争よりも、むしろSIやアウトソーシ ングに注力しており、ユーザーが自分で運転することへの支援には、ほぼフォーカスしてい ない
-
全体的にリソースの料金は、メガクラウドよりも高い。
-
コンテナ、マイクロサービス、サーバレスといったモード2関連のテクノロジのデリバリは期 待できない
-
新しいスタイルのクラウド・コンピューティングを期待しているユーザーにとっては、選択 肢とならない可能性がある
KDDI
KDDIクラウドプラットフォームサービス (KCPS) は、KDDIが提供するSaaS、PaaS、IaaSの総称であ
る。KDDIは、2012年にCloudStackベースのサービスを開始した。その当時からカーネル・ベースのVM
(KVM) とVMwareベースのマルチハイパーバイザ構成でサービスを提供している。2018年10月、KDDI
は、KCPSベアメタルサーバーの提供を開始した。日本国内では、東日本に2サイト、西日本に2サイト
の合計4サイトでKCPSが提供されている。
KCPSのSLAは99.99%である。KDDIは四半期ごとに実績を発表しているが、2018年11月に発表された
2018年第3四半期 (2018年7～9月) の稼働率では、99.999735%のSLAを達成している。障害時の能動通
知を30分以内に行うことを目標とし、重大障害については個々の顧客に報告書を提出している。
管理コンソール (KCPS Admin Console) を分かりやすいものとし、高度なスキルがなくとも操作が容易
になるようにしている。KDDIは、運用の柔軟性を向上させて高性能の要件を満たすために、KCPSベ
アメタルサーバーを提供している。また、KDDIは、IBM Cloud Object Storageソフトウェア (旧
Cleversafe) を使用して、KCPSオブジェクトストレージと呼ばれるサービスも提供している。災害対
策のために、データは国内にある4つのデータセンターのうち、3つに分散して保存されている。
KDDIは、AWS、Azure、GCPと競合するのではなく、共存する戦略を取っている。すなわち、標準セ
ルフサービスとしてはAWS、Azure、GCPを提案し、可用性や運用要件が高い場合はKCPSを、さらに
個別の要件が強い場合はTELEHOUSE (KDDIのコロケーション・サービス) を提案している。またKDDI
は、AWSにネットワークを含めた際のKCPSのコスト優位性を強調している。
KDDIは、2017年1月に、AWSに特化したcloudpackと呼ばれるサービスを提供するアイレットを連結
子会社化した。同年10月、KDDIはcloudpack with KDDIの提供を開始し、KDDIグループとしてのクラ
ウドへの対応力を強化している。2018年9月、KDDIは、新しいテクノロジや手法を用いて新たなソ
リューションをユーザーやパートナーと共に試行・開発する場として、KDDI DIGITAL GATEを東京に
開設した。このファシリティには、5Gや、セルラー省電力広域 (LPWA) のLTE-Mといった最新の通信
規格を使った検証設備があり、IoT、AI、デザイン・シンキング、アジャイル開発などを実践できる環
境が用意されている。
もともとKDDIは、サービスの迅速な提供を担保するために、アジャイル開発の手法の1つであるスク
ラムを導入したアジャイル開発センターと呼ばれる組織を設置している。KDDIはこの方法を使用し
て、KCPSオブジェクトストレージやKCPS Admin Consoleなどのインフラストラクチャ・サービスを
改善している。KDDIは、日本でスクラム研修コース (Scrum Inc.がグローバルに実施) を開催してい
る。これは、他社には見られない独自の取り組みである。デンソーなどが、このサービスを通じてス
クラムを学んでいる。
このようにKDDIのアプローチは、KCPSそのものよりも、ネットワーク事業の拡大や新たなサービス
の開発と提供にフォーカスしており、KCPS自体の露出や活動は比較的目立たないものとなっている。
しかし、こうしたユニークな取り組みを進めるKDDIの動きは日本の一定の顧客から注目され、それが
KCPSの採用につながる可能性はある。
強み
-
日本を中心とする通信事業者として、KDDIには高い認知度ならびに実績がある。
-
KDDIは、KCPSに関し、「しっかりとしたサービスを求める」ニーズに戦略的かつ優先的に対 応しようとしている。
-
KDDIは、企業として、リーン・スタートアップ、DevOps、スクラムなどの新しい開発運用手 法を取り入れており、ブログを中心に、その内容を継続的かつ積極的に公に訴求できている。
-
KDDI Wide Area Virtual Switch 2 (KDDI WVS 2) ネットワーク網により、KCPSや他社クラウ ド、TELEHOUSE、顧客環境を閉域ネットワークで接続できる。
課題
-
KDDIは、ScrumやKDDI DIGITAL GATEに見られるように、積極的にアジャイル開発やユー ザーやパートナーとの共創といったデジタル戦略を強化している。しかしながら、KCPS自体 のイノベーションはそれほど見られない。
-
KDDIは、アイレットを連結子会社化するなど、クラウドへの対応力を強化している。しか し、KCPSの関連書籍やトレーニング、認定資格がないなど、ユーザーが自らKCPSを利用す るための施策は弱い。
-
KCPSに関するデザイン・パターンなどは公開されているが、情報量はそれほど多くない。
-
パートナー戦略を含めたKCPSの拡大戦略は、不透明である。
Microsoft
Microsoft Azureは、Microsoftが提供する統合されたIaaS/PaaSオファリングのブランドである。ガート
ナーのバイモーダルITフレームワークにおいて、Azureのユースケースは、信頼性を重視するモード1
と、イノベーションに重点を置くモード2の双方で見られる。
日本マイクロソフトは、例えばモード1では、Azureを利用した地方銀行向け勘定系システムを日本ユ
ニシスと共同で開発することを発表した (北國銀行が採用を計画している)。またFIXERと共同で、金融
機関向けにAzure環境のマネージド・サービスを提供することも発表した (紀陽銀行が移行を進めてい
る)。そのほか、オービックビジネスコンサルタントでは奉行クラウドにおいてAzureが採用され、双
日ではNTTコミュニケーションによる支援の下、2019年度中の本格運用に向けて本社およびグループ
企業のITインフラ基盤をAzureに全面移行中である、という発表もなされた。
モード2では、主にIoT Edgeの領域でAzureが使用されている。日本マイクロソフトは、IoTによる建設
生産プロセスの変革を目的とするオープン・プラットフォームであるLANDLOG ( https://www.landlog.
info/ ) におけるAzureの採用のために、ランドログと戦略的パートナーシップを結んだ。またMicrosoft
は、Azure AIサービスを利用したドローンのイノベーションを実践すべく、戦略的パートナーシップを
DJIと締結した。
Microsoftは、2018年にAzure Sphereを発表した。これは、安全性の高い、ハードウェア・ベースの信
頼の基礎を確立するための、マイクロコントローラ・デバイス向けソリューションである。Microsoft
は、Azureプラットフォームで提供する機能として、またコアOSオプションとして、オープンソース
を積極的に採用している。さらにMicrosoftは、Visual Studio Team Services (VSTS) を、Azure DevOps
に変更した。
このように多くの発表が見られたが、日本のユーザーからの認知度が高いのは、Windows Server
2008/SQL Server 2008からの移行キャンペーンである。Windows Server 2008またはSQL Server 2008
をAzureに移行すると、これらの製品の延長サポートが受けられるということに関して、多くの企業か
らガートナーに問い合わせが寄せられた。しかし、そのほとんどで、「良さそうだが、現時点ではク
ラウドへの移行はハードルが高い」という意見が聞かれた。2018年後半から2019年初頭にかけてシス
テム障害が数度発生したが、この点について、日本のユーザー企業からもAzureを不安視する声が一部
で上がった。
ガートナーが2019年2月に日本で実施した調査の結果では、Azureを採用・拡大しているユーザー数は
増えている。しかしながら、AWSのユーザー数の方が多く、結局、AWSに差をつけられた状態が続い
ている。
Microsoftではヘルスケア領域でのAzureの利用促進を進めており、日本マイクロソフトは、2018年9月
に新しい施策を発表している (https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/09/04/blog-healthcare-cloud/)。こ
の分野は、今後変革が進む領域として注目でき、Microsoftは他社のクラウドに先んじて実績を上げつ
つある。
強み
-
Microsoftは、大規模で確立された日本における顧客基盤を持ち、伝統的なワークロードは主 にWindows ServerとSQL Serverをベースにしている。こうした顧客の多くは、その歴史とプ ロバイダーとの取引の慣れから、第1の選択肢としてMicrosoftを評価している。
-
日本マイクロソフトは、主要なシステム・インテグレーター数社と協力して、日本の地方銀 行における移行事例を生み出している。こうした取り組みは、ユーザーにとって効果的な ユースケースとなる。
-
IoT、AI、開発ツールへのフォーカスが見られ、製造業を中心に一定の需要が見られる。
課題
-
日本では、Azureの活動に関するユーザーの理解がそれほど進んでいない状況が見られる。
-
日本マイクロソフトの活動が、パートナー・ファーストになっている側面が今でも見られ、 ユーザーによるクラウドの運転へのフォーカスは必ずしも強くない。こうしたパートナー・ ファーストは、SIパートナーが従来のインフラストラクチャ・ソリューションを推進するこ とにつながる (要するに、手組みや丸投げ／丸受けといった従来の慣習が残る原因となる)。
-
新しい洗練されたマインドセットやスタイルを望む企業にとっては、日本マイクロソフトの マーケティング／パートナー／営業活動は、必ずしも期待を満足させるものになっていない。
NEC
NEC Cloud IaaSは、2014年4月にNECが提供を開始したクラウドIaaSである。スタンダード (STD)、
スタンダードプラス (STD-Plus)、ハイアベイラビリティ (HA) の3つのサービスが提供されている。
NECは、KVMとVMwareベースの仮想化インフラストラクチャをNEC Cloud IaaSにおいて提供してい
る。STDではクラウド・インフラストラクチャにOpenStackが採用されている。NECは、Webサー
バ、大規模並列処理、開発および評価環境、ワークロードの少ないアプリケーション・サーバ向けに
STDを提供している。
STD-Plusでは、基盤にExpress5800サーバ・ベースのNEC Cloud Systemを用いることで、STDよりも
高いサーバ・スペックが実現されている。STD-Plusは、独自のサーバとストレージ、高い性能が求め
られるワークロード、信頼性の高いシステム開発を可能にし、より高度なセキュリティとパフォーマ
ンス要件に対応できる。
HAは、従来提供されているRIACUBEの後継であり、高性能・高信頼アプリケーション向けのサービス
である。高可用性を実現するために、NECのWebSAMが管理機能として使用されている。HAは、STD
に比べて信頼性の高い冗長構成で高性能サーバとストレージを使用することで、より高い信頼性が求
められるワークロードをターゲットにしている。NECは、クラウドIaaSに関する設計パターンやユー
スケースなどの情報を公開している。2018年には、Fintechサービス、ビッグ・データ解析およびバッ
クアップ (DR) サイト構築に関する情報が追加された。
導入事例としては、セイコーエプソン、住友生命保険、タカラトミー、京都大学、東海大学、西宮
市、昭和産業、JVCケンウッドなどでの取り組みがある。2018年には、NTTドコモによるパートナー
向けの5G検証環境である「ドコモ5Gオープンクラウド」の基盤というユニークな事例も見られた。
NECは、ユーザーが理解しやすいインタフェースをポータルで提供している。迅速な障害通知、問い
合わせへの対応、代替策の提示といったきめ細かいサポートが行われており、このようなサービスを
重視するユーザーには、NEC Cloud IaaSは1つの有力な選択肢となり得る。
NEC Cloud IaaS上で実行されるNEC独自のサービスには、統合IoT基盤、NeoFace Cloud、NEC
Advanced Analytics Platform、多言語音声翻訳サービス、自動応答サービスなどがある。また、NECで
は、OpenShiftにフォーカスすることにより、DockerやKubernetesなどのコンテナ環境、CI/CD環境を
NEC Cloud IaaSの仮想サーバ (HA) または物理サーバ上で提供している。
強み
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NEC Cloud IaaSは、特に現在のNECユーザーおよび、サポートを必要とする日本のユーザー にとって効果的な選択肢となり得る。
-
NEC Cloud IaaSは、特に現在のNECユーザーおよび、サポートを必要とする日本のユーザー にとって効果的な選択肢となり得る。
-
NECは、日本のユーザーが理解しやすいポータルを提供している。
-
顔認証サービスであるNeoFace Cloudなど、NEC独自のサービスの一部がNEC Cloud IaaS上 で実行されている。
課題
-
先進的なサービスや、クラウドに新たなITスタイルを求めるユーザー企業の候補にはなりにくい。
-
NEC Cloud IaaSは、基本的にSIを前提としたものとなっており、ユーザーによるクラウドの 運転を推進しているとは言えない。
-
サービス料金が公表されていない。
-
クラウドIaaSの売上高、投資額ともそれほど大きいとは言えない。
NTTコミュニケーションズ
NTTコミュニケーションズは、Enterprise CloudというクラウドIaaSソリューションを提供している。
このクラウドは、ベアメタルを含む占有型と共有型から成るサービスである。このオファリングには
Cloud Foundryが含まれ、DockerコンテナやGPUサーバなどを組み合わせて使うことができる。2017年
3月からは、IBM iやAIXが稼働するPower Systemsベースのサービスの提供も開始した。
NTTコミュニケーションズは、Enterprise Cloud for ERPという名称で、SAPシステム向けに共有環境
を提供している。これは、2017年2月に発表されたVirtustreamおよびEMCジャパンとの戦略的協業に
よるものであり、VirtustreamのμVMテクノロジに基づく実利用ベースの従量課金サービスである。
High Availability (HA) 構成、Disaster Recovery (DR) 構成も標準サービスとして提供されている。
2018年に入り、NTTコミュニケーションズは、デジタル・トランスフォーメーションを支援するコン
セプトであるSDx+M (Software Defined Everything + Management) に沿ったソリューションの強化を
図っており、Enterprise Cloudはこの中核テクノロジ・サービスとして位置付けられている。
SDx+Mでは、クラウドIaaS、ネットワーク (WAN、LAN、クラウド接続) を含む企業の情報通信技術
(ICT) 環境全体にSDx (ソフトウェアで定義された何か) テクノロジを取り入れることで、柔軟で俊敏性
の高いICT環境の構築を支援する。また、ハイブリッド・クラウドやマルチクラウド全体を可視化し、
効率的な運用管理を実現する一元的なマネジメントを提供する。
NTTコミュニケーションズは、GPUに関してユニークな取り組みを見せている。例えば、2018年7月
に、Preferred Networksは、NTTコミュニケーションズおよびNTTPCコミュニケーションズが提供する
次世代GPUプラットフォームを搭載したプライベート・スーパーコンピュータであるMN-1bの運用を
開始した。MN-1bには、NVIDIA Tesla V100 32GB GPUが採用されている。また、これは、2017年9月
に稼働を開始した、1,024基のNVIDIA Tesla P100 GPUが搭載された研究開発用のプライベート・スー
パーコンピュータの発展形である。応用領域としては、自動運転技術の研究開発や、ディープ・ラー
ニングによるがん診断などが想定されている。
NTTコミュニケーションズは、もともとネットワーク・サービス・プロバイダー (NSP) である。その
ため、同社はマルチクラウドも展開しており、SD-Exchangeサービスを通じてEnterprise CloudとNexcenterのコロケーションのほか、AWS、Azure、GCPといった複数のクラウド・サービスとの直接
接続を行っている。
2018年8月、NTTコミュニケーションズの親会社であるNTT持株会社は、NTT持株会社の下に新しいグローバル持株会社 (NTT株式会社) を設立することを決定した (これには、NTTグループにおけるグローバル事業のさらなる成長に向けた取り組みという狙いがある)。これに合わせて、2019年7月までに、NTT コミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティが、グローバルと日本に分けて事業再編され
る (2019年7月1日、NTT持株会社は、事業再編を行ったことを発表している [ https://hello.global.ntt/en-us/newsroom/ntt%20brings%20together%20leading%20expert%20companies%20to%20launch%20a%20new%20global%20technology%20services%20provider])。この統合・再編に伴い、今後、NTTコミュニ
ケーションズのクラウド事業は、特にDimension Dataとの融合という観点から、新たなステージに入る
ものと推測される。具体的内容などについては今後開示されると考えられるが、この動きについては、
本マジック・クアドラントの評価期間外の出来事であるため、ここでは評価しない。
強み
-
NTTコミュニケーションズは、もともとNSPであり、ネットワークも含めた総合的なサービ ス環境を提供、構築、運用できる能力を有する。
-
NTTコミュニケーションズは、GPUに関して、NVIDIAやPreferred Networksといったディー プ・ラーニング技術を開発する企業と提携している
-
Enterprise Cloud Knowledge Centerから関連情報を簡単に取得できる。開発者ブログで技術情 報などが更新されている。
課題
-
NTT株式会社の下での統合・再編に伴うさまざまな施策が現在も進行中であり、戦略の全体 像や方向性が見えにくくなっている。
-
今後のビジネスの主軸をSIとするのか、スケール・ビジネスのための割り切った標準サービ スとするのかが、必ずしも明確でない。この結果、ユーザーによるクラウドの運転を推進す るかどうかが定かではない。
-
日本のユーザーの多くにとって、NTTコミュニケーションズのビジョンやEnterprise Cloudの 方向性は、必ずしも明確であるとは言えない。
ソフトバンク
ソフトバンクは、ホワイトクラウド ASPIREと呼ばれるクラウドIaaSを提供している。このサービス
は、VMwareを基盤としたサービスを単一障害点 (SPOF：Single Point of Failure) のない構成の下、
キャリア・グレードの99.999%の稼働率でサービスを提供する。ソフトバンクは、自社のクラウドの
強みを、キャリア品質でワンストップ・サービスを提供するクラウド、ネットワーク、サポートの融
合であると訴求している。
テクノロジ面では、VMware vSphereやNSXの最新バージョンをベースとしたインフラ・サービスを提
供している。これは、ホワイトクラウドがオンプレミスのVMware環境と高い互換性があることを意味
している。
サーバ・リソースには、リソース・プール型とサーバ専有型がある。ストレージは、ハードディス
ク・ドライブ (HDD) SASタイプとソリッド・ステート・ドライブ (SSD) タイプがあり、それぞれ、
バックアップなし、バックアップ1世代、バックアップ7世代という選択肢がある。ソフトバンクは、
ベスト・エフォート型のインターネット接続機能を標準で提供している。ホワイトクラウド ASPIRE
は、シンプルで分かりやすいサービスであると言える。オンプレミスのVMwareを使っておりハイブリッド・クラウドを構築したい場合や、ネットワークを考慮した安定的なクラウド・サービスを簡単
に使いたい場合に、1つの有力な選択肢になり得る。
ホワイトクラウド ASPIREは、さまざまな回線メニューやデータセンター・サービスと組み合わせるこ
とができるほか、GCPやAzure、Alibaba Cloudのクラウドと組み合わせたマルチクラウドを構成でき
る。いずれも、閉域接続オプション (サービス名：ダイレクトアクセス) が用意されている。
2018年3月、ソフトバンクは、IDCフロンティアを完全子会社化した。この結果、ホワイトクラウド
ASPIRE事業とIDCフロンティアの間において、人材や戦略の共有が開始されている。現在、ホワイト
クラウド事業とIDCフロンティアが共同でホステッド・プライベート、ベアメタル、GPUオプションの
検討を進めているが、具体的な内容などは不可視である。この動きについては、本マジック・クアド
ラントの評価期間外の出来事であるため、ここでは評価しない。
強み
-
ソフトバンクは、日本で最初にVMware認定IaaSプロバイダーとなり、vCloud Director (旧 vCloud Datacenter Service) ベースのサービスを提供して、VMwareと強い関係を築いている。
-
企業としての認知度は高く、ソフトバンクのネットワーク・サービスを利用している企業がク ラウドIaaSとのワンストップ・サービスの利用を期待する場合、有力な選択肢となり得る。
-
ソフトバンクは、ホワイトクラウドにおいてキャリア・グレードのサービスに求められる要 求を前提としており、厳しい要件に応えようとしている。
-
ユーザーの声を定期的に現場営業担当者やSE経由で聞き取り、サービス改善に反映している。
課題
-
ソフトバンクがクラウド・サービスを展開していることを知らない人が多い。実際に、ガー トナーが日本で実施した調査でも認知度は低い。
-
サービス利用開始は、申し込みベースであり、標準構成パターンやリファレンス・アーキテ クチャなどの情報が整備できていない。ソフトバンクは、ブログで自社の情報を発信すると いった十分なメディア戦略を有していない。
-
パートナー戦略は発展途上であり、売上高、投資額ともそれほど大きいとは言えず、またソ リューション・メニューが少ない。
-
デジタル・ビジネスやデジタル・トランスフォーメーションなどの先端トレンドへのフォー カスは見えにくい。
ベンダーの追加と除外について
ガートナーでは、マジック・クアドラントやマーケットスコープに取り上げられるための基準を、市場
の変化に応じて見直し、調整している。そのため、マジック・クアドラントやマーケットスコープに登
場するベンダーは随時変わる可能性がある。ある年のマジック・クアドラントやマーケットスコープ
に取り上げられていたベンダーが翌年に除外されたとしても、それはガートナーが当該ベンダーに対
する見解を変えたことを必ずしも意味するものではない。これは多くの場合、市場の変化とそれに伴
う評価基準の変更、あるいはそのベンダーが注力する領域が変わったことによるものである。
新たに追加されたベンダー
2019年版で追加されたベンダーはない。
除外されたベンダー
2019年版で除外されたベンダーはない。
マジック・クアドラントに取り上げられるための基準
本マジック・クアドラントは、2018年10月現在において、次の事項を満たすプロバイダーを含む。以下
の基準は、日本版固有ではあるが、基本的にグローバル版と類似する考え方に基づき設定されている
(「Magic Quadrant for Cloud Infrastructure as a Service, Worldwide」参照)。
-
日本市場でサービスを利用可能なパブリック・クラウドIaaSであること： 大企業を中心とす る企業向けのパブリック・クラウドIaaSとして、日本国内に設置されたデータセンターから 日本の顧客向けにサービスを展開しているベンダーであること。オファリングは、マネージ ド・サービス (ゲストOSマネジメント、マネージド・ホスティング、アプリケーション開 発、アプリケーション・メンテナンスやアウトソーシングなど) の利用を前提とせずに、パブ リック・クラウドIaaSを単独のサービスとして提供していること
-
日本市場における認知度やガートナーの顧客からの問い合わせがあること： 大企業を中心と する企業向けのパブリック・クラウドIaaSとして日本市場において認知されていること。日 本における露出が高いこと。ガートナーの調査や顧客からの質問において、比較や検討の対 象となっていること
-
日本での体制が整備されていること： 日本の顧客へのサービス提供のために、専任の広報、 マーケティング、セールス、サポートのチームがあること。Webサイトやカスタマー・サ ポートにおいて、日本語による確認やコミュニケーションが可能であること
-
コンピューティング・インスタンスのSLAにおいて、少なくとも99.9%の可用性が保証されて いること
グローバル版では適用するが、日本版では適用しない属性
以下に示すグローバル版の要件は、日本市場の要件に合致しない、またはユーザー・ニーズがあまり
明確ではないため、本マジック・クアドラントの評価基準には含めていない。
-
世界のトップ・プロバイダーとして見なされていること
-
ISO 27001の監査を受けた (または同等の) データセンターが少なくとも三大陸に存在すること
-
コンピューティング・インスタンスのリアルタイム・プロビジョニング (小規模なLinux VMな ら5分、1,000台のLinux VMなら1時間) が可能であり、Dockerコンテナを数秒でプロビジョニ ングできるコンテナ・サービスが存在すること
-
3年以上にわたって提供されているサービスの場合、すべてのマネージド・サービスおよびプ ロフェッショナル・サービスを除いた2017年の売上高が2億5,000万ドル以上であり、100台 以上のVMを持つ顧客が1,000人以上存在すること
-
提供開始から3年以内のサービスの場合、すべてのマネージド・サービスおよびプロフェッ ショナル・サービスを除いた2017年の売上高が1,000万ドル以上であり、2017年末時点での 成長率が50%以上であること
-
VMの仮想CPU数が16個以上かつRAMが128GB以上であること
グローバル版では必須となっているが、日本版では必ずしも必須ではない属性
以下に示すグローバル版の要件は、日本市場に合致しない、または日本ではあえて必須とする必要は
ないものであるため、日本版では「あればよい」属性とする。
-
ガートナーの顧客に適するビジネスの能力
-
グローバルにパブリック・クラウドIaaSサービスを提供する機能
-
請求書を発行する機能
-
一括請求を提供する機能
-
カスタマイズされた契約を交渉する意欲
-
電話サポートを含む1日24時間／週7日のカスタマー・サポート
-
契約、サービス・ポータル、ドキュメント、サポートを、サービスのデフォルト言語とし て、またはオプションとして英語で提供する機能
- ガートナーの顧客に適するテクニカルな能力
-
ソフトウェア・デファインド・コンピューティング／ストレージ／ネットワーキングのた めのWebサービスAPIへのアクセス
-
監視、自動スケーリング・サービス、データベース・サービスを少なくとも含む、自動管 理を容易にするクラウド・ソフトウェア・インフラストラクチャ・サービス
-
ハイパースケール・アーキテクチャをサポートする、分散型で継続的に利用可能なコント ロール・プレーン
-
顧客のデータセンター・ネットワークをクラウド環境に安全に拡張する機能
-
ロール・ベースのアクセス・コントロール (RBAC) による、複数のユーザーとAPIキーを サポートする機能
評価基準
実行能力
ガートナーのアナリストは、テクノロジ・ベンダーを、プロセス、システム、手法や手順に関して、
競争力、品質、効率的・効果的であるかどうか、また売り上げ、リテンションと評判の向上といった
観点で評価する。最終的に、クラウドIaaSプロバイダーは、ビジョンを組み込み、成功したといえる
かどうかで評価される。
クラウドIaaSプロバイダーに関する実行能力は、次に挙げる基準で評価される。
製品／サービス： 当該プロバイダーのクラウドIaaSサービスについて、サービスの充実度 (広がりと深
さ) を評価する。ここでは、ガートナーのクラウドIaaSの定義と照らし合わせ、必要な考え方や機能
が、企業の標準として反映もしくは実装されているかどうかを評価する。これらには、セルフサービ
ス・インタフェース、SLA、プロセス、性能、API、ネットワーク、セキュリティなどが含まれる。
SLAについては、ユーザーが当該クラウドIaaSに対する期待値を設定するために重要であることか
ら、その明確さと妥当性を評価する。
クラウドIaaSと呼べるものであれば、サービスはもとより、コンピューティングの部分も重要である
ため、その優位性を評価する。このためには、アーキテクチャが公開されて評価可能になっている必
要がある。
プロバイダーが、バイモーダルのモード1のサービスを十分に提供しているかどうか、また、先進的で
競争力のあるモード2のサービスを提供しているかどうかを評価する
この基準は、時代の潮流に合致し、安定し、充実したサービスを期待し、なおかつクラウドにまつわ
るさまざまな混乱を避けたい顧客や、本物のクラウドIaaSを期待する顧客にとって重要である。
総合的な存続力： クラウドIaaSを展開するプロバイダー自身、および主管となる事業部門の健全性を
評価する。健全性は、ビジネスの現状 (売り上げと成長)、財務状況、組織の存続性、企業における当該
事業部門の戦略的な位置付けなどの観点で評価される。
この基準は、財務状況や組織体制が安定したプロバイダーを期待する顧客にとって重要である。
販売／価格設定： 営業行為の適切性や価格の透明性および競争力を評価する。特に本物のクラウドで
あれば、標準価格が公にされていることは必須要件となる。価格の値下げが継続的に行われているこ
とで評価が高くなるとは必ずしも限らず、むしろ市場の競争を踏まえた戦略や革新による価格改定／
設定について適切に説明できることが求められる。
また、適切な提案活動が行われているかどうかも評価の対象となる。これは、スムーズな営業活動を
求める顧客や、適切な提案と競争力および妥当性のある価格を求める顧客にとって重要である。
市場対応力と実績： クラウドIaaSに関する市場やユーザー・ニーズの変化を迅速に捉え、サービスそ
のものや、戦略ならびに各種マーケティング活動に実装して展開できる能力について評価する。
機能改善／追加のタイミングの妥当性や、予定どおりの実装とリリースも本評価に含まれる。こうし
た変化には、例えば市場状況の変化、すなわちユーザーの変化、競合企業の変化、IT市場や周辺のビジ
ネス環境の変化といったものが含まれる。
ここでは日本市場での利用状況や実績も評価する。
これは、新しいサービスの早期適用や変化に合致したサービスを求める顧客にとって重要である。
マーケティング： クラウドIaaSおよびプロバイダー自身に対するマインドシェア (ユーザーの期待値)
やブランドの認知度について評価する。さらに、具体的なテクノロジや製品に対応するマーケティン
グ・メッセージが明瞭かつ妥当であり、価値が適切に訴求されているかどうかを評価する。
メッセージが過剰に宣伝的でないかどうか、すなわち誇大に表現されていないか、もしくは矮小に表
現されていないか、外部の人が理解／納得できるものになっているか、論理的であるかといった観点
が評価される。ユーザー会を含むマーケティング活動全般における有効性についても評価する。
クラウドについては、基本的に、必要な情報がWebサイト上で公開されていることが望ましいため、こ
の状況について評価する。全般的に、公開されている関連情報の充実度、分かりやすさ (視認性を含む)、
論理性、妥当性、鮮度、アクセスの容易さ、日本語対応の状況も併せて重要な事項として評価する。
ここでは、今回の評価対象となるクラウドIaaSのポジショニングがユーザーから見て明確であるかど
うかも評価する。特に、当該プロバイダーがクラウドIaaSに加えてアウトソーシングやマネージド・
サービスといった類似サービスを提供している場合、それらが明確に分けられ、混在していないこと
が、混乱を避けるためには望ましい。
当該サービスにおいて、プロバイダーの役割と、ユーザーの役割やユーザーが実施すべき責任の境界
が明確であるかどうかも評価する。これらには、運用管理やセキュリティなどの考え方が含まれる。
サービスの競争力、満足度、事例の豊富さなども評価に含まれる。
ここでは、日本市場におけるマーケティング展開において、グローバルと日本の差異を理解し、適切
な調整を行っているかどうかを評価する。
日本のプレーヤーの場合は、グローバル市場の特性の理解度について評価する。これは、日本のクラ
ウドが独特のもの (いわゆるガラパゴス) にならないために重要である。グローバル・プレーヤーの場
合は、日本市場の特性の理解度について評価する。
グローバル・プレーヤーの場合、グローバルとの一貫性を保ちながらも、日本において自立したマー
ケティング活動ができているかどうかを評価する。ここでは、クラウドの本質を理解して説明してい
るかどうか、またその能力を有するかどうかも評価する。マーケティング活動において、業務の棚卸
しと仕分け (松竹梅) といった考えにより、ユーザーを導いていることが望ましい。
さらに、日本市場の課題の1つである、顧客が時代にマッチした洗練されたマインドセットを獲得で
き、また新しいコンピューティング・スタイルを享受できるかも評価する。
これは、認知度が高く、高い実績を持ち、明瞭かつ論理的で妥当性のあるメッセージを展開するプロ
バイダーからの購買を好む顧客にとって重要である。
顧客対応： クラウドIaaS製品を利用する顧客とプロバイダーの関係を評価する。評価には、日本にお
いて、当該プロバイダーとのビジネスのしやすさ、サポートの対応 (チケット、電話、オンサイト、有
償、無償などの対応状況)、評判、顧客満足度、日本語対応、関連する適切なドキュメントの公開と
いった観点が含まれる。
さらに、日本市場の課題の1つである、ユーザーによるクラウドの運転を当該プロバイダーが支援して
いるかどうかを評価する。トレーニングや認定資格、関連書籍の充実度、Webサイトの正確性、充実
度といった観点も評価に含まれる。
これは、クラウドを自分で運転しようとする顧客や、プロバイダーとの関係を重視する顧客にとって
重要である
運営： プロバイダーの企業や組織の運営が、コミットおよび実行という観点で、組織的に信頼できる
ものであるかどうかを評価する。
例えば、リリースを宣言したサービスが予定どおりにリリースされているか、また機能が予定どおり
に実装されているかといった観点で評価される。
これは、有言実行を重視し、かつプロバイダーのロードマップを前提としたサービスの確実な社内展
開を求める顧客にとって重要である。
ビジョンの完全性
ガートナーのアナリストは、サービス・プロバイダーについて、現状や将来の市場の方向性、イノ
ベーション、顧客ニーズ、競合状況に関する説明を、ガートナーの視点に照らし合わせた形で、いか
に説得力をもって、また論理的に進められるかという点について評価する。
最終的に、サービス・プロバイダーは、どのような市場の力が自社にとっての新たな市場機会を生み
出すかという観点での理解度が評価される。
ガートナーのアナリストは、クラウドIaaSに関するビジョンの完全性を、次の基準で評価する。
市場に対する認識： クラウドIaaSを取り巻く市場の将来的な変化と、それらが社会、ビジネス、ITお
よびユーザー企業に与えるインパクトについて、洞察力をもって理解しているかを評価する。
現在起こっている変化は、歴史的かつ包括的なものであり、これらには例えば、ガートナーが提唱し
ているデジタル・ビジネスやバイモーダルがある。
この基準は、クラウドIaaSを、ビジネスを維持するためのみならず (すなわちマイグレーション先とし
てだけではなく)、ビジネスの成長や革新の基盤として利用し、競争優位を獲得したい顧客にとって重
要である。
マーケティング戦略: 変化する市場の中で、将来的に自社のポジションを拡大できるマーケティング
戦略を有するかを評価する。これらには、ポジションを拡大するための具体的なシナリオ (市場開拓戦
略)、競争戦略、明瞭なメッセージと方向性が含まれる。これらのビジョンやディレクションの展開に
ついては、社外のみならず社内に向けた展開およびその浸透状況も併せて評価する。
日本市場では、IaaSを既存システムの維持とコスト削減の機会として捉えるユーザーが多い。また、
プロバイダーもこうした需要を満たすべく、マーケティング戦略を展開している。このことは、日本
のユーザーのニーズを短期的に満たすものとして評価できるが、これに過度にフォーカスすると、ク
ラウドの可能性を矮小化し、起こりつつあるデジタル・ビジネスや、ビジネスの成長と革新に向けた
クラウドの機会を阻害しかねない。
したがって、本マジック・クアドラントでは、既存システムの維持、すなわち既存システムのマイグ
レーション先としてのIaaSの利用 (リフト・アンド・シフト) に加え、ビジネスの成長や革新に関する
実効性のあるマーケティング戦略を有しているかどうかといった点を評価する。ここでは、中長期的
観点でのマーケティング戦略におけるバランスが重要となる。
この基準は、将来の方向性を明確に示し、いずれ競争優位を獲得して維持するであろうプロバイダー
を好む顧客にとって重要である。
販売戦略： 将来的に、プロバイダーが、日本国内で直販や間接販売によって、自社のポジションを拡
大できる営業戦略を有するか、またその有効性を評価する。
この基準は、将来的に積極的かつ適切な営業活動を期待する顧客にとって重要である。
製品／サービス戦略: 将来的に、クラウドIaaSに関する機能、性能やサービスの競争優位性がどうな
るかと、ユーザーにとって魅力的なものとなるかどうかを評価する。
クラウドIaaSに求められる要件に加え、市場理解として市場のトレンドをどのように捉え、サービス
に反映するかを評価する。ここでは、具体的なロードマップを有しているかどうかも評価される。
ガートナーは、クラウドIaaSであっても、「ビジネスの維持のための安定性」だけでなく「ビジネス
の成長と革新のためのイノベーション」の両立が重要であると考えている。この意味では、安定だけ
を重視するあまり、将来的な発展の可能性が限定的であるレガシー・テクノロジを維持するだけの
サービス戦略については、評価が下がることに注意されたい。この基準は、機能、性能、サービスといった観点で、将来的に業界をリードできるプロバイダー製品
を利用することで、ビジネスの維持、成長、革新を達成したいとする顧客にとって重要である。
ビジネスモデル： 将来的に、当該プロバイダーのクラウドIaaSが、責任事業部門だけでなく、サービ
ス部門、ソフトウェア部門といった関連部門、さらにはパートナーとの連携を深め、組織横断的な取
り組みにより、自社の市場ポジションを拡大できるようになるかどうかを評価する。また、自社の
SI、運用、アウトソーシングといった既存事業とのカニバリゼーションに関し、企業全体のビジネス
モデルとして折り合いがついているかどうかを評価する。
加えて、ユーザー企業のビジネスの成長を支援するために、一部門のみならず企業のビジネス戦略と
して推進しているかどうかを評価する。
この基準は、クラウドIaaSの戦略、計画、実装、テスト、運用といったシステムの導入ライフサイク
ル全般を包括的かつ安定的なものとして契約したい顧客に重要である。
すべての案件や契約が「カスタムのSI」として展開され、結果として当該クラウドIaaSサービスの存
在が弱くなるようなケースは、本マジック・クアドラントでは逆に低い評価となることに注意する必
要がある。
業種別戦略:プロバイダーが、金融、製造、流通、通信、政府といった特定の産業において、クラウ
ドIaaSとソリューションに関して有効な拡大戦略を有し、将来的に自社のポジションを強化／拡大で
きるかどうかを評価する。
この基準は、業界ごとのベスト・プラクティスを求める顧客にとって重要である。
革新性: クラウドIaaSそのものと、また、特に日本において企業のビジネスやインダストリ・イノ
ベーションをリードおよび実現できるかどうかについて評価する。
また、戦略的な開発投資の状態と方向性について評価する。従来型の投資に加え、市場変化への投資
が求められる。従来型の投資の対象には、プロセッサ、OS、仮想化、ITオペレーション、ネットワー
ク、セキュリティ、データセンターなどがある。市場変化への投資の対象には、クラウド管理プラッ
トフォーム、モバイル、AI、アナリティクス、IoT、サーバレス、コンテナ、マイクロサービス、サー
ビス・メッシュおよび新たなセキュリティなどが含まれる。
リソースとしては、金銭面での手当はもとより、エンジニアリング・リソース、買収、パートナー
シップと提携なども含まれる。
この基準は、最先端テクノロジの開発／提供能力と、プロバイダーのエコシステムの強みに注目して
いる顧客に重要である。
地域戦略： グローバル・プロバイダーが、クラウドIaaSに関する日本市場への展開について、将来
いっそう効果的に機能する拡大戦略を有するかどうかを評価する。日本のプロバイダーについては、
日本以外の地域で将来的に市場を拡大できる能力を有するかどうかを評価する。
それぞれのプロバイダーにとってのチャレンジは、グローバルで一貫した戦略を保ちながらも、特性
の違う日本とその他の市場に、いかに適合し、市場を拡大するかである。
この基準は、グローバルに展開しながらも日本の特性を理解し、柔軟な対応を期待する顧客に重要に
とって重要である。
クアドラントの説明
リーダー
リーダーは、日本市場において、外部 (顧客) と内部 (プロバイダーの組織) が理解できる明快かつ実行
可能なビジョンを有する。自ら市場のフロンティアを創造し、自社を他社と差別化しようとするプロ
バイダーである。
リーダーは、発展段階にある変化、例えばサーバレス、コンテナ、マイクロサービス、サービス・
メッシュ、DevOps、CI/CD、サイト・リライアビリティ・エンジニアリング (SRE)、デジタル・ビジ
ネス、バイモーダルIT、IoT、AI、ブロックチェーンといった新しいトレンドに製品を適合させるべく、
クラウドIaaS市場の中で、自社を競合企業から差別化しようとしている。
リーダーは、高い市場シェアを有し、顧客に対してクラウドIaaSの真の価値を継続的に訴求している。
リーダーは、テクノロジ・イノベーションによって自社を他社から差別化する。結果として、リー
ダーは、将来的にクラウドIaaSの領域を超え、コンピューティングやビジネスの在り方そのものに破
壊的なインパクトをもたらす可能性を秘めている。
ほかのベンダーと比較したリーダーの顧客満足度は総じて高く、評判や市場における総合的な活動は
そのリーダーシップをサポートするものとなっている。
一方、リーダーであっても、将来、この市場において不安定化の脅威に直面する可能性もある。
チャレンジャー
チャレンジャーは、現在の市場において、クラウドIaaSに求められる要件、特に、既存システムの要
件を満たすサービスを安定的に提供し続けているプロバイダーである。当該市場における利用の割合、
顧客満足度、評判、実際の振る舞いも総じて妥当である。
一方、チャレンジャーは、サービスの安定性にフォーカスしているものの、テクノロジとサービスの
イノベーションについては、それほどのフォーカスが見られない。顧客は必ずしも不満足ではないが、
テクノロジやサービスによるビジネスの成長および革新や変化への対応を求めるユーザー企業からは、
その在り方が問われる状況にある。
2019年版のマジック・クアドラントには、チャレンジャーは存在しない状況となっている。
概念先行型
概念先行型は、市場の将来を予見し、未来に向けた野心的なビジョンを有し、自社を他社から差別化
するユニークなテクノロジとサービスの開発に対して継続的に投資を行っている。
先進性は評価でき、クラウドIaaSとしての実績も次第に拡大傾向にある。しかし、概念先行型は、採
用率が競合企業と比べてそれほど高くはなく、ユーザー企業のイニシアティブにおける存在感は発展
途上にある。
特定市場指向型
特定市場指向型は、特定のクラウドIaaSに求められる要件を満たしており、これまでも優れた実績を
残している。しかしながら、顧客経験はある程度限定的であり、採用率はそれほど高くなく、売り上
げも相対的に低い。革新的かつ大胆なテクノロジが期待されたとしても、実行能力についてはいまだ
高いといえる状況ではない。
なお、企業の特定のニーズに焦点を当てた場合には、この特定市場指向型のプレーヤーが候補になり
得る。
結論
本マジック・クアドラントを利用して、日本におけるクラウドIaaS市場を理解し、主要なクラウドIaaS
プロバイダーをガートナーがどのように評価しているかを確認する。リーダー・クアドラントに位置付
けられたプロバイダーのみを単純に選定しないように注意する。ガートナーの評価が個別のニーズにど
のように適合するかを検討する。チャレンジャー、特定市場指向型、または概念先行型に位置付けられ
たプレーヤーであっても、自社や自部門にとってベスト・チョイスとなる可能性も十分にある。
市場の概況
ガートナーは、日本におけるクラウド・コンピューティングの利用実態を毎年調査している。2019年2月
の調査では、日本におけるクラウドIaaSの採用率は17.1%であった。2018年2月の調査と比較して3.1ポ
イント増加したとはいえ、同時期の日本におけるサーバ仮想化の導入率が65%であることと比較する
と、日本におけるクラウドIaaS市場はいまだ初期段階にある。
グローバル市場において、クラウドIaaSを中心とする競争は、AWS、Azure、GCPといったメガクラ
ウドに、Alibaba Cloud、Tencent Cloudといった中国勢も加わり、これまで以上に激しくなっている。
クラウドIaaSのサービスでは、コンピューティングやストレージといったバイモーダルのモード1に属
する基本的なサービスは成熟してきている。ここ数年のイノベーションは、主に、サーバレス、コン
テナ、マイクロサービス、サービス・メッシュ、マネージド・サービスなどのモード2に属する領域に
見られる。
2018年にかけて、メガプレーヤーからは多くの新しいサービスが提供されており、特にAWS、
Azure、GCP、IBMなどのプロバイダーにおける開発と提供競争は激化している。グローバルのユー
ザー企業ではこうしたサービスを部品として扱い、DevOpsやCI/CDといった考え方で、クラウド・ネ
イティブのアプローチによって、スケーラブルなサービスをアジャイルに提供しようとしている。
2018年は、メガプレーヤーによるAI、ハイブリッドやエッジ領域への展開が目立った。最近日本でも
サービス・メッシュがメディアなどに取り上げられることが増えつつあり、アーリー・アダプターか
らの期待が高まっている。ハイブリッドは今後メガプレーヤーの主戦場になると言えるが、そのほと
んどは、コンテナやマイクロサービスといったパブリック・クラウドで実践しているモード2の領域をオンプレミスにまで拡張するものである。ただし、ほとんどの日本企業では、こうしたテクノロジの
意味や必要性といった基本的な観点での理解は始まったばかりである。
いずれにしても、2018年を通じて、日本のユーザー企業においてもこうしたモード2関連のサービスや
トレンドへの感度が高まった。一部の大企業では、モード2関連の内製化が進みつつあり、自社でスキ
ルと経験を身に付けようとする動きも見られ始めている。クラウド・ネイティブの考え方を理解した
企業の一部では、コンテナやマイクロサービスなどの利用を開始している。一方で、多くのユーザー
企業は、モード2関連のテクノロジがあまりにも高度であるということをようやく理解した段階にあ
る。ほとんどの企業は、スタディを開始したところか、様子見にとどまっている。
このように、日本のユーザーは二極化し始めている。すなわち、将来のデジタル・ディスラプション
(破壊) をももたらすクラウドの潜在的なインパクトに気付いている企業がある一方で、こうしたトレン
ドを十分に認識していない企業もある。
後者では、「業務システムのクラウド化」の検討を続けている。しかし、そのほとんどが、仮にAWS
やAzureなどを使ったとしても、システム・インテグレーターに依存する従来のITスタイルを継続する
というものである。
その結果、こうした企業では、クラウドを使用してもコストを削減できない状況が続くことになる。
システム・インテグレーターに完全に依存している場合は、たとえクラウドを使ったとしても、コス
ト削減などのビジネス・メリットをそれほど享受できないという点を理解することが、ユーザーに
とって重要である。
ユーザー企業がクラウドからビジネス・メリットを享受したいのであれば、スキルが不可欠である。
しかし、多くのユーザーは十分なクラウド・スキルを持っていない。
こうした状況の中、AWSやGCPといったプロバイダーは、日本のユーザーの重要な課題の1つである
スキル強化に積極的に取り組む姿勢を見せている。クラウドを自分で運転したいと考えるユーザー
は、こうしたプロバイダーの姿勢を高く評価している。一方、こうしたユーザーによるクラウドの運
転を推進していないプロバイダーや、パートナー・ファーストのアプローチを継続しているプロバイ
ダーは、日本でも次第に勢いを弱めつつある。
ユーザーがスキルを身に付けるまでには、まだ時間がかかる。しかし、こうした差異は、今後確実に
目に見える形で市場に現れるであろう。
クラウドIaaSのリーダーとは、テクノロジやビジネスの双方の観点から、クラウドの本質的意味とイ
ンパクトについて、外部の人々が納得のいく形で論理的に説明できるチェンジ・リーダーである。さ
らに、こうしたリーダーは、企業経営者やユーザーを啓発し、ユーザーによるクラウドの運転を支援
するためのトレーニングを実施し、新しいスタイルのコンピューティングとビジネスを提供すること
で戦略的に優れたサービスを提供し続けることで、日本市場をさらに牽引していく。
今後、こうした検討を行うユーザー企業や、クラウドを自分で運転するユーザー企業は確実に増え
る。相対的に、こうした変化に対応できないプロバイダーは、3年以内に市場における存在感を失う恐
れがあるとガートナーでは考えている。
根拠
備考1日本におけるガートナーのエンドユーザー調査
この調査の目的は、ITインフラストラクチャの管理者を対象としたアンケートを通じて、日本における
さまざまなITのニーズと問題を分析することである。
この調査は、国内の従業員数500人以上の企業を対象としている。有効回答数は515件であり、ITイン
フラストラクチャ領域において、製品やソリューション、サービスの導入選定に際して決裁権がある／
関与している、もしくはITインフラストラクチャ戦略の意思決定に関与している役職を回答者として想
定している。
評価基準の定義
実行能力
製品／サービス: ベンダーが提供する中核的な製品やサービス。現在提供されている製品／サービスの機能、品
質、機能セット、スキルなどが評価される。ベンダー自身によって提供されるか、OEM契約／提携を通じて提供
されるかは問わない。
総合的な存続力: 組織全体における財務上の健全性、事業部門の財務的かつ実践的な成功、および、製品に対す
る継続的な投資、製品の継続的な提供、製品ポートフォリオに則した組織要員の育成などが評価される。
販売／価格設定: プレセールス活動とそれをサポートする体制に関するベンダーの能力。契約管理、価格設定と
交渉、製品販売前のサポート、販売チャネルの総合的な実効性などが評価される。
市場対応力と実績: 市場機会の進展、競合他社の動き、ユーザー・ニーズの進化、市場動向の変化などに応じ
て、さまざまな対応、方向性の転換、柔軟な活動、競争に打ち勝っての成功などを実現する能力。この評価基準で
は、ベンダーの対応力に関する過去の履歴についても考慮される。
マーケティング: 組織のメッセージを伝達するために策定されたプログラムの明確性、優良性、創造性、有効性。
市場に影響を与え、ブランドとビジネスを推進し、製品の認知度を高め、製品／ブランドと組織に対してユーザー
に好印象を抱かせるのが目的である。ここで言う「認知度」は、広報活動、宣伝活動、今後の方向性を示唆するよ
うなリーダーシップを発揮する活動、口コミ活動、販売活動などの組み合わせによって高めることが可能である。
顧客対応: 製品販売後の顧客対応能力。製品を通してユーザーの成功を可能にする関係、製品、サービス／プログ
ラムについての評価。具体的には、ユーザーが技術サポートや顧客サポートを受ける方法などが対象となる。ま
た、補助的なツール、顧客サポート・プログラム (およびその優良性)、ユーザー・グループの可用性、サービス・
レベル合意 (SLA) なども評価される。
運営: 組織がその目標と指針を実行する能力。組織体制の優良性などが評価対象として挙げられる。具体的には、
スキル、経験、プログラム、システム、そのほか現行の基盤で効果的かつ効率的に組織が運営できるようにする手
段などである。
ビジョンの完全性
市場に対する認識: ユーザーの要望とニーズを把握し、それを製品やサービスに反映する能力。最も高いレベル
のビジョンを示すベンダーは、ユーザーの要望とニーズを聞き、理解し、自社のビジョンを加味して、その要望や
ニーズを具体的な形にしたり拡張したりすることが可能である。
マーケティング戦略: 一貫性を保ちつつ、組織全体に伝達されて、Webサイト、宣伝、顧客プログラム、製品な
どの位置付けに関する声明を通じて具体的に表現される、明確で特徴的な一連のメッセージ。
販売戦略 基盤などの範囲と奥行きを広げるコミュニティ) で構成され
た適切なネットワークを通じた製品販売戦略。
製品／サービス戦略: 現在および将来のユーザー要件に対応して、特徴、機能、方法論、機能セットを強調する
ための、ベンダーの製品開発と提供に関するアプローチ。
ビジネスモデル: ベンダーの基盤となるビジネス・プランの堅実性と論理性。
業種別戦略: 業種別の具体的なニーズを満たすためのリソース、スキル、製品提供に関する戦略。
革新性: 投資、合併、防御、予防を目的に、リソース、専門知識、資本を配置すること。配置には、直接的配置、
関連性のある配置、補完的配置、相乗効果を狙った配置がある。
地域戦略: 「ホーム」以外すなわち本拠地以外での各地域ニーズを満たすための、直接的なリソース、スキル、製
品提供に対するベンダーの戦略。この戦略では、ベンダーが直接対応する場合もあれば、地域と市場に応じて適切
にパートナー、チャネル、子会社を通じて対応する場合もある。
Tadaaki Mataga
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このドキュメントでのガートナーの調査結果は、英語で行われたものを日本語に翻訳したものです。ガートナーは、できる限り翻訳が正確かつ完全となるように、合理的なビジネス上のあらゆる努力を払っています。しかし、あらゆる翻訳と同様に、必然的にある程度の不一致が存在する可能性があります。不一致が存在する場合、内容または意図に関して、元の英語で説明された意味が常に優先されます
このドキュメントでのガートナーの調査結果は、英語で行われたものを日本語に翻訳したものです。ガートナーは、できる限り翻訳が正確かつ完全となるように、合理的なビジネス上のあらゆる努力を払っています。しかし、あらゆる翻訳と同様に、必然的にある程度の不一致が存在する可能性があります。不一致が存在する場合、内容または意図に関して、元の英語で説明された意味が常に優先されます