Licensed for Distribution
This research note is restricted to the personal use of ().デジタル・コマースのマジック・クアドラント
2023年8月21日発行 - ID G00777501 - 所要時間56分
担当アナリスト：Mike Lowndes, Yanna Dharmasthira, Sandy Shen, Penny Gillespie, Aditya Vasudevan, Jason Daigler
2022年におけるデジタル・コマース・プラットフォーム市場の収益成長率は11.2%で、2021年と比べて半分の成長率となっています。それでも成長は続いており、2023年には成長率の増加が予測されます。本マジック・クアドラントでは、アプリケーション・リーダーが確かな情報に基づいて意思決定を行えるよう、18社のデジタル・コマース・ベンダーについて評価します。
This Magic Quadrant is related to other research:
Critical Capabilities for Digital Commerce
戦略計画の前提条件
2026年には、B2Bセールス・サイクルの30%が、デジタル・セールス・ルームを通じて管理されると予測されます。そして、これを使用して顧客ライフサイクル管理が行われることになります。
2025年には、サプライヤーとバイヤー間のB2Bセールス・インタラクションの80%が、デジタル・チャネルで行われると予測されます。
2025年には、ジャーニーの各段階へ顧客をスムーズに移行する、ユニファイド・コマース・エクスペリエンスを提供している企業は、総収益が20%以上増加すると予測されます。
市場定義／説明
本書は2023年8月25日に再版されました。現在ご覧になっている文書は、修正後のものです。詳細については、gartner.comの 修正 ページをご覧ください。
デジタル・コマース市場に関するGartnerの見解は、企業が顧客に優れた購買エクスペリエンスを提供することのできる、変革的なテクノロジーを焦点としています。
Gartnerが定義するデジタル・コマース・プラットフォームとは、一般にセルフサービス式のインタラクティブなエクスペリエンスを通じて、顧客が商品やサービスを購入することを可能にするコア・テクノロジーです。このプラットフォームは、顧客の購入判断に必要な情報を提供するとともに、ルールおよびデータを使用して完全に価格設定された注文を決済用に提示します。
本マジック・クアドラントで評価対象となるためには、各ベンダーのプラットフォームは、ストアフロント、製品カタログのナビゲーション、製品ページ、ショッピング・カート、チェックアウト、顧客アカウントを含む、セルフサービス式のインタラクティブなコマース・エクスペリエンスを提供するアウト・オブ・ザ・ボックス（OOTB）の機能、またはこれに対応するAPIを備えている必要があります。このプラットフォームには、製品の検索、カートへの製品の追加、製品／顧客／注文レベルでの値引きまたはプロモーションを反映した完全な価格設定を行う機能も、アウト・オブ・ザ・ボックスで備わっている必要があります。一部のB2Bシナリオには、販売スタッフからの支援も含まれる場合があります。さらに、このプラットフォームは、顧客、製品、コンテンツ、注文機能、およびAPI経由のデータとの相互運用性をサポートする必要があります。
本マジック・クアドラントに掲載されたベンダーのいくつかは、よりモジュラー式の、APIファーストなソリューションのプロバイダーに進化しています。モジュラー・コマースの説明と定義、コンポーザブル・コマースおよびAPIベースのデジタル・コマースについては、「デジタル・コマースのハイプ・サイクル（2023年）」を参照してください。
マジック・クアドラント
ベンダーの強みと注意点
Adobe
Adobeは、Adobe Commerceプラットフォームにより、本マジック・クアドラントで引き続き「リーダー」に位置付けられています。このプラットフォームは、オンプレミスでも、パブリック・クラウドでも（Adobeマネージド・サービスの有無に関わらず）導入可能です。このプラットフォームは、Amazon Web Services（AWS）またはMicrosoft Azure上で、グローバルに利用可能です。Adobeは多くの業種で採用されていますが、特に製造業と小売業で採用率が高く、次いで通信、テクノロジー、ライフサイエンスとなっています。Adobeの顧客企業は、以前はオンライン売上高5,000万ドル未満の企業が中心でしたが、過去数年間で2億5,000万ドル超の企業が大幅に増加しています。Adobeは、製品ポートフォリオ全体でのパーソナライゼーションにおけるAdobe Sensei AI/MLの使用を主要因として、バンドル製品の価値を高めつつあります。そのため、既存のAdobe顧客にとって、Adobe Commerceは有力な検討対象となっています。
-
コア・コマース（B2C）機能：Adobe Commerceには、豊富なコア・コマース（B2C）機能があります。ロール管理、カタログ管理、マーケティング・コンテンツ管理、検索、パーソナライゼーションの分野が特に充実しています。顧客は全体的な製品機能に関して、可能な限り最も高い評価をAdobe Commerceに与えています。
-
ヘッドレスのコマース・フレームワーク：Adobeはヘッドレスに対し、複数のアプローチを用意しています。ヘッドレス・ストアフロントに対応するヘッドレスCMSを備えたFEaaS、Veniaストアフロントと呼ばれるネイティブなプログレッシブWebアプリ（PWA）およびPWA Studio SDKに加え、Adobe Commerceマーケットプレイスで入手可能な複数のテーマおよびサードパーティ製PWAストアフロントがあります。Reactベースのシングル・ページ・アプリケーション（SPA）によるチェックアウト、Adobe Commerceマーケットプレイス拡張機能およびSPAアプローチを使用するパートナーによる高速化モバイル・ページ（AMP）のサポートが提供されています。500社以上の顧客企業が、Adobe Commerceを「ヘッドレス」で展開しています。
-
Adobe製品スイートのシナジー：Adobeは製品ポートフォリオ全体でAdobe Senseiを使用することで、よりシームレスな、パーソナライズされた顧客エクスペリエンスを推進しており、既存のAdobe顧客（特にAdobe Commerceとともに製品を使用する顧客）にメリットをもたらしています。このような製品には、Adobe Experience Manager、Adobe Analytics、Adobe Target、Adobe Real-Time CDP、Amazon Marketplaceがあります。
-
一部のB2B機能の不足：Adobeは継続的に新しい製品機能を提供していますが、一部のB2B機能が欠けています（例：ビジュアル・ワークフロー、注文承認者が数量割引を得るために複数の注文をまとめる機能、従量制の課金機能、および顧客の[B2B2X]モデルに対応する機能など）。サブスクリプション機能は、要求される洗練度によっては、パートナーを必要とする可能性があります。
-
マネージド・サービスのコストが潜在的に不明瞭：Adobeは、多くの非SaaSコマース・ベンダーと同様、自社のコマース・オファリングを「クラウド」と称していますが、この用語をSaaSと混同しないよう注意する必要があります。SaaSとは違って、こういった「クラウド・ソリューション」では、継続的なソリューション管理（例：ホスティング、メンテナンス／アップグレード／新リリースに対応する追加のサービス）のために追加コストが発生する場合が多く、それが直感的には分かりづらくなっています。顧客はクラウド・ソリューションとSaaSソリューションを比較する際、このような潜在的な追加コストを見積もり、計上する必要があります。
-
アップグレードの課題：Adobeは2022年にアップグレード互換性ツールをリリースしましたが、顧客は依然として現行のAdobe Commerceアプリケーションのアップグレードに関する課題を報告しており、Adobeによるサービスとサポート全体への評価は平均に満たないレベルとなっています。見込み客は購入判断の一環として、Adobeのべストプラクティス・アドバイスを検証し、アップグレードの課題を最小限にとどめる必要があります。
BigCommerce
BigCommerceは、本マジック・クアドラントでは「チャレンジャー」に位置付けられます。同社のデジタル・コマース・プラットフォームは、Google Cloud PlatformでホスティングされるマルチテナントSaaSです。BigCommerceは、2021年に買収したFeedonomics製のチャネル統合ソリューションも提供しています。このコマース・ソリューションは、同一のプラットフォームでB2BとB2Cの両方のユースケースに対応可能です。営業担当者のサポート、アカウント／予算管理、見積管理など、より高度な機能に対応するエンタープライズ・パッケージ用のB2B Editionもあります。BigCommerceの販売先は、ほとんどが年間の流通取引総額（GMV）1,000万ドル未満の中小企業です。顧客の大部分が北米企業ですが、ヨーロッパとアジア太平洋地域でもプレゼンスを拡大しつつあります。BigCommerceの主なターゲット業種は小売および企業／消費者サービスであり、運輸、ハイテク、メディアにも進出しています。
-
ヘッドレス・アーキテクチャ：BigCommerceは、Stencilという名前のネイティブなローコードのストアフロント・フレームワークと、ノーコードのページ・ビルダーを提供しています。ヘッドレス・アプリケーション用に、PWA、FEaaS、CMS、DXPをサポートする事前に統合済みのサードパーティ製フロントエンド・オプションと、顧客独自のフロントエンド用のヘッドレスAPIを提供しています。
-
力強い成長：経済的逆風にも関わらず、BigCommerceは本マジック・クアドラントのベンダー中、2022年に1億ドル超の収益ベースで2桁成長を達成した数少ないベンダーの1つです。収益の成長分が再投資されれば、競争力の強化とイノベーションの迅速化につながります。
-
アプリケーション・エコシステム：BigCommerceは、CMS、DXP、検索などのフロントエンド・テクノロジーに対応する様々なカテゴリーの事前統合済みサードパーティ製アプリケーションに加え、PIM、ERP、POS、OMSなどのバックオフィス・アプリケーションを幅広く提供しています。
-
大企業向けの機能：詳細なロールおよびパーミッション管理、複雑なカタログ管理、商品検索、パーソナライゼーション、ユニファイド・コマースなど、大企業向けのOOTB機能に不十分な点があります。サードパーティ統合により、このような不足を補うことは可能ですが、余分な費用が必要です。
-
小規模な顧客が焦点：BigCommerceの場合、評価の対象となった他のベンダーと比べて、GMVが1,000万ドル未満の顧客が占める比率が非常に高くなっており、顧客ベースが小規模企業に偏っていることが読み取れます。
-
地域および業種におけるプレゼンスが限定的：BigCommerceの顧客は大部分が北米の企業であり、主として小売および企業／消費者サービスの企業向けにソリューションが販売されています。その他の業種におけるプレゼンスは希薄です。
commercetools
commercetoolsは、本マジック・クアドラントでは「リーダー」に位置付けられています。同社はGoogle Cloud PlatformおよびAWS上で、マルチテナントのSaaSプラットフォームを提供しています。コア・コマース製品としてB2B、B2C、Frontendがあり、その他に機能別アドオンがあります。プラットフォームの料金は、注文量、GMV、SKU、プロジェクト数によって決定され、顧客はパッケージの閾値を超過した時点で追加の注文量を購入できます。一部の顧客は、このベンダーのモジュラー・プラットフォームでサポートされる機能別モジュールの料金も支払っています。commercetoolsは、ヨーロッパおよび北米で強力なプレゼンスがあり、（現在は中国を含む）アジア太平洋地域および中南米では少数派です。同社の顧客は、小売、製造、卸売、ライフサイエンス、ヘルスケアを中心に幅広い業種に及んでいます。commercetoolsのターゲットは大手のグローバル企業であり、GMVが2億5,000万ドル超の企業の比率がかなり高くなっています。
-
コンポーザビリティ：commercetoolsは、デカップリングされたフロントエンドのあるモジュラー・アーキテクチャに加え、顧客が独自の機能を簡単に構築することのできる広範囲のAPIと柔軟なデータ・モデルを提供し、カスタマイゼーションとスケーラビリティに同時に対応しています。同社のFrontend製品は、ネイティブ、サードパーティ、またはカスタムビルド・ソリューションを使用してストアフロントを実装するための豊富なオプションを提供しています。
-
大企業が焦点：commercetoolsの顧客ベースで高い比率を示しているのは、複数の地域で複数の製品ラインを展開する、年間GMVが2億5,000万ドル超の大企業です。
-
グローバルなフットプリント：commercetoolsの顧客はすべての主要地域に広がり、中国本土におけるフットプリントも含めて、すべての地域でサービス・パートナーのネットワークおよび世界規模のホスティング・インフラストラクチャを運営しています。
-
イノベーションの不足：commercetoolsは、モジュラー・アーキテクチャを別にすると、マーケットプレイス運営機能、ユニファイド・コマース機能、AI駆動のデータ知見、ローコード／ノーコードの統合ツールなど、新しいビジネスモデルに対応する最新の顧客需要を満たしていません。
-
少ないOOTB機能：commercetoolsのコア・プラットフォームは、過去2年間でOOTB機能を増やしていますが、本評価の対象となった他のいくつかのベンダーと比べると、まだ不足しています。プロモーションの拡張機能、検索構成、挙動ベースのパーソナライゼーション、ビジュアル・マーチャンダイジング、インストア・アプリなど、ある程度洗練された機能については、顧客が独自に構築するか、そうでなければサードパーティ製ソリューションを使用する必要があります。
-
実装の複雑性：commercetoolsは、広範囲に及ぶ機能（検索、パーソナライゼーション、ユニファイド・コマース、統合ツール）をエコシステム・パートナーに依存しています。必要な機能（例：サービスおよびデジタル製品のタイプ、製品バッジング、構成価格設定、配送日数と送料の見積、掛け売り代金など）を達成するには、複数のエンティティが関与するデータ・モデルの構築が必要です。
Elastic Path
Elastic Pathは、本マジック・クアドラントでは「概念先行型」に位置付けられます。同社は2つのコマース・プラットフォームを提供しています。Elastic Path Commerceと、Elastic Path Commerce Cloudです。Elastic Path Commerceは、オンプレミスで、または任意のクラウド環境で、顧客によるセルフ・ホスティングが可能です。Elastic Path Commerce CloudはマルチテナントのSaaSプラットフォームであり、Elastic Pathの主要なコマース・オファリングです。これはモジュラー式プラットフォームであり、一部の機能（Product Experience Manager、Composer、Payments、Cart and Checkout、CX Studio）はスタンドアロンで使用可能です。価格設定はGVMまたは注文数に基づいており、モジュール単位のコストが使用されます。CX Studioの価格設定は、ページビューに基づきます。Elastic Pathの販売先は、年間GMVが1億ドル未満の中規模企業がほとんどです。Elastic Pathの顧客は、大部分が北米の小売企業または製造企業です。大部分の顧客はB2Cビジネス用にソリューションを使用していますが、Elastic Pathは、B2BおよびB2B2C機能を継続的に拡張しています。2023年、Elastic Pathはデジタル・エクスペリエンス・コンポジション（DXC）ソリューションのUnstackを買収し、Elastic Path CX Studioという名前に変更しました。
-
パッケージングのコンポーザビリティ：Elastic Pathは、この種の取り組みを成功させるために従来必要とされていた高度な技術または運用能力がなくても、顧客がコンポーザビリティを発揮できるローコード／ノーコード・ツールを提供することによって差別化を図っています。
-
段階的なモダナイゼーション／ストラングリング：Elastic Path Commerce Cloudに備わったモジュラー性は、最新のアーキテクチャへの段階的な転換に適しており、段階的なモダナイゼーションまたは「一枚岩の抑制」アプローチに対応します。
-
顧客の成功を支援：Elastic Pathは、総合的なアフターサービス環境を整備しており、カスタマー・サクセス・マネージャーによる定期ミーティングや、顧客向けテクニカル・サポートを提供しています。この点について、同社はGartner Peer Insightsユーザーから最高の評価を与えられています。Composable Commerce XAは、差別化されたプラットフォーム統合と、サードパーティ製アプリのモニタリングおよびサポートを提供しています。
-
コア機能が限定的：Elastic Pathは拡張機能を継続的に発表していますが、検索、レコメンデーション、OMSなど、より高度な機能に関しては、コンポーザブル・アプローチの追求と、クラス最高のベンダーとの提携を選んでいます。B2Bやプロモーション機能に対応する見積依頼に関しては、有力プラットフォームのそれと比べてまだ後れを取っています。
-
全体的に低いベンダー成長率：Elastic Pathは、Commerce Cloudで顧客を獲得しつつありますが、全体的なベンダー成長率は低いままであり、顧客の最終候補リストに上がることはめったにありません。
-
限定されたスコープ：Elastic Path Commerce Cloudは、意図的にコア・コマース機能のみにスコープを限定したプラットフォームです。競合他社のプラットフォームではネイティブで提供されている、パーソナライゼーションや製品検索／ディスカバリーなどの機能を装備するには、パートナーシップが必要です。
HCLSoftware
HCLSoftwareは、本マジック・クアドラントでは「チャレンジャー」に位置付けられます。HCL Commerce Cloudは、ハイブリッドのシングルテナントおよびマルチテナント・プラットフォームです。シングルテナント・コンポーネントの管理は、HCLまたはHCL顧客によって行われます。HCL Commerce Cloudの価格設定は、注文明細行および1時間あたりのピーク注文明細行の組み合わせに基づいています。HCLSoftwareの顧客は一般に、年間GMVが2億5,000万ドル超の大企業であり、業種は多様ですが、最も多いのは小売、製造、通信です。HCLSoftwareの顧客ベースは主として北米とヨーロッパであり、アジア太平洋地域と中南米の顧客は少数です。
-
機能性とバンドル・アプリケーション：HCL Commerce Cloudでは、広範囲に及ぶネイティブな機能とともに、いくつかのバンドル・アプリケーションが追加費用なしで提供されます。B2CとB2Bの両方に対応するヘッドレスSPAストアフロント（B2Bは2022年にリリース）、CDP、ページ・コンポーザー、カタログ取り込みツール、顧客サービス・ハブ、マーケットプレイス運営アプリケーションが、すべて基本ライセンス費用に含まれます。
-
スケーラビリティ：HCL Commerce Cloudは、年間GMVが100億ドル超のいくつかの巨大企業で採用されています。リリースごとに1時間あたり10万件の注文でベンチマークされており、この閾値を超過する顧客も存在します。
-
製品ディスカバリー：HCLSoftwareには、本マジック・クアドラントの他のベンダーと比べて相対的に強力な製品ディスカバリー機能が備わっています。基本的な自然言語処理（NLP）とともに、セマンティック検索、モック検索、音声入力（Googleで動作）、ビジュアル検索（Googleで動作）、色の同義語、寸法（計測単位）変換、ゼロ検索結果の軽減に対応する機能を提供しています。
-
分断されたビジネスユーザー・エクスペリエンス：HCLSoftwareは強力なコマース機能を提供していますが、プラットフォームの管理に必要なビジネスユーザー向け管理コンソールは複雑で、直感性に欠ける場合があります。さらに、HCL顧客はカタログの取り込み、ページのセットアップ、顧客の代理注文などの一般的なタスクのために、別の管理コンソールの使用を余儀なくされる場合があります。
-
限定的な成長：HCLSoftwareは安定的な大企業の顧客ベースを保有しているにも関わらず、顧客ベースの成長は、他の直接競合する他社ほど急速ではありません。市場におけるプレゼンスが小さいため、見込み客はソリューション・インテグレーターやパートナー統合について検証するのに余分な時間を費やさざるを得ません。
-
低いコンポーザビリティ：依然としてHCL Commerce Cloudは、価格設定およびプロモーション、カート、チェックアウト、B2B機能、製品カタログ機能などのコア・コマース機能をタイトにカップリングした、モノリシックなプラットフォームです。HCLSoftwareのロードマップには、在庫や承認のためのパッケージ型ビジネス機能（PBC）の開発が含まれています。しかし、前述のコア・プラットフォーム・コンポーネントをモジュール化する計画はありません。
Infosys Equinox
Infosys Equinoxは、本マジック・クアドラントで引き続き「特定市場指向型」に位置付けられています。同社のプラットフォームは、APIファーストの最新のアーキテクチャを採用しており、単独で導入可能な20個のモジュールがあります。マルチテナントSaaSと、マネージド・サービスまたはオンプレミスでホスティングするシングルテナントの3通りの方法で導入可能です。マネージド・ホスティング・サービス、Equinox Studio（ローコードのページ・ビルダー・アプリケーション）、SMB Admin（非大企業顧客向けの簡易化されたビジネス管理ツール）、Conversational Commerceなど、多数のアドオン・オプションが用意されています。
このプラットフォームは、様々な業種（特に小売、製造、メディア、通信）およびGMVが2億5,000万ドル超の大企業に訴求します。2022年4月、Infosysはドイツを本拠地とするデジタル・マーケティング、エクスペリエンス、コマースの代理店であるoddityの買収を完了しました。
-
最新のコンポーザブル・アーキテクチャ：大企業向けに設計されたInfosysのAPIファーストなヘッドレス・アーキテクチャは、柔軟性をもたらします。顧客は単独のモジュールでも、複数のモジュールでも、プラットフォーム全体でも導入可能です。各モジュール（個別に購入する場合）に専用のバックエンド・ツール機能が備わっており、それぞれ専用のアクセス・コントロールを使用します。
-
コア・コマース機能：Equinox Commerceには、ロール管理、マーケティング・コンテンツ管理、組み込みのサブスクリプションを含むプロモーション、ロイヤルティ、マーチャンダイジング機能に対応する高度な機能が含まれています。API対応のEquinox Studioを使用してヘッドレス・ストアに接続し、コンテンツとメタデータを管理することが可能です。前述のコンポーネントの他にも、AR/VR、Genome Solutionを使用したレコメンデーション（CDPおよびアナリティクス）、Virtual Closet、NLPベースの検索が追加されています。
-
エンドツーエンドのアプローチ：Infosysは複数の製品およびソリューションを提供し、1つの契約でエンドツーエンドの業種別ソリューションを使用可能です。契約の中には、デジタル・コマース、補助的アプリケーション、必要なカスタマイゼーション、実装、ホスティング、運用およびサポート・サービスが含まれます。
-
機能の不足：Infosysは強力な機能集合を提供していますが、ストアフロント、デジタル・ライツ、製品レコメンデーション、検索機能、ABテストなど、一部の機能で高度な能力を実現するには、追加費用が必要な場合があります。顧客は機能を検証する際、細かく質問する必要があります。
-
高度なパーソナライゼーションには追加コストが必要：AIを利用したパーソナライゼーションを行うには、Infosys Customer Intelligence Platformを購入する必要があります。別の方法として、Equinoxに統合可能なサードパーティCDPを探さなければならない場合もあります。
-
デジタル・コマースの運用プレゼンスが限定的：Infosysは、北米とヨーロッパにおけるデジタル・コマースの運用プレゼンスが非常に小さく、デジタル・コマース運用の大部分はインドで行われています。顧客に対応する同社のプラットフォーム・リーダーシップ・チームのメンバーは、複数の市場で活動しています。同社のデータセンター／ホスティング機能は、米国東部および西部、アイルランド、インドにあります。より広範な世界規模の運用プレゼンスを希望する場合、パートナーとの連携が必要になる可能性があります。
Kibo
Kiboは、本マジック・クアドラントでは「チャレンジャー」に位置付けられます。同社のComposable Commerce Platformは、マルチテナントSaaSであり、AWSまたはGoogle Cloud Platform上でホスティングされます。Kiboのプラットフォームでサポートされる主な機能は、B2B/B2Cコマース、受注管理、サブスクリプション・コマースの3つです。これらは単独でも、一括でも購入可能です。その他に、Kiboはネイティブ検索と製品ディスカバリー、CMS、PIM、DAM、POS、OMS機能を提供しています。Kiboは2022年10月、パーソナライゼーション機能と一部の最適化機能（MonetateおよびCertona）をスピンオフしました。これらは引き続き、Kiboのプラットフォームにネイティブに統合されていますが、追加費用が必要です。Kiboの顧客は、大部分が北米の小売企業です。ヨーロッパにも進出しており、製造、流通、ライフサイエンス、ヘルスケアなどの業種で小さいながらフットプリントがあります。Kiboの顧客には大小様々な規模の企業が含まれますが、大部分は年間GMVが5,000万～2億5,000万ドルの企業です。
-
オファリングの幅広さ：Kiboはコアのコマース・プラットフォーム・オファリングの他にも、コマース・プラットフォームにネイティブに統合された検索および製品ディスカバリー、CMS、PIM、DAM、POS、OMS、クライエンテリング、コールセンターおよび顧客サービス、サブスクリプション販売機能を提供しています。Lookerアナリティクス・エンジンが、追加費用なしでプラットフォームに組み込まれています。フルスイートのオファリングは、同一ベンダーからエンドツーエンド・ソリューションを入手したい顧客にとって魅力的です。
-
ヘッドレス・オプション：Kiboはネイティブのストアフロントの他に、Amplience、Builder.io、Contentful、Contentstackなど、いくつかのヘッドレスCMSソリューションと事前に統合済みです。iOSおよびAndroidに対応するネイティブのモバイルSDK、PWAオムニチャネル・リファレンス・ストアを提供し、B2B、小売、D2Cに対応するReact StorefrontおよびVue Storefrontを統合しています。
-
ライセンス・オプション：Kiboは次の3つのオプションを提供しています。(1) すべてのコア・コマース・プラットフォーム機能を含む「食べ放題」パッケージ、(2) B2B、B2C、サブスクリプション、または受注管理などのビジネス・ニーズに基づくソリューション・パッケージ、(3) 検索／製品ディスカバリー、カタログ価格設定とプロモーション、カートとチェックアウト、在庫と注文ルーティングなどの個別モジュール。すべてのパッケージ料金は、GMVまたは注文量によって決定されます。そのため価格設定は単純明快なまま、顧客のニーズに最適なパッケージを選べる柔軟性があります。
-
地理的プレゼンスが限定的：Kiboの顧客は大部分が北米企業であり、それに大差で続くのがヨーロッパです。これら2つの地域を除くと、販売実績はごくわずかです。
-
パーソナライゼーションへの注力が限定的：Kiboは2019年、MonetateとCertonaを買収した後、2022年10月にパーソナライゼーション機能をスピンオフしました。この動きは、各ベンダーがネイティブなパーソナライゼーション機能の構築に対する投資を増やしつつある市場トレンドに逆行するものです。
-
エコシステムおよびパートナー・ネットワークの少なさ：Kiboはフルスイート・オファリングであることから、事前に統合済みのサードパーティ・アプリケーションの数が、本評価に含まれる他のベンダーと比べて少なくなっています。同社のサービス・パートナーは米国が圧倒的に多く、一部がヨーロッパですが、本マジック・クアドラントに含まれる他のベンダーより少数です。
Oro
Oroは、本マジック・クアドラントでは「概念先行型」に位置付けられます。OroCommerceプラットフォームには、デジタル・コマース、マーケットプレイス運営、CRMの機能が含まれています。顧客は自分で選んだCRMに自由に置き換えることができます。OroCommerceは、OroCloud、パブリック・クラウド、プライベート・クラウド、およびオンプレミスで展開できる、シングルテナントのデジタル・コマース・プラットフォームです。Oroの主たるターゲットはB2BおよびB2B2X企業ですが、B2Cのユースケースにも対応可能です。Oroにはいくつかの大企業顧客が存在しますが、大部分の顧客は、北米とヨーロッパの中規模（年間GMVが1,000万～2億5,000万ドル）の製造企業と流通企業です。
-
B2Bワークフロー：Oroのワークフロー・ビルダーは、この分野におけるOroの最も強力な差別化要因であり続けています。注文承認だけでなく、プロモーション、カタログ、コンテンツなどの重要モジュールも売り手が管理することのできる、幅広い機能セットを備えたネイティブのビジュアル・ワークフロー・デザイナーがあります。顧客アカウントごとに、ワークフローをパーソナライズすることも可能です。
-
B2Bセールス機能：OroのB2Bセールス・ダッシュボードでは、顧客固有の営業活動や、オンライン／オフライン・チャネル間の相互作用について、幅広いビューが得られます。さらにOroでは、価格オーバーライドなど、きめ細かい見積依頼（RFQ）機能で営業担当者を支援できます。追加の値引き提示や、見積への製品の追加／削除が可能です。
-
マルチサイト管理：Oroのマルチサイト・ツール機能により、ビジネスユーザーがIT部門の助けを借りずに追加のストアフントを作成できます。Oroでは、顧客／カタログ／コンテンツを複数のサイトで共有したり、これらをストアフロントごとに個別化したりできる、きめ細かい機能が提供されています。Oroで提供されるその他の差別化機能として、事前に構成済みのテンプレートを使用し、B2Bと同じインスタンスでB2Cストアフロントをセットアップできる機能があります。ビジネスユーザーはその後、そのストアフロントで表示すべき機能をオンまたはオフにすることができます。
-
B2Cへの注力が不足：OroはB2C機能を提供していますが、Oroの大部分の顧客は主に、このプラットフォームをB2Bユースケースで使用しています。これを反映して、パーソナライゼーションやユニファイド・コマースなど、高度なB2C機能が欠けています。
-
デカップリングされたストアフロント機能の欠落：Oroにはネイティブな「ヘッドオン」ストアフロントが備わっていますが、ヘッドレス・ストアフロント用のネイティブ・ツール、具体的にはSPAやモバイル・アプリに対応するSDKがありません。ヘッドレス運用は、サードパーティ統合とカスタマイゼーションによって対応可能です。
-
プロダクト化された統合への集中：Oroは本来、各モジュールをタイトに統合したパッケージ・ソリューションです。市場で広く利用されている、人気の高いサードパーティ・プロバイダー（具体的にはPIM、CRM、CMS、ERP）へのプラグイン・オプションの広範なテクノロジー・エコシステムはありません。
Salesforce
Salesforceは、本マジック・クアドラントでは「リーダー」に位置付けられます。Salesforceは、消費者向けに大量販売を行う企業のためのB2C Commerce Cloud、他の企業に販売する企業のためのB2B Commerce、そしてD2C（B2B2Cから名称を変更）を提供しています。「Salesforce Commerce」の名でB2BとD2Cを一括して、または単独でライセンスを購入できます。D2C製品は、Salesforce B2C Commerce顧客より小さい規模で消費者に直接販売する既存のB2B Commerce顧客向けです。Salesforceは、デジタル・コマースを補完する多くの製品（CDP、OMS、SFA、B2Bマーケティング・オートメーション、顧客サービス・ソリューションなど）を、追加費用で提供しています。Salesforceには、中規模企業から大企業まで幅広い顧客が存在し、地域および業種は多岐にわたっています。
-
製品開発の速さ：Salesforceは昨年、すべてのプラットフォームで新機能を大量にリリースしました。その内容は、ソーシャル・チャネルの統合、段階的なヘッドレス展開、コンポーザブル・ストアフロントのためのPage Designerサポート、Salesforceの自動化ツールSalesforce Flowの統合およびコマース専用テンプレート、そしてストア・フルフィルメント・アプリです。その結果、SalesforceはGartnerの顧客からの問い合わせが最も多いベンダーの1つになっており、選抜のための最終候補リストに入るケースが少なくありません。
-
パーソナライゼーション機能：B2BおよびB2Cの両方のプラットフォームに、強力なパーソナライゼーション機能が備わっています。他のSalesforceアプリケーションの顧客、製品、注文データにアクセスし、セグメンテーションとプロモーションを強化することが可能です。
-
B2Cのためのヘッドレス支援策：Salesforceでは、段階的なヘッドレス展開機能を提供しています。そのため、顧客企業はネイティブなテンプレートに基づくストアフロント（いわゆるSFRA）からPWAへの段階的な移行アプローチを利用できます。一度に1ページずつの移行も可能です。SalesforceのPage Designerも、ヘッドレス・ストアフロントPWAに使用できるようになりました。
-
B2Cアーキテクチャの進化：既存か新規かを問わずB2C Commerce Cloudの顧客は、Salesforceプラットフォーム上で構築されていないコマース・テクノロジー・スタックを（カタログ、プロモーション、価格設定、カートとチェックアウトなどの機能分野で）使用します。Salesforceがコア（Salesforceプラットフォーム）上でさらに多くの製品を構築し、両方のスタックで動作するコア・ベースの共有サービス（例：新しいコンシェルジュGPT機能や、Business Manager for B2Cのデータ・インテリジェンス機能など）をさらに多く提供するにつれ、コア・フットプリントの増加とともに、B2C顧客の非コア・フットプリントは縮小し続けることになります。B2C顧客は、新製品を採用するかどうか、いつ採用するかを決定できます。結果として、個別のプロジェクトが発生し、ソリューション・インテグレーターがこの作業を行うことになる可能性があります。
-
追加ライセンス：Salesforceの顧客は一部の基本的なコマース機能に関して、別のSalesforce製品のライセンスを追加で購入しなければなりません。たとえば、オンライン購入・店舗受け取り（BOPIS）注文品の受け取りなど、実店舗との接続機能には、OMSモジュールが必要です。見積作成に対応する機能を希望するB2B顧客は、Salesforce Sales Cloudライセンスを購入する必要があります。サブスクリプション機能は、Revenue Cloud内の個別のPBCに存在します。Data Cloud（SalesforceのCDP）も、別途費用が必要です。
-
B2B価格設定：Salesforce B2B Commerce Cloudの顧客企業は、注文数またはGMVパーセンテージに基づくプラットフォーム費用だけでなく、プラットフォーム上のバイヤー用のユーザー・ライセンスも購入しなければなりません。これは、本マジック・クアドラントに含まれるB2B特化型のほとんどのベンダーが使用していない価格設定方法です。Gartnerの顧客は、Salesforce B2B Commerce Cloudの見積に用いられている価格算出方法について、しばしば困惑を表明しています。Salesforceは、GMVのみで価格設定する新しいコマースSKUの追加を発表しました。これは2023年8月15日から利用可能です。
Sana Commerce
Sana Commerceは、本マジック・クアドラントでは「特定市場指向型」に位置付けられます。Sana Commerce Cloudは同社のB2B指向のデジタル・コマース・オファリングであり、Microsoft Azureインフラストラクチャ上でシングルテナント・アプリケーションとして導入するケースが最も一般的です。独自に選んだ他のパブリック・クラウド上でのセルフ・ホスティングも可能ですが、このオプションを選ぶ顧客企業はほとんどありません。Sanaは、B2B用に最適化されたネイティブのオールインワン決済プラットフォーム、Sana Payも提供しています。これはライセンス費用に含まれています。上位バージョンのSana Pay+（決済フローの自動化とアナリティクスの提供）と、ネイティブのアナリティクス・ツールであるSana Commerce Insightsは、追加費用が必要なアドオンです。Sanaの主たる顧客は、MicrosoftまたはSAP ERPアプリケーションを使用している中堅のB2B流通、卸売、製造企業です。Sanaの大多数の顧客企業は、ヨーロッパと北米に存在します。
-
ERPファーストのアプローチ：Sanaの中核となる強みは、常にERPファーストの統合アプローチにあります。カタログ、注文、顧客情報などのデータソースとのリアルタイムな（双方向の）同期化を可能にする、事前構築済みのERPコネクターを提供しています。これによりデータ・メンテナンスが簡素化され、顧客固有の製品および価格設定が促進されます。このアプローチは、ERPを主要なデータソースとして使用し、なおかつカスタマイゼーションやサードパーティ製ミドルウェア、またはバックエンド機能の複製なしでB2Bコマース・ソリューションを実現したい企業にとって特に有益です。
-
独立系ソフトウェア・ベンダー（ISV）統合：Sanaは、クラウド・インフラストラクチャ上における100以上の事前構築済み統合のサポートおよびメンテナンスに対し、全責任を負っています。ISV統合ごとに専任のチームがあり、事前構築済みプラグインの認定と更新を行っています。
-
ヘッドレス・ストアフロント：Sana Commerce Cloudは、GraphQL APIを通じてヘッドレス・ストアフロントをネイティブでサポートしています。これは、B2B専用のデジタル・コマース・プラットフォームとして他社に見られない機能です。また、ドラッグ&ドロップ式のVisual Designerにより、CMSも提供しています。これはプラットフォーム内で完全に製品化され、SPAおよびPWAストアフロントを管理します。
-
マルチサイトのサポートが不十分：ビジネスユーザーは、追加のストアフロントのセットアップをSanaに依頼する必要があります。さらに、ページ・テンプレート（ホームページや製品ページなど）および製品定義は、初期のオリジナル・ストアから継承されるのではなく、手動でセットアップします。ERPがストアフロント固有になることが主な原因です。すべてのデータがそこから引き出されるためです。
-
必要最小限の検索管理：Sanaの検索ツールは、基本的なレベルにとどまっています。それに加えて、ERPアプリケーションと緊密に統合されているため、マーチャンダイザーはERPから新しいフィールドをマッピングして、新しいファセットやフィルターを作成しなければなりません。これらのツールは、ブースト／埋め込み、検索アナリティクス、ルールベースの検索パーソナライゼーションなどの標準的な検索機能も欠落しています。
-
洗練度の低いワークフロー管理：SanaのB2Bワークフロー・エンジンは、競合他社と比べて基本的なレベルであり、ワークフローの管理や構築のための機能が提供されていません。注文承認の基本的なワークフローはありますが、顧客が構成または機能拡張することはできません。
SAP
SAPは、本マジック・クアドラントでは「リーダー」に位置付けられます。同社が提供するSAP Commerce Cloudは、ハイブリッドなシングルテナントPaaSプラットフォームであり、Microsoft Azure上でホスティングされ、複数のマルチテナントSaaSコンポーネントによって拡張されます。これらのコンポーネントとしては、検索とマーチャンダイジング用のSAP Intelligent Selling Services（ISS）、SAP Order Management Services（OMS）、SAP Omnichannel Pricing and Promotion Service（OPPS）、そして中古品販売用のSAP Recommerceがあります。SAP Commerce Cloudでは、同じプラットフォームに基本的なPIM、ワークフロー・エンジン、およびサブスクリプション販売が含まれています。より少数のモジュールがより低価格で提供される、Composable Editionを選択することも可能です。SAPの顧客企業は、様々な地域と業種に広がっています。最も多い業種は、小売、ビジネスおよび消費者サービス、卸売です。このコマース・プラットフォームは、SAPのERPを導入済みの大規模なB2BおよびB2C企業で導入されています。
-
最新のUI：管理ダッシュボードは最新のルック&フィールとなっています。ほとんどのワークフロー（ユーザー管理、カタログ、コンテンツ、価格設定、プロモーション、検索、サイトなど）にガイド付きウィザードが用意されているため、総合的な機能集合を使いこなすことができます。
-
カタログ管理：ネイティブの製品コンテンツ管理（PCM）では、組み込みのデータ品質、ステータス・ビュー、および比較ツールが提供され、ドリルダウンやデータ・エンリッチメントを容易に行えます。カテゴリーや製品グループの編集をドラッグ&ドロップで行うことができ、ガバナンス・ワークフローにより、グローバルおよびローカル・カタログがサポートされます。
-
複雑なユースケース：複雑なカタログ、複雑な業務プロセス、複数のビジネスモデルを使用する企業には、SAPが適しています。これらすべてを1箇所で管理できます。ロール、コンテンツ、カタログ、価格設定、プロモーション、検索といった各機能を横断する形で、マルチサイトの概念が組み込まれています。そのため、ユーザーは中央のダッシュボードから複数のロケールを構成できます。
-
モノリシックなコア：コア・コマース・プラットフォームは依然としてモノリシックであり、デカップリングされたモジュールはごく少数です（検索とマーチャンダイジング用のインテリジェント販売サービス、OMS、オムニチャネルの価格設定およびプロモーション、SAP Recommerce）。2023年のロードマップでは、さらに多くのモジュールが予定されています。
-
デカップリングされたストアフロント機能が限定的：Composable Storefront（旧名称“Spartacus”）は、Angularフレームワークに基づいており、SmartEdit CMSとともにOOTBで使用できます。Reactベースのストアフロントを希望しSmartEditを利用したい顧客は、サードパーティ製のプラグインを使用するか、またはカスタムビルドのストアフロントを通じて、余分な労力をかけて再調整する必要があります。
-
統合に必要な労力が大：このコマース・プラットフォームには多くの機能が含まれ、他のSAP製品を活用できる場合も多いため、本評価に含まれる一部のベンダーと比べて、SAPでは事前に統合済みのサードパーティ・アプリケーションの数が少なくなっています。したがって、クラス最高のソリューションを使用したい顧客は、統合のために余分な労力が必要です。
SCAYLE
SCAYLEは、製品シンジケーションによるマーケットプレイス運営、OMS、決済、DAM、PIM、およびヘッドレス・ストアフロント（Vue.js）を含むSCAYLE Commerce Engineにより、本マジック・クアドラントで引き続き「特定市場指向型」に位置付けられています。このエンジンを以下のアドオンとともに購入することも可能です：カスタマー・ケア、価格承認、サブスクリプション、パートナー・ポータル（マーケットプレイス運営に対応）、オムニチャネル・プラグインを介したユニファイド・コマース。このエンジンはモジュラー式で、REST APIを使用したマイクロサービス・ベースであり、AWS上でシングルテナントSaaSとして展開されます。SCAYLEの顧客は圧倒的に小売企業が多く、一部、卸売企業も存在します。企業規模は広い範囲に及び、GMV売上高1,000万ドルから10億ドルまでとなっています。
-
最新のアーキテクチャ：SCAYLE Commerce Engineは、API駆動のモジュラー式アプローチで設計されています。極度に大量のワークロードにも対応する自動スケーリング能力を備えた、イベント駆動型アーキテクチャとなっています。このエンジンはAIを使用してパフォーマンス閾値をモニターし、履歴的なパフォーマンス・レベルに基づいて調整を行います。外部システムへの入り口点となる「アドオン」フレームワークが含まれています。
-
柔軟性に富んだ製品データ・モデル：SCAYLE Commerce Engineは、タイプ認識能力のあるスキーマ・ビルダーにより、カスタム・データタイプをサポートしています。SCAYLEでは、顧客、製品、バリエーション、価格、ショップ、ナビゲーション、カテゴリーなど、すべての関連エンティティでカスタム・データ・スキーマが提供されます。これにより、データ・モデルの拡張が可能です。
-
幅広い製品機能：SCAYLEでは、カタログ管理、PIM、DAM、製品シンジケーションによるマーケットプレイス運営、分散型受注管理（DOM）、ユニファイド・リテール機能など、非常に強力なオファリングが幅広く用意されています。B2B2Xのネイティブ・サポートも提供されており、サブスクリプション、製品バンドリングおよび構成のための追加機能、および「ディスカウント・ウォレット」も最近追加されました。パーソナライゼーション、AI、CMSに関しては、不十分な点が若干残っています。
-
地域およびエコシステムの広がりが限定的：SCAYLEはヨーロッパの企業であり、北米にも進出しているとはいえ、ヨーロッパの顧客が圧倒的多数を占めています。今のところ顧客は2業種（小売と卸売）だけで、そのほとんどがB2C企業です。同社を支えるアプリケーション・エコシステムは、他のベンダーと比べて規模が小さく、一部の分野（クライエンテリング、CPQ、ローコード・プラットフォーム、mPOS/POS、プロモーション・エンジン、パンチアウト、税／VAT、ビジュアル構成、翻訳サービス、バーチャル・カスタマー・アシスタント／チャットボット）にはテクノロジー・パートナーが存在しません。
-
B2B機能が不足：SCAYLE Commerce EngineはB2B機能のサポートが限定的であり、本リサーチで対象となっている機能の大部分が欠落しています。B2Bセールスのサポートを必要とする顧客は、ワークフロー、RFQ、アカウント承認に関連する分野を中心に、機能を詳しく検証する必要があります。
-
埋め込みAIの欠落：SCAYLEのコマース・エンジンにおけるAIの利用は限定的であり、パーソナライゼーションに関してはまったく利用できません。概して製品ベースのパーソナライゼーション機能（例：類似した製品、同じブランド、同じ集合）を、手動で設定しなければなりません。高度なパーソナライゼーションを必要とする場合は、パートナーが必要です。
Shopify
Shopifyは、本マジック・クアドラントでは「リーダー」に位置付けられます。Shopifyは、決済、POS、ソーシャルおよびマーケットプレイスの統合、ローン用のソリューションなど、幅広い製品ポートフォリオを提供しています。本マジック・クアドラントで評価するShopify Plusはグローバル展開されていますが、顧客の大部分は北米の企業です。Shopify Plusの主な顧客は、中～大規模の小売およびブランド企業ですが、将来的にはさらに多くの大企業へのプラットフォーム販売を目指しています。Shopifyは2022年10月、オープン・ソースWebフレームワークを開発するスタートアップ企業であるRemixを買収しました。
-
統合型のオファリング：Shopifyは、B2C固有のネイティブに統合された強力なツール・セットを提供しています。この中には、ヘッドレス・コマース・プラットフォーム、ストアフロント作成のためのフロントエンド開発フレームワークとSDK、ネイティブの決済オファリング、ソーシャル・コマース統合が含まれます。
-
大企業に特化：Shopifyは昨年、大企業顧客をターゲットにするための機能をリリースしました。新しい機能としては、B2B固有の機能、ERP統合、Commerce Componentsによるモジュラー性の向上があります。たとえば、Shopifyでは顧客がカートとチェックアウトを単独で使用することができます。
-
イノベーションの速さ：Shopifyには現在、4,500人のR&Dスタッフが在籍しています。2022年のR&D予算は13億8,000万ドルです（前年比75%増）。2022年、Shopifyは約100回のマイナーなポイント・リリースとメジャーな機能強化を行いました。この中には、モジュラー性のニーズに対応するCommerce Components、YouTubeのソーシャル・コマース統合、Shopify Audiencesによるカスタム・オーディエンス・リストが含まれます。
-
コアB2B機能の不足：ShopifyはB2B固有の機能をいくつか提供していますが、構成可能な承認ワークフロー、行項目レベルのRFQ、アカウントおよびユーザー固有の支出限度など、多くのB2B企業が必要とするコア機能が欠けています。さらにShopifyには、多くのB2B企業で必須とされる注文ベースの価格設定モデルのオプションもありません。
-
堅牢なマルチサイト機能の不足：競合他社と比べて、Shopifyはこの分野が相対的に非力です。たとえば、ビジネスユーザー管理者が追加のサイトをセットアップし、複数のサイトに広がる形で製品を共有する機能が、Shopifyでは提供されていません。
-
市場進出戦略（GTM）の再調整：Shopifyは最近、2019年以来の拡大戦略に逆行する形で、物流ビジネスをFlexportに売却することにより、GTM戦略の転換を行いました。さらに、中核的ビジネスに焦点を合わせるため、（物流ビジネスを含めて）23%の人員削減を行いました。エンドユーザー企業は、同社による今後の投資の方向性を注視する必要があります。
Shopware
Shopwareは、本マジック・クアドラントでは「概念先行型」に位置付けられます。Shopware 6.5 Commerce Cloudは、PHP Symfonyフレームワークをベースとしています。オンプレミスおよびクラウド展開（SaaSまたはマネージド／ホステッド）の商用ライセンスを購入可能です。オープンソース・コミュニティ・バージョンも用意されています。ただし、B2Bスイートは商用バージョンの一部に限定されます。Shopwareは主としてEMEAで、DACH諸国（ドイツ、オーストリア、スイス）を中心に事業を展開していますが、ヨーロッパの他地域、北米、アジア太平洋地域にも進出しています。Shopwareのターゲット・セグメントは、中規模のB2C小売企業およびブランド製造企業です。ただし、幅広い業種のB2B企業の顧客も増えつつあります。
-
使いやすさ：Shopwareの管理UIは、本調査の対象となったベンダー中、最も使いやすく、最も分かりやすい部類に属します。
-
導入オプション：Shopwareは、SaaSとして消費できるほか、完全オンプレミスでも、その中間のあらゆる形式でも導入可能です。SaaSではバージョンレスの継続的なイノベーションが提供され、セルフホステッドでは究極の柔軟性とカスタマイズ性が得られます。
-
B2Bイノベーション：Shopwareは、より簡素なB2Bシナリオに対応する革新的なツール群を提供しています。Flow Builderは（B2CとB2Bの両方に対応する）ビジュアル・ワークフロー・ツールであり、Guided Shoppingは、コマース・プラットフォーム上でデジタル・セールス・ルーム（DSR）の概念を実現します。これによりセールス・チームは個人でも、グループでも、顧客とライブで交流することができます。
-
モノリシックなアーキテクチャ：Shopwareのコアは、概してモノリシックのままです。そのため、消費（特にオープンソース・コミュニティによる使用）が容易ですが、よりモジュラー性の高い、コンポーザブルなプラットフォームを希望する企業にとっては、柔軟性や俊敏性に欠けています。
-
ユニファイド・リテール・コマースが限定的：Shopwareによる実店舗の統合機能は、競合他社と比べて弱く、サードパーティ統合に依存しています。
-
中堅企業に特化：Shopwareの顧客の大多数は、年間GMVが1億ドル未満の企業です。年間GMVが2億5,000万ドル超の大企業が占める割合は、ごくわずかです。
Spryker
Sprykerは、本マジック・クアドラントでは「概念先行型」に位置付けられます。Spryker Cloud Commerce OSは、SaaSコアを提供するマルチテナント・プラットフォームであり、シングルテナントPaaS環境経由で拡張性を備えています。Spryker Cloud Commerce OSはAWSインフラストラクチャ上で展開され、オプションとしてMicrosoft AzureとGoogle Cloud Platformをサポートしています。Sprykerでは、フロントエンド開発ツール（Composable Storefront Service）、事前統合済みアプリケーションのハブ（App Composition Platform [ACP]）、マーケットプレイス運営アプリケーション（Spryker Enterprise Marketplace）も、マルチテナントSaaSアプリケーションとして追加費用で提供されます。
Sprykerは、すべての主要地域にB2B、B2C、およびエンタープライズ・マーケットプレイス・ビジネスモデルの顧客が存在します。顧客が最も集中している業種は、製造、小売、流通です。
-
複雑なビジネスモデルに対応する最新のアーキテクチャSprykerは、最新のモジュラー・アーキテクチャを提供する一方で、B2Bおよび／またはマーケットプレイス・ビジネス・モデルを使用する大企業レベルの顧客にも対応する、数少ないベンダーの1つです。
-
アプリ作成プラットフォーム：SprykerのACPは、コンポーザブルな実装を容易にする目的で、事前統合済みのソリューションを提供している、市場でも数少ないオファリングの1つです。ACPでは、Sprykerがレベル1のサポートを管理し、アプリケーションのアップタイムと契約に責任を負います。Sprykerは優れたツール集合とミドルウェアへのアクセスを提供し、顧客が単にAPIだけでなく、コンポーザビリティを追求できるようにしています。
-
成長とスケール：Sprykerは本マジック・クアドラントで最も急速に成長しつつあるベンダーの1つであり、直接競合する他社と比べて、年間GMVが1億ドルを超える顧客の比率が高くなっています。収益の成長分が再投資されれば、競争力の強化とイノベーションの迅速化につながる可能性があります。
-
製品ディスカバリーとパーソナライゼーション機能が不十分：大手のB2C顧客が存在するにも関わらず、プロモーション、検索、パーソナライゼーションに関連するSprykerの機能はすべて、直接競合する他社と比べて非力です。インストア・フルフィルメント・アプリが新たに公開されています（2023年の第1四半期にリリース）。
-
市場での存在感が希薄：Sprykerには多くの大企業顧客が存在しますが、全体的な顧客ベースと、ソリューション統合パートナーの数は、Sprykerと直接競合する他社ほど多くありません。Sprykerは、直接競合する大部分のベンダーほど著名ではありません。
-
業界固有のソリューションの少なさ：Sprykerの顧客企業は、直接競合する他社ほど多様な業種ではありません。Sprykerは少数の業種に特化しているため、直接競合する他社と比べて、業界固有のソリューションやアクセラレーターは少数です。小売、製造、流通業を除くと、見込み客が照会先の企業を探すのは難しいかもしれません。
THG Ingenuity
THG Ingenuity（THGの一部門）は、本マジック・クアドラントでは「新規参入」と「特定市場指向型」に位置付けられます。THG Ingenuityは、Elysium（ストア管理とOMS）、Personify、およびCheckoutと呼ばれるコア・コマース・コンポーネントで構成される、マルチテナントのSaaSオファリングです。顧客はTHG Ingenuityの内部から、関連する広範囲の機能にもアクセス可能です。具体的には、ネイティブのモバイル・アプリ、不正行為の検知（Detect）、OMS、ロジスティクスとフルフィルメント（Delivered）、インストア・フルフィルメント（Omni）、顧客サービス・アプリ（Orbit）があります。THG Ingenuityは、THG独自のプライベート・クラウド環境で展開され、マイクロサービス・アーキテクチャを使用して構築されています。THG Ingenuityには、定額のセットアップ費用が必要です。その後、予測されるGMVスループットに基づいて一定のパーセンテージが課金されます。有料で運用サポートが利用可能です。THG Ingenuityの顧客は大部分がヨーロッパの企業ですが、北米とAPACにも顧客が存在します。THG Ingenuityを採用している主な企業は、D2Cを実行する日用消費財（FMCG）、ファッション、美容、パーソナルケアの製造企業およびブランドです。同社の顧客企業は、大部分が（GMVが1,000万ドル未満の）小～中規模ブランドですが、より大規模なブランドも少数ながら同プラットフォームを使用しています。
-
サービスとしてのコマース：THG Ingenuityには、B2C（およびD2C）デジタル・コマースに必要なすべてのものを提供する、エンドツーエンド・プラットフォームがあります。顧客は運用サービスによるストア管理を利用し、THG Ingenuityをマーチャント・オブ・レコード（MoR）として、デジタル・マーケティングを活用することも可能です。このように、THG Ingenuityは、一切を任せられる「ハンズオフ型」ソリューションになる可能性があります。
-
ユニファイド・リテール・コマース：THG Ingenuityには、BOPIS／クリック&コレクト／店舗発送に対応する、ネイティブのストア・フルフィルメント・パッケージが含まれています。返品も、プラットフォーム内部から管理できます。
-
ネイティブのロイヤルティ管理：THG Ingenuityは、内部のパーソナライゼーション・エンジンと連携するロイヤルティ・アプリケーションをコア・プラットフォームに組み込んでいます。これはデジタル・コマース・ベンダーの中でも希少です。
-
操作しづらいビジネスユーザー・ツール：THG Ingenuityの管理UIは、いくつかのUIやサブブランドが接続されておらず、操作しづらい印象があります。ユーザーからは、使い勝手の悪さに加え、一部の機能の欠落が報告されています。たとえば製品を一括変更する場合、スプレッドシートのダウンロード／アップロードが必要です。
-
業種と地域が限定的：THG Ingenuityは小売とブランドに重点を置いているため、より広範なB2C業種やB2Bに関しては経験不足です。このプラットフォームは依然として地域的に大きく偏っており、大多数の顧客が英国／ヨーロッパに存在します。
-
高度なパーソナライゼーション機能が不足：THG Ingenuityは、本評価の対象となった他のベンダーと比べて、高度なパーソナライゼーション機能が欠けています。パートナー・エコシステムの規模が小さく、高度な機能についてはQubitに統合を依存せざるを得ず、余分な費用が発生します。
Unilog
Unilogは、本マジック・クアドラントでは「特定市場指向型」に位置付けられます。同社のデジタル・コマース製品CX1 CIMM2は、オールインワン型のB2BおよびB2CシングルテナントSaaSソリューションであり、Google Cloud Platform上で展開されます。Unilogではマルチレイヤー製品のアップグレード・プロジェクトを継続しており、これによりマルチテナントおよびヘッドレス機能が提供される予定です。Unilogは、製品コンテンツ・サブスクリプション・プログラムと、製品コンテンツ・エンリッチメント・サービスも追加費用で提供しています。Unilogの顧客は主に、年間GMVが1,000万ドル未満の米国の中小企業（SMB）です。流通、卸売、小売業のB2BおよびB2B2X企業が中心です。
-
PCMへの注力：Unilogの最大の強みは、製品コンテンツ管理のためのツールやサービスを顧客に提供できる点にあります。中小の流通企業が製品情報を管理・提示するために必要な機能（たとえば、事前に定義済みの製品分類、説明、ビジュアルCMS機能など）が、すべてプラットフォーム上でネイティブに提供されます。
-
プロポーザル・ビルダー：UnilogのSPEX Builderツールを使用すると、営業担当者が製品画像などの必須情報を含むPDFベースの提案書をシステムで生成し、編集可能な電子メール・テンプレートを経由して顧客と共有することができます。
-
B2Bに特化した検索：Unilogの検索機能は広範囲に及び、B2B中心型です。検索結果で製品とともに静的コンテンツ（イベント、プロモーションなど）を表示する等、いくつかの高度な機能が提供されています。また、組み込みの人気スコアにより、関連する検索結果がランク付けされます。Unilogにはネイティブのビジュアル検索機能があります。これは本レポートで分析したプラットフォームの中でも唯一です。
-
ヘッドレス・ストアフロントの不足：Unilogでは、ヘッドレス・ストアフロントがネイティブでは提供されません。また、SPAやモバイル・アプリを管理するためのネイティブなツールもありません。ただし、iOSとAndroidに対応するネイティブ・アプリを追加費用で利用することができ、サードパーティ統合を通じて達成することも可能です。
-
SIパートナーシップが限定的：Unilogには広範なSIネットワークがなく、Unilogが顧客に代わってソリューションを実装する傾向があります。ソリューションの実装とメンテナンスを社内で、あるいは他の代理店を使って行うことを検討している企業には、これが問題になる可能性があります。
-
高度なコマース機能が限定的：UnilogのB2Bソリューションには、複雑なB2Bワークフロー、グローバル展開、ユニファイド・コマース、パーソナライゼーションなど、大企業で必要とされる高度なデジタル・コマース機能が欠けています。
VTEX
VTEXは、同社のマルチテナントSaaSコマース・プラットフォームにより、本マジック・クアドラントで引き続き「概念先行型」に位置付けられています。VTEX Commerce Platformは、22個の独立的なモジュール（それぞれ専用のデータ・レイヤー付き）をパッケージ化しています。このプラットフォームには、個別に購入可能な5つのビジネス機能があります。それらは、コアのB2BおよびB2Cコマース、分散型受注管理、マーケットプレイスおよびセラー管理、エクスペリエンス管理、およびVTEX IO開発プラットフォームです。VTEXは複数の業種に対応していますが、上位2つは小売業と製造業です。同社の顧客は一貫して中南米の小規模企業（その多くは米ドル調整後の年間GMVが5,000万ドル未満）ですが、より大規模な外国企業も次々と顧客に加わっており、その中には年間GMVが5億ドル超の企業も含まれます。
-
最新のプラットフォーム：VTEXは、モジュラー式のAPIファーストなプラットフォーム、ヘッドレスCMS、フロントエンド開発プラットフォームを提供しています。2022年第4四半期、VTEXはヘッドレス・ユースケース用の2番目の選択肢であるFastStoreをリリースしました。FastStoreは、VTEX IOを通じて管理可能な一連のストア・コンポーネントを備えたReactベースのストアフロントです。VTEXは、プラットフォームの柔軟性とモジュラー性に加え、ビジネスモデルの柔軟性でも、Gartner Peer Insightsユーザーから高い評価を得ています。
-
ユニファイド・コマースに対応：VTEXは、小売企業と製造企業のための重要な機能を提供・拡張しています。VTEX Sales App、VTEX Pick and Pack、VTEX Live Shopping、VTEX Conversational Commerceなどです。さらに、利益率の保護や、マーケットプレイスの運営と管理を含む、高度なプロモーション機能もあります。2022年第4四半期、VTEXは売り手のオンボーディングと管理を容易に行えるセラー・ポータルをリリースし、チャネル管理とマーケットプレイスを継続的に改善しています。
-
広範なアプリケーション・パートナー・エコシステム：VTEXは、決済、配送フルフィルメント、マーケットプレイス、ソーシャル・チャネルを始めとする多様なカテゴリーの統合を、広範なサードパーティ・エコシステムに提供しています。同社の大規模なアプリケーション・パートナー・エコシステムは絶えず成長し、提供する「プラグイン」統合の数も増え続けています。たとえば、決済プロバイダー用のプラグインは180個以上あります。
-
世界的な大企業への浸透が限定的：VTEXは、大企業顧客の数と地域プレゼンスの拡大に努めています。しかし、大企業がVTEXの採用を検討する際、類似した照会先の企業（すなわち業種、規模、世界的なリーチ、製品の複雑性、地域が一致している他の企業）を見つけるのに苦心する可能性があります。2022年におけるVTEXの収益の90%は、中南米からのものであり、従業員、パートナー、顧客の大多数も同様でした。同社の顧客ベースは、米ドル調整後の年間GMVが5,000万ドル未満の企業が高比率を占めています。
-
価格構造：新しくなった（2023年）VTEX価格構造には、B2BとB2CにおけるGMVパーセンテージ料金だけでなく、年間プラットフォーム使用料も含まれます。マーケットプレイス統合を使用する顧客の場合、第三者のマーケットプレイスで販売された品目のGMVパーセンテージ料金が別途上乗せされるようになります。新しいVTEX価格構造では、従来よりもオプションが増えていますが、他のベンダーと比べて取引が複雑化しています。
-
CXパーソナライゼーションの不足：VTEXコマース・プラットフォームには、AIベースまたはルールベースのCXパーソナライゼーション機能がありません。顧客セグメントまたは顧客クラスター・レベルのプロモーションおよび検索結果には対応していますが、プレゼンテーション・レイヤーのリアルタイムな変更による個々の買物客レベルのパーソナライゼーションには対応していません。この機能については、VTEXはサードパーティ統合に依存しています。
ベンダーの追加と除外
マジック・クアドラントの採用基準については、市場の変化に応じて見直しと調整を行っています。これらの調整によって、マジック・クアドラントで評価されるベンダーは、時間の経過とともに変化する場合があります。ある年のマジック・クアドラントに含まれていたベンダーが翌年には含まれていなかったとしても、それは必ずしもGartnerがそのベンダーに対する意見を変更したということを意味しません。市場の変化やそれに伴う評価基準の変化を反映した可能性もあれば、そのベンダーが重視する対象を変えたことを反映した可能性もあります。
追加
-
THG Ingenuity
除外
-
Optimizelyは、必要とされる前年比（YoY）での顧客増加率、およびデジタル・コマース・プラットフォームのライセンス総収入を達成できなかったため、除外されました。ただしOptimizelyは、後述の「特筆すべき選外のベンダー」に掲載されています。
採用・除外基準
この採用基準は、本マジック・クアドラントの対象とすべきベンダーに要求される具体的な属性を、Gartnerのアナリストが挙げたものです。対象とされるためには、2023年3月31日の時点でGartnerにより定義済みの、以下の採用基準をベンダーが満たしている必要がありました。
-
対象のベンダーは、Gartnerによるデジタル・コマース・プラットフォーム製品の説明、およびデジタル・コマース・プラットフォーム製品の機能要件（下記参照）に一致するデジタル・コマース・プラットフォームを1つ以上、販売している必要があります。
-
対象のデシタル・コマース・プラットフォームは、60社以上の実働顧客をサポートしている必要があります。
-
対象のデジタル・コマース・プラットフォームは、2種類以上の業種の顧客に使用されている必要があります。さらに、これらの業種の実働顧客のうち5%以上に使用されているプラットフォームでなければなりません。
-
対象のデジタル・コマース・プラットフォームは、2つ以上の地域で有料顧客により使用されている必要があります。さらに、これらの地域におけるデジタル・コマース収益の5%以上を生み出しているプラットフォームでなければなりません。
-
対象のデジタル・コマース・プラットフォームの顧客は、公認の年間デジタル・コマース・ソフトウェア収益の10%超を占める2社以上の顧客から構成されていてはなりません。
さらに、前年比での顧客増加率、収益増加率、およびデジタル・コマース・プラットフォーム総収益に関する以下の3つのシナリオのいずれか1つを、ベンダーが満たしている必要があります。
シナリオ1：
-
2022年における純新規のデジタル・コマース・プラットフォーム顧客の数：5より大
-
2022年における公認の年間デジタル・コマース・ソフトウェア収益：2,000万ドル以上
-
2021年から2022年にかけての公認の年間デジタル・コマース・ソフトウェア収益の増加率：20%より大
シナリオ2：
-
2022年における純新規顧客の数：5より大
-
2022年における収益：5,000万ドル以上
-
2021年から2022年までの収益増加率：10%より大
シナリオ3：
-
2022年における純新規顧客の数：5より大
-
2022年における収益：7,000万ドル以上
Gartnerによる以下の定義は、先述の採用基準について情報を提供するものです。
-
デジタル・コマース・プラットフォーム製品の説明：デジタル・コマース・プラットフォームとは、一般にセルフサービス式のインタラクティブなエクスペリエンスを通じて、顧客が商品やサービスを購入することを可能にするコア・テクノロジーです。このプラットフォームは、顧客の購入判断に必要な情報を提供するとともに、ルールおよびデータを使用して完全に価格設定された注文品を支払い用に提示します。
-
デジタル・コマース・プラットフォーム製品の機能：このプラットフォームは、ストアフロント、製品カタログのナビゲーション、製品ページ、ショッピング・カート、チェックアウト、顧客アカウントを含む、セルフサービス式のインタラクティブなコマース・エクスペリエンスを提供するアウト・オブ・ザ・ボックス（OOTB）の機能、またはこれに対応するAPIを備えている必要があります。このプラットフォームには、製品の検索、カートへの製品の追加、製品／顧客／注文レベルでの値引きまたはプロモーションを反映した完全な価格設定を行う機能も、アウト・オブ・ザ・ボックスで備わっている必要があります。一部のB2Bシナリオには、販売スタッフからの支援も含まれる場合があります。このプラットフォームは、顧客、製品、コンテンツ、注文機能、およびAPI経由のデータとの相互運用性をサポートする必要があります。
-
実働顧客：実働顧客とは、デジタル・コマース・プラットフォームを購入し、そのプラットフォームのベンダーとの間で購入企業名で契約を締結し、プラットフォームを実際に使用してトランザクションを実行し、プラットフォームの使用料を支払う企業です（つまり、1つの実働顧客が1つの実働契約に相当します）。
-
新規のデジタル・コマース・プラットフォーム顧客の数：これは2021年に契約を締結した新規のデジタル・コマース・プラットフォーム顧客数です。前年比または純増加率の数字ではなく、新規顧客をカウントしたものです。
-
公認の年間デジタル・コマース・ソフトウェア収益：一般に公正妥当と認められた会計基準（GAAP）に従い、特定の年に関して報告可能な、ライセンス付きソフトウェアの販売のみによる総収益を指します（オンプレミス、SaaS、またはその他のモデルなど、導入モデルは問いません）。本資料の目的上、公認の年間デジタル・コマース収益からは、Webコンテンツ管理（WCM）、デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム（DXP）、分散型受注管理（DOM）、製品情報管理（PIM）、仕様選定／価格算出／見積作成（CPQ）、マーチャント・オブ・レコード（MoR）サービス、決済サービスなど、補助的なエコシステム・アプリケーションおよびサービスの収益は除外しています。また、親企業または同じ親企業の他の事業体からの収益も除外しています。
特筆すべき選外のベンダー
Gartnerは、この市場の150超のベンダーを追跡しています。18社のベンダーが本マジック・クアドラントの採用基準を満たしましたが、除外されたベンダーまたはその製品が競争力を欠いているということではありません。
以下の4社のベンダーは、いくつかの採用基準を満たしながらも、すべての基準を満たしてはいませんでした（どのベンダーも、デジタル・コマース・プラットフォームの前年比の顧客増加率とライセンス総収益に関して、必要とされる組み合わせが達成されていませんでした）。
-
Intershop：Intershop Commerce Platformは、シングルテナント・ホスティングまたはマルチテナントSaaSで利用可能です。このプラットフォームは、B2CとB2Bの両方の機能を備えていますが、近年はより大規模なB2B企業と、両方のモデルの運用を希望する企業に重点を置いています。多くのデジタル・コマース・エコシステム・アプリケーションとの事前構築済み統合が提供されている、柔軟性に富んだプラットフォームが必要なヨーロッパの大企業で主に使用されています。Intershopでは、より迅速なプロジェクト実装が可能な、最新のデカップリングされたストアフロントを必要とする企業向けに、AngularベースのPWAも提供しています。
-
NuORDER：NuORDER by Lightspeedは、衣料品、靴、アクセサリー、化粧品、宝飾品、スポーツ用品、アウトドア用品、家庭用品、乳幼児向け製品を販売する企業のためのB2Bデジタル・コマース・プラットフォームです。NuORDERは、マーチャンダイザーによる季節ごとの品揃えを支援し、中規模～大企業のブランドとバイヤーの間における卸売トランザクションを円滑化する、マルチテナントSaaSプラットフォームです。NuORDERは、組み込みの決済エンジン、デジタル・カタログ、ネイティブのバーチャル・ショールーム機能をプラットフォーム内で提供し、小売企業とサプライヤー向けのユニファイド・コマース・プラットフォームを提供します。
-
Optimizely：Optimizelyは、Configured CommerceおよびCustomized Commerceという2つのデジタル・コマース・プラットフォームを、DXPやCDPなど他のCX機能とともに販売しています。Customized Commerceは、Episerver Commerceを継承するハイブリッドPaaS/SaaSソリューションです。Configured Commerceは、Insiteの買収に伴って名称変更したシングルテナントSaaSです。名称から分かるように、一方のプラットフォームは、技術チームを保有しプラットフォームのカスタマイズを希望する顧客向けであるのに対し、もう一方は、よりパッケージ化された、独断的な構成済みのソリューションを必要とする顧客向けです。さらに、Configuredの主眼はB2Bであるのに対し、Customizedは、B2Cを焦点とするOOTB機能を備えた（フルスタックの開発チームを必要とする）コマース・フレームワークです。
-
Sitecore：Sitecoreは、2021年4月にコマース・ベンダーFour51および同社のOrderCloudプラットフォームを買収しました。Sitecoreはその後、以前のデジタル・コマース・プラットフォームであるSitecore Experience Commerce（本リサーチで最後に採り上げられたのは2019年）を廃止しました。Sitecore OrderCloudは、ヘッドレスのマルチテナントSaaSアプリケーションです。バンドルされることが最も多いのは、2021年9月に買収したReflektionによるSitecore Discoverであり、検索と製品ディスカバリーに加え、パーソナライゼーション機能を提供します。これら2つの製品が、Sitecoreの全体的なDXP戦略を形成しています。
評価基準
実行能力
企業がデジタル・コマース・プラットフォームを評価する際、その企業の業種、製品の種類、ビジネスおよび収益モデル、販売戦略と重点地域、希望するCXの種類に応じて、非常に幅広い要件が求められます。この理由から、製品またはサービス機能の幅広さ、全体的な存続性、販売実行能力／価格設定、市場対応力／実績、および顧客エクスペリエンスは、引き続き重要度の高い基準となっています。
マーケティングの実行能力については、ベンダー間における明確な差別化が見られないため、評価していません。運営についても評価していません。これらは主として製品企業であり、運営面ではサービス企業ほど差別化されていないためです。
表1：実行能力の評価基準
|
製品／サービス
|
高
|
|
企業としての全体的な存続性
|
高
|
|
販売実行能力／価格設定
|
高
|
|
市場対応力／実績
|
高
|
|
マーケティングの実行能力
|
評価なし
|
|
顧客エクスペリエンス
|
高
|
|
運営
|
評価なし
|
|
|
|
出典：Gartner（2023年8月）
ビジョンの完全性
デジタル・コマース・プラットフォームのベンダーは、戦略およびビジネスモデルの進化に関する限り、市場の進化を理解するだけでなく、顧客固有のニーズについても理解する必要があります。イノベーションも必須の課題です。
製品戦略と新興のビジネスモデルを通じて、市場への理解力を実証する革新的なベンダーは、ビジョンの完全性を備えています。結果的に、市場の理解、オファリング（製品）戦略、そしてイノベーションが、引き続き重要度の高い基準となっています。
地理的戦略については、今年は重要度が中から低へ下がりました。在宅勤務プロセスを採用する企業が増えつつある中で、ローカルな従業員のニーズは、昨年ほど重要ではなくなっています。
マーケティング戦略については、ベンダー間における明確な差別化が見られないため、評価していません。ビジネスモデルについても評価していません。ビジネスモデルが非常に似通っており、ほとんど差別化につながらないためです。
表2：ビジョンの完全性の評価基準
|
市場の理解
|
高
|
|
マーケティング戦略
|
評価なし
|
|
販売戦略
|
中
|
|
サービス（製品）戦略
|
高
|
|
ビジネスモデル
|
評価なし
|
|
業種／業界戦略
|
低
|
|
イノベーション
|
高
|
|
地理的戦略
|
低
|
|
|
|
出典：Gartner（2023年8月）
クアドラントの説明
リーダー
リーダーは、詳細かつ広範なコマース機能を提供する能力を実証しています。複数の業種およびビジネスモデルに広がる形で、大量のトランザクションや高レベルのデジタル・コマースGMVに対応するスケーラビリティを備えたコマース機能を提供しています。セールスおよびサポート・サービスを直接提供するとともに、アプリケーション／サービス／統合パートナーの強力なエコシステムを通じてこれらを提供しています。さらに、コア・コマース・プラットフォームと統合可能なベンダーによる、追加のアプリケーション機能やパートナーシップも提供しています。一般にコマース・プラットフォームのテクノロジー更新、新製品および製品の新機能、コア・デジタル・コマース・プラットフォームの内外における投資、顧客の成功を支援するプログラムを通じて、イノベーションを行っています。リーダーは財務面、技術面、組織面でも存続性があり、デジタル・コマース・ベンダーに関するGartnerの顧客からの評価では常に名前が挙がっています。リーダーが設定した競合ベンチマークは、他のベンダーによる自己測定の基準になる場合が少なくありません。
チャレンジャー
獲得可能な最大の市場規模の中で、チャレンジャーによるコマース機能の提供範囲は、リーダーのそれと比べて狭い傾向があります。チャレンジャーは、少数の業種、地域、テクノロジー展開方法、またはビジネスモデルに特化している場合があります。これらのベンダーは、しばしば高い評価を受けています。ターゲット市場において重要とされる技術的イノベーションに投資しています。研究開発リソースを利用し、投資、利益、市場での評判を獲得した上で、急速な成長や新種顧客の誘致を図っています。チャレンジャーは、急成長中と目される市場セクターに焦点を合わせている場合が少なくありません。多くの場合、ターゲット顧客のニーズを満たすテクノロジーに大きく投資し、対象となる顧客向けの強力な機能群を提供しています。
概念先行型
概念先行型のベンダーは、確立されたコマース市場で、イノベーションにより破壊的な変化を起こす能力を実証しています。今までにないテクノロジーやアーキテクチャ的アプローチをプラットフォームに取り入れたり、独創的な価格戦略を採用したり、狭い市場セグメントに焦点を合わせていたりする場合があります。リーダーやチャレンジャーが注目していない、取り残されたニッチ分野を特定しているため、短期間で新規顧客を獲得するケースが少なくありません。概念先行型のベンダーは、まだ多くの顧客を獲得するには至っていない最新のオファリングを提供している場合が多く、大手ベンダーと比べると、リソースが不足している傾向があります。パートナー・ネットワークも小規模で、しばしば先行者としての役割を果たします。多くの場合、概念先行型のベンダーはベンチャー・キャピタルまたは非公開投資会社から資金を調達し、それを元手に前進を続けるためのテクノロジー、セールス、マーケティング・リソースに投資しています。
特定市場指向型
特定市場指向型のベンダーは、業種、デジタル・コマースGMV、企業規模、地域、テクノロジー能力、またはこれらの組み合わせによって定義される狭い市場で活動しています。多くの場合、これらのベンダーは費用対効果の高いソリューションを提供しています。小規模または新興の市場、あるいは小規模なエンドユーザー企業をターゲットにしています。多くの場合、特定市場指向型のベンダーは、地域的またはトランザクション量におけるスケーラビリティが乏しく、テクノロジー／実装／サービス・パートナーは非常に限られ、提供する製品の範囲が狭く、B2CまたはB2Bのどちらかを焦点とし、両方に均等に焦点を合わせてはいません。リーダーやチャレンジャーのような財務的な存続性に欠けていますが、それでも採用基準を満たしています。多くの場合、特定市場指向型のベンダーはベンチャー・キャピタルまたは非公開投資会社から資金を調達し、それを元手に前進を続けるためのテクノロジー、セールス、マーケティング・リソースに投資しています。
市場状況
本マジック・クアドラントのベンダー採用基準では、年間のデジタル・コマース収益および顧客増加率に重点が置かれています。ベンダーの財務実績は引き続き重要ですが、成長の土台となる顧客ベースの規模についても考慮しています。多くのコマース・プラットフォームおよびエコシステム・アプリケーション・ベンダーにとって、デジタル・コマースは依然として利益の上がる分野です。ただし、本リサーチでは数年ぶりに採用基準の調整を差し控えました。
評価基準に関しては、将来的な成功への要件、アーキテクチャ的なビジョン、イノベーションと機能の幅広さを重視しています。デジタル・コマース・プラットフォームのバイヤーは、これらのプラットフォームを通じて、多数のチャネルに広がる形で、ユニークかつ説得力のある一貫したCXを提供およびサポートする方法を模索しています。
この目標を追求する方法は様々ですが、市場化期間の短縮、総所有コスト（TCO）の削減、望ましいデジタル・ビジネス成果の実現を可能にする、より柔軟で俊敏な実装および実装後の拡張機能を、すべてのバイヤーが求めています。さらにバイヤーは、デジタル・コマース・プラットフォームに付加価値をもたらす、テクノロジーおよびサービス・プロバイダー・パートナーの誘致とエコシステムの開発におけるベンダー能力の重要性も認識しています。コマース・プラットフォームのモジュラー性が高まり、コンポーザブル・コマース（Quick Answer: What Are the Steps to Prepare for Composable Commerce?を参照）への道を開く、デカップリングされたフロントエンドまたはアーキテクチャ的アプローチに関心のある企業にプラットフォームが対応するようになりつつある現在、これは特に重要です。コンポーザブル・コマースへの継続的な転換は、アーキテクチャの複雑化や、しばしば契約関係の複雑化を招くとはいえ、結果として得られるプラットフォームの潜在的な俊敏性が根拠となっています。
ただし最終的には、企業ごとに求められる要件が異なります。顧客は、機能に関する要件、業界についての専門知識、テクノロジー、コストを勘案して適切なベンダーを選ぶ必要があります。これらについての詳細は、本マジック・クアドラントの随所で述べられており、ガートナーが追跡し、本リサーチには掲載されなかった140社以上の他のベンダーにも、当てはまる場合があります。「重要機能」を利用し、特定の機能的基準または機能以外の基準によってベンダーの製品をランク付けすることができます。
市場概要
デジタル・コマースの成長率が鈍化
2022年、デジタル・コマース市場のソフトウェア収益は、前年比11.2%増の99億8,000万ドルに達しました。この成長率は、2021年の半分であり、過去数年間の急激な成長がひと段落した形となっています。高いインフレ率、為替による強い逆風、経済の不安定性といった状況を受け、企業は支出増加に対して慎重になっています。実店舗の復権とともに、投資の優先事項は新しいテクノロジーの採用から、バイヤー・ジャーニーにおける複数のタッチポイントの収束、個々の顧客エクスペリエンスの拡張、レガシー・システムとの統合の強化へと移っています。デジタル・コマース市場の成長率は、企業によるデジタル戦略の成長継続に伴い、2023年には固定通貨ベースで16.7%まで回復するとGartnerは予測しています。
デジタル・コマースを含むCRMセクターは、2022年から2027年までの期間、固定通貨ベースで15.1%の年平均成長率（CAGR）を達成するとGartnerは予測しています（Forecast: Enterprise Application Software, Worldwide, 2021-2027, 2Q23 Updateを参照）。同じ期間中、デジタル・コマース・ソフトウェアの収益は、固定通貨ベースで16.2%のCAGRを示すとGartnerは予測しています。この数年、デジタル・コマースの戦略、アーキテクチャ、トレンド、プラットフォーム、エコシステム・アプリケーションについて、Gartnerの顧客から問い合わせが殺到する傾向が続いており、2022年も同様でした。
B2Bにおけるハイブリッドな有人対話
B2Bデジタル・コマースの成長率が、引き続きB2Cデジタル・コマースの成長率を上回っています。その理由は、単純なカート・ベースのトランザクションだけでなく、場合によっては他のシステム（CPQ、セールスフォース・オートメーションなど）や人間がループの中に介在する、複雑なB2Bセールスにも使用可能なソリューションが検討されるようになったためです。売り手による有人対話が出現しつつあります。多くの場合、デジタル・セールス・ルーム（DSR）を使用して、「セルフサービス」式のB2Bを販売スタッフが支援する、ハイブリッドな販売シナリオです。B2Bデジタル・コマースとセールス（収益）テクノロジーの収束がさらに進んでいくと予測されます。
サービスとしてのコマース
デジタル・コマース・プラットフォームに他の多くのアプリケーションを統合する必要があるにも関わらず、コマース・プラットフォーム・ベンダーが事前構築済みの統合を提供していない場合が多く、そのため企業は引き続きSIを頻繁に利用するか、そうでなければ自社でアプリケーション統合を試みる必要に迫られています。パンデミックの発生とともに、多くの企業が急速かつ少ない先行投資でデジタル・ビジネスの変革に乗り出すことになりました。コンポーザビリティを指向するトレンドは、デジタル成熟度の高い企業で続いていますが、よりパッケージ化された「エンドツーエンド」ソリューションの利用も活発化しつつあります。こうした動きは、プラットフォームおよび関連製品、ならびにデジタル・マーケティング活動に対する運用サポートにつながっています。この理由から、最近では本リサーチにSCAYLEやTHG Ingenuityが登場する結果となっています。
略語と用語
| API |
アプリケーション・プログラミング・インターフェイス
|
| AWS |
Amazon Web Services
|
| B2B |
企業間取引
|
| B2C |
企業・消費者間取引
|
| B2B2C |
企業と消費者の取引を仲介する事業
|
| B2B2X |
ビジネスパートナーを介してサービスを提供する事業。Xは消費者、他の企業、フランチャイズ、パートナー、サプライヤーなど、任意の他の事業体
|
| BOPIS |
オンライン購入・店舗受け取り
|
| CDP |
顧客データ・プラットフォーム
|
| CMS |
コンテンツ管理システム
|
| CPQ |
仕様選定、価格算出、見積作成
|
| CX |
顧客エクスペリエンス
|
| D2C |
消費者直接取引
|
| DAM |
デジタル資産管理
|
| DOM |
分散受注管理
|
| DSR |
デジタル・セールス・ルーム
|
| DXC |
デジタル・エクスペリエンス・コンポジション
|
| DXP |
デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム
|
| FEaaS |
サービスとしてのフロントエンド
|
| GMV |
流通取引総額
|
| MACH |
「マイクロサービス、APIファースト、クラウド・ネイティブ、ヘッドレス」 — このアプローチの推進に特化した業界団体MACH Allianceの標語。Gartnerではこの標語を言い換えて「モジュラー、APIファースト、クラウド・ネイティブ、ヘッドのデカップリング」としています
|
| MXDP |
マルチエクスペリエンス開発プラットフォーム
|
| NLP |
自然言語処理
|
| OMS |
受注管理システム
|
| PaaS |
サービスとしてのプラットフォーム
|
| PBC |
コンポーザブル・ソリューション内のパッケージ化されたビジネス機能
|
| PIM |
製品情報管理
|
| POS |
販売時点情報管理
|
| PWA |
プログレッシブWebアプリ
|
| RFQ |
見積依頼
|
| SaaS |
サービスとしてのソフトウェア
|
| SI |
システム・インテグレーター
|
| SPA |
シングルページ・アプリケーション
|
根拠
本マジック・クアドラントは、Gartnerによる一次調査と二次調査に基づいています。本リサーチは以下の情報源に基づいています（ただし、これらに限定されません）。
-
2022年4月30日から2023年4月30日までの期間中、Gartner Peer Insightsに投稿された「デジタル・コマース」に関するレビュー。
-
その他の情報源：
-
Forecast: Enterprise Application Software, Worldwide, 2021-2027, 2Q23 Update.
-
ベンダー各社が自社製品の機能についてGartnerに知見を提供するために行ったブリーフィングおよびデモの録音。
-
2022年および2023年の最初の5か月間に、Gartnerの顧客問い合わせサービスの利用者との間で行われた数千回の会話、およびその他のやり取りを通じて収集された、ベンダーとその製品に関するフィードバック。
-
一般向けに公開されている情報源。
-
-
Gartner State of the Union for Digital Commerce Survey（複数の地域および業種を対象として2017年、2019年、2021年に実施したオンライン調査）。
評価基準の定義
実行能力
製品／サービス：ベンダーが特定の市場に向けて提供する主要な製品およびサービス。自社から直接提供するか、OEM契約およびパートナーシップによって提供するかにかかわらず、前述の市場定義で定義し、小項目で説明したように、現在の製品およびサービスの能力、品質、機能群、スキルなどが含まれます。
企業としての全体的な存続性：存続性には、総合的な企業の財務状況、事業単位の財務上および実務上の成功、そして、個々の事業単位が製品に対して継続的に投資していく可能性、継続的に製品を提供していく可能性、ならびに企業の製品ラインを最先端のものに改善していく可能性に対する評価が含まれます。
販売実行能力／価格設定：販売前の活動におけるベンダーの能力および活動をサポートする体制。これには、取引管理、価格設定および交渉、販売に関する事前サポート、ならびに販売チャネルの全体的な有効性が含まれます。
市場対応力／実績：ビジネス機会の出現、競合他社の動き、顧客のニーズの変化、および市場ダイナミクスの変化に対して反応し、方向性を変え、柔軟に対応し、優位な成果を獲得する能力。この基準では、ベンダーの過去の対応実績についても考慮します。
マーケティングの実行能力：企業メッセージを伝えるために立案されたプログラムの明瞭さ、質の高さ、創造性および有効性。これらは、市場に影響を与え、ブランドや事業を推進し、製品の知名度を向上させるとともに、製品／ブランドおよび企業に対するポジティブな印象を購入者の意識に植え付けることを目的としています。この「マインドシェア」は、知名度、販売促進活動、ソート・リーダーシップ、口コミ、および販売活動が一体となって促進されます。
顧客エクスペリエンス：評価対象の製品に対する満足をもたらすための顧客との信頼関係、製品、サービスおよびプログラム。これには特に、顧客が受ける技術サポートやアカウントサポートの体制が含まれます。また、補助的なツール、顧客サポート・プログラム（およびその品質）、ユーザー・グループの有無、サービス品質保証なども含まれます。
経営：目標やコミットメントの達成に向けた企業の能力。この要素としては、企業構造の特性が挙げられます。企業が効果的かつ効率的に事業運営を継続するために必要なスキル、経験、プログラム、システムおよびその他の手段が含まれます。
ビジョンの完全性
市場の理解：購入者の要望やニーズを理解し、その理解を製品やサービスに反映させるベンダーの能力。高水準のビジョンを示すベンダーは、購入者の要望やニーズに耳を傾けて理解し、その要望やニーズを形にし、また、新たなビジョンを加えて、さらに発展させることができます。
マーケティング戦略：明確かつ差別化された企業メッセージを、企業内で継続的に共有し、また、ウェブサイト、広告、顧客プログラムおよびポジショニング・ステートメントを通して外部に対して発信していること。
販売戦略：事業展開範囲、スキル、専門性、技術、サービスおよび顧客ベースをより幅広く、強固にするために、直接販売および間接販売、マーケティング、サービスおよびコミュニケーション関連会社などのネットワークを効果的に利用した製品販売戦略。
サービス（製品）戦略：現在と将来の課題を明確にすると同時に、他社との違い、機能性、方法論および機能群に重点を置いた、ベンダーによる製品開発および製品販売のアプローチ。
ビジネスモデル：ベンダーの基本的なビジネス提案における健全性および論理性。
業種／業界戦略：垂直市場など、個別の市場区分が抱える特定のニーズを満たすことを目的として、リソース、スキルおよびサービスを割り当てるベンダー戦略。
イノベーション：投資、統合、守備的もしくは先制的な行動を目的とした、リソース、専門知識・技能もしくは資本の直接的、間接的、補完的、および相乗的な配置。
地理的戦略：「本拠地」である自らの国・地域以外の場所に特有のニーズを満たすことを目的として、直接、またはパートナー、チャネル、子会社を通じて、その地域および市場に合わせた方法で、リソース、スキルおよびサービスを割り当てるベンダー戦略。
Is this content helpful to you?
©2023 Gartner, Inc.および／またはその関連会社。All rights reserved. Gartnerは、Gartner, Inc.またはその関連会社の登録商標です。Gartnerの書面による事前の同意がない限り、本発行物を、いかなる形式においても複製もしくは配布することは認められません。本発行物は、Gartnerリサーチ部門の意見で構成されています。これらの意見は事実の記述として解釈されるべきものではありません。本発行物に含まれる情報は、信頼に足ると判断した情報源から取得していますが、Gartnerは、それらの情報の正確性、完全性、妥当性に関する一切の保証を否認します。Gartnerのリサーチは、法的および財政的な問題について触れていますが、Gartnerが法的な、もしくは投資に関する助言を提供することはなく、Gartnerのリサーチをそのような目的で解釈もしくは使用することはできません。本発行物へのアクセスおよび使用には、Gartner's Usage Policyが適用されます。Gartnerは、独立性および客観性に関して高い評価を得ています。リサーチ結果は、社内のリサーチ部門によって独立性をもって作成され、第三者からは一切の意見提供もしくは影響を受けていません。詳細に関しては、「Guiding Principles on Independence and Objectivity」を参照してください。Gartnerのリサーチは、生成人工知能、機械学習、アルゴリズム、ソフトウェア、関連テクノロジーのトレーニングまたは開発に対する入力として使用したり、これらを目的として使用したりしてはなりません。
本文書内のGartnerリサーチは、英語の原文から上記または本文書内の言語に翻訳されています。Gartnerは、翻訳を可能な限り正確かつ完全なものにするために、あらゆる合理的な業務上の努力を尽くしています。ただし、いずれの翻訳においても、必然的にある程度の不一致が生じる場合があります。内容または趣旨に関して不一致がある場合、英語の原文に定める意味が常に優先します。
本文書内のGartnerリサーチは、英語の原文から上記または本文書内の言語に翻訳されています。Gartnerは、翻訳を可能な限り正確かつ完全なものにするために、あらゆる合理的な業務上の努力を尽くしています。ただし、いずれの翻訳においても、必然的にある程度の不一致が生じる場合があります。内容または趣旨に関して不一致がある場合、英語の原文に定める意味が常に優先します。