Copilot for Microsoft 365のパイロットと評価の進め方

主要な所見

• Microsoft 365 (M365) ユーザー企業のアプリケーション・リーダーが現時点で、多くの従業員にMicrosoft Copilot for M365を展開するかを判断することは難しい。300ライセンスの要件は廃止されたが、月額4,497円 (30ドル) というライセンス費用に効果が見合うかはユーザーにとって不透明である。

• Copilot for M365の導入で期待できる効果についても、まだ見極める材料は少ない。Copilot for M365のEarly Access Program (EAP) 参加者に対するMicrosoftの調査によると、対象者297人の70%が「生産性が向上した」と回答したという。ただし、調査対象数は少ない。IT部門は、導入効果の判断材料が限られる中、小さくはないコストをかけてパイロットを実行しなければならない難しい立場にある。

• 「生成AIブームに乗り遅れる」という恐れが多くの企業に広がっている。そのため、IT部門はCopilot for M365を早く利用したいという現場からのプレッシャーにさらされ、リスクへの対処、パイロットの範囲設定、効果の測定方法といった課題に悩んでいる。

• Copilot for M365は、「新たな機能を提供する」というよりも「従来の業務をより効率化する」性格が強い。そのため、Copilot for M365のパイロットには、通常のソフトウェアとは異なるアプローチが必要となるが、多くの企業のIT部門にはこの準備がない。

推奨事項

• アプリケーション・リーダーは、M365またはデジタル・ワークプレース担当チームに、Copilot for M365のセンター・オブ・エクセレンス (COE) を立ち上げる。COEはCopilot for M365の所管部門として、パイロットをリードする。

• COEは、パイロットを開始する前に、M365のアクセス管理とガバナンス制御を確認する。これにより、Copilot for M365に起因する過剰共有 (Oversharing)、ハルシネーション、データ損失のリスクを抑えることができる。

• COEは、Copilot for M365のパイロットが価値をもたらすと予想できる部門、業務、ユーザーを選定する。各パイロットごとに具体的な仮説を立て、効果を示すKPIを定義する。

• COEは、Copilot for M365を生かした業務の進め方を確立し、ユーザーの利活用を促進するため、パイロット参加部門に定期的にコンタクトしたり、オンサイトでの活用を支援したりする。Copilot for M365のパイロットでは、参加部門との密接な協業が必要なためである。

• Copilot for M365のモニタリング機能はまだ初歩的であるため、COEは利用状況の把握に当たり、そこから得られる定量データだけでなく、アンケートやグループ・インタビューから定性的なフィードバックを得る。COEは、パイロットの成否に応じて、展開範囲の拡大、特定部門に限った展開、または展開の停止といった今後の方向性を判断する。従来、ITのパイロットは「導入ありき」の形式的なものも多かったが、Copilot for M365ではデータに基づき、費用対効果、生み出される価値を客観的に判断すべきである。